Last Update: 2012/02/19

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』

林田力

『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』

ゼロゼロ物件詐欺

トピックス

林田力


林田力２０１２年新春挨拶


林田力が年頭の御挨拶を申し上げます。新年あけましておめでとうございます。２０１２年の正月をどのようにお迎えでしょうか。きっと楽しいお正月をお迎えのことと思います。旧年中は格別の御高配を賜りまして、誠にありがとうございました。本年も宜しくお願い申し上げます。

東急不動産だまし売り裁判（平成１７年（ワ）３０１８号）は２０１１年８月３０日で判決言い渡し5周年を迎えました。これまで林田力は消費者の皆様に最新ニュースや不動産トラブル情報などを提供して参りました。今日まで皆様からの御支援を頂き、お陰様で5周年を迎えました。この一年間、林田力は東急リバブル東急不動産のマンションだまし売りに加え、住環境を破壊する二子玉川ライズ問題やゼロゼロ物件や追い出し屋などの住まいの貧困問題に問題意識を広げて参りました。そのために宅建業法違反で業務停止処分を受けたゼロゼロ物件業者から逆恨みされ、誹謗中傷を受けました。それ自体がゼロゼロ物件業者の悪質な企業体質を示しております。林田力はゼロゼロ物件被害者ら不動産トラブル被害者の苦しみを共有します。ゼロゼロ物件業者の圧力にも屈服せずに徹底的に告発を続けて欲しいという激励の電話やメールを多数いただきましたことを感謝します。

２０１１年は二子玉川ライズ問題を揺るがす大きな出来事が数多く発生した年でもありました。再開発差止訴訟及び住民訴訟、取消訴訟と３件の訴訟が係属しております。統一地方選挙では「大型開発の見直し」を掲げた保坂展人氏が世田谷区長に当選しました。東京都を舞台に二子玉川東第二地区再開発組合設立認可決裁文書の情報非開示異議申し立ても行われました。林田力も意見陳述しました。世田谷区実施計画・行政経営改革計画へのパブリック・コメントでは二子玉川ライズへの反対意見が多数寄せられ、賛成意見は皆無でした。

新春を迎えまして、気分は晴れやかになっております。マンションだまし売りやゼロゼロ物件詐欺などの悪質な不動産業者が排除される流れは歴史の必然です。消費者が悪徳不動産業者の体質に違和感を抱くことは当然です。インターネットなど草の根の市民メディアによって不動産トラブルが次々と明らかになっています。不動産業者の過去のトラブルや行政処分歴を知らずに契約する消費者も減少していくでしょう。

林田力は今年も市民メディアとして、不動産問題や消費者問題を中心としたニュース、エンタメ、書評、芸能情報を配信して参ります。東急不動産だまし売り裁判やゼロゼロ物件詐欺のWebベースでの情報提供の重要性は益々高まっています。今年は辰年です。林田力は空に昇る勢いで有益な情報をお届けするWebサイトとして邁進致します。スマートフォンの普及などによって昨今はアクセスする利用者の層も拡大し、今後もより積極的にサービスを提供することが求められています。まだまだ未熟で至らない点も多いですが、皆様の御支援には感謝しております。

２０１２年の皆様と御家族の御健康と御活躍を祈念いたしますと共に、今後ともご愛読を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。また、御指導・御鞭撻のほど、宜しくお願い申し上げます。



林田力が原発事故便乗のゼロゼロ物件業者に注意喚起


２０１１年は東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）と福島第一原発事故がありました。被害を受けられた皆様に謹んでお見舞い申し上げます。大変なる御心痛、御苦労があるかと存じます。お亡くなりになられた多くの方々の御冥福を衷心よりお祈り申し上げます。ご遺族の皆様に対し深くお悔やみを申し上げます。未曽有の自然災害と予見されていた人災である原発事故には悲しみや悔しさ、憤りなど様々な感情が込み上げます。一人でも多くの命が助かりますこと及び被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。

林田力は震災や原発事故に乗じた悪質な業者への注意を喚起します。地震や原発事故の混乱につけ込んだ詐欺や悪徳商法が多発しています。被災者や避難者をカモにする悪徳不動産業者に御注意下さい。ゼロゼロ物件詐欺などでフリーターなどの貧困者を食い物にしてきた都内の悪徳不動産業者が東日本大震災をビジネスチャンスとして、被災者・避難者向け賃貸住宅に力を入れています。根拠のない放射能汚染をツイッターなどで拡散し、福島県民らの不安を煽り立てています。過去に宅地建物取引業法違反で業務停止処分を受けたような業者ではないか御注意下さります様お願いします。賃貸借契約書に記載のない退室立会費を徴収するなどのトラブルがあります。

同じく放射能の危険を煽り、ネット通販などで安物の放射線測定器（ガイガーカウンター）を販売する悪徳業者にも御注意下さい。国民生活センターは２０１１年９月８日に「比較的安価な放射線測定器の性能」の調査結果を発表しました。環境中の微量の放射線や食品・飲料水等が暫定規制値以下であるかの判定はできないとしています。また、充電器にPSEマークの表示がなく、プラグの栓刃に穴がないなど電気用品安全法に抵触する恐れのある製品もあります。悪質な業者を排除することが正しく放射能を恐れることになります。

区民参加の計画づくりへの林田力の提案


NPO法人「街づくりの仲間たち」は2011年12月4日、「区民参加の計画づくりの進め方に向けた提案―世田谷の未来を共に築くために―」を開催した。林田力は住民参加を徹底する方策に関連して以下の趣旨で意見を出した。

「二子玉川ライズ問題では二子玉川まちづくり協議会のワークショップや第二地区再開発への意見書などで既に住民の意見が出されている。本気で住民参加と言うならば改めて住民の意見を聞くまでもない。住民の意見の実現を検討する段階である。

街づくりへの意識が低い住民がいるとの問題意識については、二子玉川ライズのように住民が反対意見や代案を表明しても無視されて開発が進められてしまうために、無意味・無駄という意識になってしまう。住民から出された意見を現実に反映するプロセスを積み重ねることで参加者が増えていくと考える。」

林田力がTPP問題でインタビュー


環太平洋戦略的経済連携協定（TPP; Trans-Pacific Partnership; Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）問題について林田力がインタビューを受けた記事がレイバーネット日本に掲載された（「TPP 何が問題か　林田力」レイバーネット日本2011年11月14日）。当初、TPPに対しては農林水産業の立場からの反対論が主流であったが、最近では消費者の問題とも位置付けられている。

非関税障壁撤廃の名目で、遺伝子組み替え食品の表示規制撤廃など消費者の安全安心を守る規制が緩和される危険がある。林田力は東急不動産のマンションだまし売り被害者として、消費者問題の観点でTPPに関心を寄せている。不動産市場でも情報提供は消費者にとって有益である。ゼロゼロ物件業者など過去に宅建業法違反となった事実は不動産業者選びに役立つ。悪徳不動産業者にとっては競争上の障壁となるとしても、消費者の利益のために行政処分歴の公開などは積極的に行われるべきである。

林田力が二子玉川ライズ補助廃止の意見提出


林田力は2011年11月9日、世田谷区実施計画・行政経営改革計画素案に二子玉川ライズ補助廃止の立場から意見提出した。

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私は二子玉川東第二地区市街地事業計画案の意見書提出者であり、4月20日に口頭意見陳述も行った。二子玉川東第二地区再開発組合設立認可処分取消訴訟の原告でもある。再開発への住民運動を取材し、『二子玉川ライズ反対運動』（マイブックル、2010年）を電子出版した。実施計画素案0701番「街のにぎわいの核づくり」の二子玉川東第二地区市街地再開発事業への補助等による支援に利害関係を有する個人として意見提出する。

素案の二子玉川東第二地区再開発への補助等による支援は削除すべきである。素案には「人が憩い集う、にぎわいと魅力ある街づくりのため」とある。しかし、二子玉川再開発は風害や渋滞など住環境を破壊し、地域コミュニティーを分断する。二子玉川ライズの建設工事では多くの自然破壊と住民被害が出ており、世田谷区玉川の自然と住民の生活は大きく脅かされている。地域住民にとって憩う街ではなく、そのにぎわいや魅力も地域住民のものではない。

二子玉川再開発への支援は他の計画とも衝突する。素案1003番「都市景観の形成」には「区民等と協働して世田谷らしい風景を創出」「良好な景観形成を進めていく」とあるが、二子玉川再開発は多摩川と国分寺崖線に囲まれた二子玉川の伝統的な景観を破壊する。

素案1004番「地区街づくりの推進」には「地区特性に応じた良好でやすらぎのあるまちづくりを推進」とあるが、二子玉川再開発は高齢者らの地域住民に「良好でやすらぎのある」街になっていない。これらの問題の解決・調整なしに二子玉川再開発を支援することは世田谷区政に深刻な論理矛盾を引き起こす。

保坂展人区政は住民参加を掲げるが、二子玉川再開発は住民排除の上に成り立った計画である。縦覧された二子玉川東第二地区事業計画案への意見書・口頭意見陳述の圧倒的多数が反対意見であった。二子玉川再開発については新たにパブコメをするまでもなく、民意は明らかである。世田谷区は意見集約ではなく、住民の意思を反映させるべく実行する段階にある。意見書・口頭意見陳述の内容を踏まえ、再開発への支援を中止し、東京都に設立認可処分の再考を働きかけるべきである。

最後にパブコメは住民参加の一手法であるが、「意見を募集するだけの形式的手続きで、結論は最初から決まっている」となりがちである。意見を出した住民が参加を実感できるような工夫を期待する。(林田力)

林田力が景住ネット首都圏サロンで報告


景観と住環境を考える全国ネットワークの首都圏ネットワークは2011年11月7日、「マンション紛争・都市問題首都圏交流サロン」を東京都千代田区の富士見区民館で開催した。林田力は世田谷区玉川の二子玉川東地区再開発（二子玉川ライズ）と江東区新砂のスカパー巨大アンテナに反対する住民運動について報告した。

配布資料は二子玉川の環境を守る会「二子玉川の環境を守る会ニュース第29号」「二子玉川再開発シンポジウム案内」、林田力「税金たかりの二子玉川デジタル・コンテンツ問題」「東急不動産だまし売り裁判チラシ」、スカパー巨大アンテナに反対する住民の会チラシである。

最初に二子玉川の問題を報告した。二子玉川の住民運動は11月にパブリックコメントの応募とシンポジウムに力を入れている。世田谷区では11日まで実施計画・行政改革素案へのパブリックコメントを受け付けている。これは区政全般に渡るパブリックコメントという珍しい形態であるが、内容的には前の熊本区政を踏襲したものが多い。

たとえば保坂展人新区長は大型開発の見直しを掲げたが、実施計画素案には二子玉川再開発への補助も下北沢の道路建設も実施すると記載されている。開発問題以外でも「高齢者や障がい者の声、医療・介護・福祉の現場の声を直接聞きます」との公約を掲げながら、素案では「国民健康保険料等の現年度の徴収強化」と貧困者に厳しい政策が登場する。

ここには一朝一夕で変わらない世田谷区政の現実の壁が現れている。これに対して保坂区政に期待した住民の意見を反映させるため、幅広い層に意見提出を呼びかけている。素案の内容に利害関係を有する人ならばパブコメを提出可能である。世田谷区のウェブサイトからも提出できるため、是非とも意見提出をお願いする。

次にシンポジウムである。二子玉川の環境を守る会は世田谷自治問題研究所と共催で11月19日に世田谷区奥沢の奥沢区民センター集会室でシンポジウム「二子玉川再開発その検証と私たちのまちづくり」を開催する。パネラーは岩見良太郎・埼玉大学教授に、玉野和志・首都大学東京教授、世田谷自治問題研究所の中村重美氏である。

岩見教授は二子玉川再開発の裁判で意見書を提出し、二子玉川ライズに公共性が欠けることを立論した。玉野教授も二子玉川再開発の裁判で意見書を提出し、社会学の見地から二子玉川ライズの問題を指摘しました。中村氏は世田谷区の財政問題を論じる。福祉切り捨て、開発優先からの転換を展望する。是非とも御参加をお願いする。

続いてデジタル・コンテンツ問題を取り上げる。これは世田谷区の税金の無駄遣い、不祥事である。世田谷区は二子玉川にデジタル・コンテンツ産業を集積させる計画を掲げていた。それを民間主導で進めるとして、NPO法人ディジタル・コンテンツ・インスティテュート（DCIn）を推進事業者に選定し、2千万円もの補助金を交付した。

ところが、DCInは補助金を受け取った直後に資金難を理由に事業から撤退した。DCInは総務省からも補助金を受けていたが、システム開発経費の過大計上やDCInの理事が役員になっている企業に発注するなどの不透明な契約関係を指摘された。補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律による立ち入り検査まで受けている。

このデジコン問題は、よくある税金の無駄遣いにも見えるが、二子玉川再開発という開発利権とも無縁ではないと考えている。二子玉川にデジタル・コンテンツ産業を集積させる構想は経済産業省から出ている。経済産業省は2007年からNPO法人ディジタルシネマ・コンソーシアム(DCCJ)に委託して検討させているが、このDCCJは問題のDCInと足並みを揃えて活動していた。DCInが補助金を受け取ることは、お手盛り的な要素が強い。

二子玉川にデジタル・コンテンツ産業を集積させる計画自体に再開発の尻拭い的な面がある。再開発ビルの床が売れないために、図書館などの公共施設を入居させる手法は失敗再開発の常とう手段であるが、市民の目の厳しい近年では難しくなった。そこで補助金を使って民間企業を誘導する。税金の無駄遣いには変わらない。

このデジコン問題に対しては「住民監査請求が行われてもおかしくない」との意見が出された。林田力は「区議会が熱心に追求している。第三者検証委員会も作られ、そこでの追及されることになる」と答えた。また、「二子玉川にデジタル・コンテンツ事業を誘致する必然性はあるのか」との質問も出された。林田力は以下のように答えた。

「世田谷区は区内に映像関連の拠点があることを挙げている。成城の東宝スタジオや八幡山の円谷プロ、砧の東京メディアシティである。また、渋谷や都心へのアクセスの良さも理由にする。しかし、世田谷にある事業所は全て二子玉川から離れている。渋谷や都心へのアクセスの良さも渋谷や都心そのものには劣ることになる。二子玉川とする合理性はなく、二子玉川ライズありきの発想である」。

「デジコン問題について精力的に情報発信しているが、反応はどうか」との質問も寄せられた。林田力は「開発反対の当事者はビル風などの現実の被害に直面しており、ピンとこない面もある。やはり税金の無駄遣い、癒着、利権という観点から関心が寄せられる」と答えた。

この後にスカパー巨大アンテナの問題を報告した。これは衛星放送のスカパーが江東区新砂に東京メディアセンターを建設しようとする問題である。屋上には衛星送信用の巨大パラボラアンテナと受信用パラボラアンテナを設置する計画である。2006年に建設計画が発表された。周辺は住宅街であり、建設地はマンションに隣接している。電波の送信方向にもマンションがある。

アンテナから発生する電磁波は、近隣住民の健康被害を引き起こす懸念があるために隣接するマンションを中心に住民の反対運動が起きている。2007年にアンテナ設置差し止め請求訴訟を東京地裁に提起した。現在も一審が続いている。住民が申請した電磁波の専門家の証人尋問が行われたばかりで、次回は反対尋問が行われる。電磁波の健康被害という点から携帯電話の基地局の建設反対運動などとも連携し、運動を進めている。

首都圏交流サロンでは他に大田区大森の投資用マンション建築紛争や飯田橋駅西口地区再開発、川崎市のミニ開発などの問題が報告された。大森の投資用マンションでは太陽光発電設備を購入しているため、日影になることで経済的な損害も被る近隣住民もいるという。飯田橋西口再開発に対しては敷地周辺の歩道が狭いままであるため、歩行者の安全のために周辺住民が歩道の拡大を求めている。

飯田橋西口再開発では高さ156メートルのビルが建設されるためにビル風が懸念されるが、現実に建ってみなければ分からないことから具体的な対策を求める動きにはなっていない。事業者側は敷地周辺に樹木を植えるとしているが、高さ156メートルのビルには無力と意見が出された。

林田力は二子玉川ライズの風害被害を踏まえて以下のように述べた。

「二子玉川ライズでは一期事業が竣工したために風害が現実化した。被害が現実化したために反対の声が高まった面がある。二子玉川で問題が深刻化している理由は多摩川からの風が増幅されるという地理的な特殊性もあるが、住民がいるという点が大きい。六本木などの高層ビル街でも風害は指摘されており、雨の日はビル風で傘がオシャカになるなどの被害は出ている。ただ、勤務先や買い物の場として過ごす場合と、住民が生活する場合のインパクトは異なる。飯田橋でも通勤者にとっては『こんなもの』でも住民には深刻な被害になる可能性もある」。

意見交換では開発業者にインパクトを与える反対運動の進め方について話し合われた。同じ業者の他のマンションの販売現場で、ここでは問題が起きているなどの情報提供のアイデアが提案された。景観と住環境を守るネットワークはマンション建設反対運動関係者を中心とした全国組織であるが、個別の反対運動の限界から建築基準法改正など制度改正への志向が見られる。しかし、今回のサロンでは細部の要求を幅広く行うよりも、地域に不釣り合いな高層建築への反対に注力し、問題の本質を浮き彫りにすべきとの意見が出された。反対運動の原点を再確認する集まりであった。

林田力が幽霊の法律相談に出演


『東急不動産だまし売り裁判』著者の林田力は2011年10月14日に阿佐ヶ谷ロフトで開催された「山口敏太郎祭4〜オカルトオタクの逆襲、武蔵野歴女会が乱入予告！！」の「UMA／幽霊の法律相談」に出演した（林田力「山口敏太郎祭4でUMA/幽霊の法律相談」PJニュース2011年10月17日）。「幽霊は不法侵入になるか」「宇宙人の人類拉致は犯罪か」「UMA (未確認動物Unidentified Mysterious Animal)捕獲は動物虐待になるか」などのテーマでトークを展開した。会場の熱気には独特のたまらない雰囲気があった。草木も眠る丑三つ時にもかかわらず、温かく耳を傾けてくれた会場の皆様と出演の機会を与えてくれた関係者の皆様、サポートいただきました共演者・スタッフの皆様に深謝する。

林田力は新築マンションでのオカルト現象も紹介している。オカルト現象は古い建物という印象があるが、むしろ人間の生活の積み重ねから離れた新築マンションの方が怪奇現象は入りやすい。東京都世田谷区の超高層マンションの飛び降り自殺が龍神の祟りであるという話がある（林田力「超高層マンション飛び降り自殺は龍神の祟りか」リアルライブ2011年1月29日）。処刑場跡に建設された神奈川県鎌倉市の新築分譲マンションでは目に見えない住民と一緒に住むことになる（林田力「新築マンションがホーンテッドマンションに」リアルライブ2010年9月22日）。完成間近のマンション建設現場で、建設会社社長が建設作業員の頭を蹴り、死亡させた事件が起きた東京都中央区の超高層タワーマンションでは作業員の地縛霊が出没する（林田力「超高層マンションに建設作業員の自縛霊」リアルライブ2010年10月4日）。

棚が壊されて、大小のガラス瓶が割れた。テーブルがひっくり返った。どこからともなく吹く暴風が灰を舞いあげて部屋中に散らした。部屋の中が不浄な影に包まれているようであった。マンション住民は、どこへ行っても、何者かにつけられているという感じ、見えない何者かの監視を受けているような感じがしてならず、どうにも振り払うことができなかった。神経の締め付けられる不眠の時間が果てしなく思えるほど続き、点けたままにした電球の下で、マンション住民は身を震わせ、冷や汗をかき、不安に苦しめられた。

林田力コメントが北方ジャーナルに掲載


北方ジャーナル2011年8月号の記事「東電会見のネイビー記者逮捕　記者会見オープン化への影響は」に林田力のコメントが掲載された。林田力はネイビー通信・田代氏の生の声を伝えた。記事には林田力のウェブ記事も引用されている（「東電記者会見の名物記者、田代裕治氏が逮捕２日前に記者仲間に語ったこと」THE INCIDENTS 2011年7月2日）。

林田力『東急不動産だまし売り裁判』コメントがサイゾーに掲載


出版社サイゾー（東京都渋谷区）は2010年11月1日に『別冊サイゾーvol.1 タブー破りの本300冊 サイゾー11月号臨時増刊』を発行した。『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』も告発本として紹介され、林田力のコメントも掲載された。

『タブー破りの本300冊』は月刊サイゾーに掲載された特集「タブー破りの本」シリーズを再構成し、新たに記事を追加したものである。たとえばサイゾー2010年1月号（2009年12月18日発売）では「日本の裏側がわかる危ない本100冊」と題して「ヤバイ本　タブーな本」を特集した。拙著『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』も告発本として紹介された。

真田十勇士のナンバー２「霧隠才蔵」が誌名の由来であるサイゾーは「視点をリニューアルする情報誌」をコンセプトとし、マスメディアが流す大衆向けの画一的な情報の真相・深層を独自の視点で検証することをミッションとする。「タブー破りの本」シリーズも、そのミッションにふさわしい内容になっている。

タブー破りの本とは大手メディアでは取り上げないテーマを扱う本、体制や特定の団体から強い反発がある本、常識や価値観を覆す強い衝撃を持っている本などを指す。取り上げられた300冊は警察不祥事やヤクザ、タレント本やイケメン写真集、ドラッグなど実に雑多で幅広い。それでいながら書籍のポイントを得た紹介になっている。たとえば増田美智子『福田君を殺して何になる』は記事「あなたは「死刑」に賛成？反対？己のスタンスを考えるための本」で紹介されている（66頁）。

この書籍は光市母子殺害事件の被告人の実名掲載で話題になったが、被告人を死刑とすることが正しいのかという点が著者の問題意識であった。その意味で実名掲載の是非に終始する傾向のあったマスメディア以上にサイゾーは『福田君を殺して何になる』を正しく位置付けている。

興味深い記事は「ケータイ小説没落の穴を埋めるギャルたちの"闇"と"病み"自伝」である（76頁）。ここでは益若つばさや雑誌『小悪魔ageha』に代表されるギャル系の動向を分析する。ギャルと言えばキラキラと着飾っているイメージがあるが、記事では自らの抱える「病み」の部分をフィーチャーした点をギャル本の特徴と分析した。

その代表例として、両親の離婚、高校退学、摂食障害、キャバクラ勤務、薬物依存などを赤裸々に描いた、池田ゆい『狂食ギャル　いつも自分の居場所をさがしていた』を紹介する。きらびやかな外見と繊細な内面、ここにギャルの思想性があるとする。

この二面性は林田力が取材を受けた「警察、学会、不動産、農業……内部告発が切り込む闇」にも通じる。ここでは仙波敏郎『現職警官「裏金」内部告発』、矢野絢也『黒い手帖―創価学会「日本占領計画」の全記録』などの告発本を扱っている。林田力『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』も不動産売買トラブルの当事者によるノンフィクションと紹介された。

記事では告発そのものだけでなく、告発者が受けた理不尽な扱いや告発のリスクに言及した。告発者のエネルギーは不正に対する激しい怒りである。このために告発本が攻撃的性格を帯びることは必然である。一方で告発者は不正に傷つき、苦しむ存在である。単に話題となった本を紹介するだけでなく、告発者の痛みにまで目配りした記事になっている。

林田力は出版によるメリット・デメリットを具体的にコメントする（46頁）。出版のメリットは東急不動産だまし売り裁判について多くの方に知ってもらえたことである。出版をきっかけに取材も受けた（佐藤裕一「東急不動産で買ってはいけない　被害者が語る「騙し売り」の手口」MyNewsJapan 2009年9月3日）。また、市民運動の集会でも発表した（景観と住環境を考える全国ネットワーク首都圏交流会、2009年11月24日）。

あからさまなデメリットはないが、強いてあげるならば不動産業者からの嫌がらせまがいの勧誘電話が増えたことである。出版との因果関係は断言できないものの、勧誘電話は裁判中からあり、裁判で売買代金を取り戻した後しばらくは静かだったが、出版後に復活した。

出版後の反響として、東急リバブルや東急不動産から欠陥住宅などをだまし売りされた購入被害者からの話が多い。同じような被害に遭われた方は少なくなく、東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件は氷山の一角に過ぎないと実感した。東急リバブル・東急不動産との戦い方について助言を求められた方もいる。また、個人による不動産会社相手の裁判という点で、マンション反対運動に携わる方からも反響があった。（林田力「サイゾー『タブー破りの本300冊』で感じた告発者の痛み」PJニュース2010年11月2日）

林田力が『東急不動産だまし売り裁判』を刊行


　林田力は２００９年７月１日に『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』をロゴス社（東京都文京区、村岡到代表）から出版した。『東急不動産だまし売り裁判』は、不利益事実が隠された新築マンションを購入した林田力が、裁判で売買代金を取り戻すまでの経過を記したノンフィクションである。

　林田力は東急不動産（販売代理：東急リバブル）から東京都江東区の新築マンションを購入したが、それは不利益事実を隠して、だまし売りされたものであった。不利益事実は隣地建て替えによる日照・通風阻害、騒音などである。

　マンション引渡し後に真相を知った林田力は、消費者契約法第４条第２項（不利益事実不告知）に基づき、売買契約を取り消し、売買代金２８７０万円の返還を求めて東京地裁に提訴した（平成１７年（ワ）第３０１８号）。

　東京地裁で勝訴判決を得たのが２００６年であり、本書の出版には勝訴判決３周年を記念する意味も込められている。東急不動産だまし売り裁判は衝撃的な内容であり、本の書き出しは中々決まらなかった。本書の執筆時ほど文章を書くことに躊躇ったことはなかった。ありきたりの文体で本書を書いてはならないように思えてならなかった。初めてラブレターを書こうとする少年のように一字一字を考えながら執筆していった。

　『東急不動産だまし売り裁判』のテーマは裁判とマンション問題の２本柱である。

　第一の裁判では、経過に沿って話が進む。当事者と裁判官のやり取りを丹念に再現したことが特徴である。口頭弁論やマンション現地での進行協議手続、証人尋問などを網羅した。

　また、ひと筋縄では行かない裁判の実態を明らかにした。被告（東急不動産）が提出した証拠の虚偽を指摘し（３３頁）、原告本人の当事者尋問当日に東急不動産の弁護士が延期を要求した（５３頁）、裁判終了後に所有権移転登記を巡り、紛争が再燃した（９３頁）などなどである。本書の最後に、裁判で社会正義を実現するためのポイントをまとめている。

　第２のマンション問題。裁判を続ける中で、マンションでは様々な問題が噴出した。欠陥施工や裁判中に起きた耐震強度偽装事件との関係、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理などである。ここには深刻化するマンション問題の縮図があった。その一端を本書で明らかにした。

　本書の編集は、ロゴス社の村岡代表自らが担当した。本作りは著者と編集者の共同作業といわれ、本書にも村岡代表のアイデアが盛り込まれている。たとえば、東急不動産は私に対して不誠実であるだけでなく、一般的にどうなのか、と村岡代表は指摘した。そのため、他の大手不動産会社と比べて東急不動産が見劣りする点を定量的に説明した（１１頁）。

　また、判決の法的意義や他の判決（東急リバブル逆瀬川営業所の説明義務違反が認定された大阪高裁平成１６年１２月２日判決）との比較（１０３頁）も、村岡代表の発案である。知識や経験を授けてくれた数えきれないほどの人々の支援がなければ『東急不動産だまし売り裁判』は完成しなかった。本書の出版に関わった全ての人に感謝している。（林田力「著者が語る『東急不動産だまし売り裁判』を書いて」JANJAN 2009年7月4日）

林田力『ポチの告白』コメントが『ぴあ』に掲載


警察の腐敗を暴く映画『ポチの告白』（高橋玄監督）に対する林田力のコメントが雑誌『ぴあ』2008年2月19日号37頁に掲載された。『ポチの告白』は警察タブーに正面から切り込んだ社会派大作である。警察問題ジャーナリストの寺澤有氏がスーパーバイザー・原案協力・出演の3役をこなしている。主な出演者は菅田俊、野村宏伸、川本淳市、井上晴美、井田國彦、出光元で、配給会社はアルゴ・ピクチャーズである。東京の新宿K’s cinema（ケイズシネマ、東京都新宿区）で2009年1月24日に公開され、林田力は公開初日の初回上映を鑑賞した。

「ポチの告白」は真面目な警察官・竹田八生（菅田俊）が警察組織の中で悪徳に染まり、自滅していく過程を描く。数々の警察犯罪を取材してきた寺澤氏が内容を提供しただけあって、警察の腐敗の実態はウンザリするほどである。しかも、恐ろしいことに警察犯罪を糾弾できない仕組みになっている。司法機関や報道機関までも抱き込んだ警察による恐怖支配の体制が描かれている。

以下の文章を想起させる。「警察官にとっての法と秩序とは、個人的権力を大切にかかえこんでいるほとんどの人間と同様、彼にとって大切な個人的権力を生み出してくれる打ち出の小槌なのである。しかも彼の胸の中には常に、自分が奉仕している一般大衆に対する鬱屈な憤りがある。彼らは彼の被保護者であると同時に、彼の獲物なのだ。」（マリオ・プーヅォ著、一ノ瀬直二訳『ゴッドファーザー下巻』早川書房、2005年、45頁）

『ポチの告白』に登場する警察官は腐敗した悪人ばかりである。総務の女性職員さえ捜査協力費の虚偽請求に協力している。しかし、彼らが全て骨の髄まで悪人然としていないところが、逆に問題の根深さを感じさせる。最大の悪徳警官は刑事課長（後に署長）の三枝（出光元）であるが、その彼でさえ好々爺然としたところがある。自らの責任回避を最優先とする小役人でしかない。陰謀話の後に趣味の釣り自慢をするなど、自らの悪事について真剣に自覚しているかさえ疑わしい。公務員失格であることは当然であるが、悪人としても無責任である。

それは主人公の竹田にも当てはまる。彼の告白は宣伝コピー「日本を震撼させる、衝撃のラスト６分」のとおり、とても迫力がある。しかし結局のところ、「警察官は上司の命令には逆らえない」ということである。自分の行動によって被害を与えたことに対する内省の要素は乏しい。この無責任体質は政治家や行政、企業の不祥事にも共通する。

記者は東急不動産（販売代理：東急リバブル）から不利益事実（隣地建て替え）を説明されずにマンションを購入したために裁判で売買代金を取り戻した経験がある（林田力『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』ロゴス社、2009年）。このトラブルで記者が絶望したことは、一生に一度あるかないかの買い物で問題物件をだまし売りし、消費者の人生設計を狂わせかねない結果に対する東急不動産担当者の無関心さであった。東急不動産の体質を裁判で目の当たりにした記者は、このような会社の物件には住んでいられないという思いを強くした。

本作品は警察を批判するだけでなく、警察支配を許している日本人も批判する。ポチに甘んじる一般日本人と対照的な存在が草間（川本淳市）である。最初は「木鐸」という言葉も知らない無学のチンピラ風の彼が独学で勉強し、日本外国特派員協会で警察犯罪を告発するまでになる。

過去を水に流すことが日本人の習性とされるが、執念深く声を上げていかなければ状況は変わらない。これは記者自身が東急不動産のトラブルで声を上げた経験から実感をもって断言できることである。奇しくも草間は下の名前に因みリッキーと呼ばれ、林田力と同じである。その意味でも竹間には大いに感情移入できた。

「ポチの告白」は、ぴあ株式会社の「ぴあ満足度ランキング」では同日公開の映画の中で３位にランクインした。これは映画鑑賞後の観客に「ぴあ」の調査員が映画館の前で実施するアンケートをまとめたものである。

記者もアンケートに応じ、そのコメントが雑誌「ぴあ」に掲載された。掲載されたコメントは以下の通りである。「警察犯罪という問題の深さを知った。国民が誰もチェックできない仕組みは改善すべきではないのか。その他いろいろなテーマが盛り込まれていて、それらを上手くつなげる監督の力量に感服した」（ぴあ2008年2月19日号37頁）。

「ぴあ」の満足度調査では最初に映画の総合的な評価を100点満点中何点であるかを回答する。その上で感想を自由に述べる。次にストーリー、映像、演出、音楽、俳優の各項目を5段階で評価する。また、項目別の感想も自由に述べる。このように満足度調査では、映画のCMでよく使われるワンフレーズの感想とは異なり、詳細な回答が求められる。回答内容をうまくまとめたコメントが雑誌に掲載される。

「ぴあ」の調査で興味深い点は観客の年代である。「ポチの告白」観客は男性の50代以上と30代が多く、40代と20代以下は少ない。社会性の強い映画であるため、50代以上という年配の観客が多いことは理解できる。しかし、40代を飛ばして30代が多いことは一見すると不思議である。

30代はロストジェネレーションと呼ばれ、新卒採用時は就職氷河期で、ワーキングプアやネットカフェ難民という格差社会の矛盾を押し付けられた損な世代である。この不合理はバブル入社世代である40代と比べると、一層顕著になる。個人差はあるものの、世代的に見るならば30代の方が40代よりも社会矛盾への問題意識が強くなることも当然の成り行きである。それが「ポチの告白」の観客傾向に反映したと考える。

「ポチの告白」は警察犯罪という重いテーマや上映時間の長さ（3時間15分）がネックとなり上映に苦労した作品で、ようやく単館上映にこぎつけたという経緯がある。高橋監督は初日の舞台挨拶で、「映画を観られた皆さんで広めていって欲しい」と話した。多くの人が鑑賞し、日本社会について考えて欲しい映画である。林田力のコメントが、その一助になったならば喜びである。（林田力「映画「ポチの告白」が健闘」オーマイライフ2009年2月10日）



『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』


東急不動産消費者契約法違反訴訟を描くノンフィクション


林田力『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』（ロゴス社）は東急不動産（販売代理・東急リバブル）から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた消費者（＝原告）が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判（東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年（ワ）3018号）で売買代金を取り戻した闘いの記録。

裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現。個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある！

裁判と並行して明らかになった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻度を増すマンション問題の現実を明らかにする。東急不動産のために働いた地上げ屋（近隣対策屋、東急不動産工作員）が暗躍し、住環境を破壊する高層マンション建築紛争と共通するマンション建設の闇に触れる。

2009年7月1日発行、ISBN978-4-904350-13-3 C0032 46判 110頁 定価1100円＋税

『東急不動産だまし売り裁判』の躍動感


林田力『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』の魅力には抵抗できないものがある。ページをめくり始めると、たちまちのうちに心を奪われてしまう。東急リバブル・東急不動産は健全な不動産市場で許容される企業としては、あまりにも恐ろしくて忌まわしく、断じて存在してはならないものであった。悪徳不動産営業の笑いは妖術師の哄笑のように耳障りなものであった。消費者は東急リバブル・東急不動産に終止符を打たなければならない。さもなければ東急リバブル・東急不動産が消費者に終止符を打つであろう。

『東急不動産だまし売り裁判』は、消費者の権利確立を希求する理想主義を信奉しながら、悪徳不動産業者が跋扈する現実を度外視しない現実主義を保持している。目の前にある悲惨な現実を冷静に見る眼力を有しながら、現実を叩き壊そうという意思を有する。東急不動産工作員の攻撃にさらされながらも、悪徳不動産業者を告発する意思が萎えることはない。消費者を欺く悪徳不動産業者は風に吹かれる籾殻のように消え去るだけである。

『東急不動産だまし売り裁判』には躍動感がある。言葉の一つ一つを正確に使いながらも、自由に筆を躍らせた結果である。文章には書いた人の学識や性格、信念が表れる。告発本には武術と似た緊張感がある。『東急不動産だまし売り裁判』の執筆は武士が刀を構えることに匹敵する。その文章は流れる水であり、激流となって読者の心に流れ出す。話さなければ伝わらない真実があり、文字にして残さなければ消えてしまう善意がある。

マンション売買契約の取り消しを求める『東急不動産だまし売り裁判』の執念には驚かされる。その執念が悪徳不動産業者の拝金主義に汚染された日本社会を少しでも良いものにする力になる。世の中には諦めていい闘いもあれば決して諦めてはならない闘いもある。東急不動産だまし売り裁判は、より良い未来のための闘いである。『東急不動産だまし売り裁判』が日本社会に突き付けた課題から逃げてはならない。

『東急不動産だまし売り裁判』は危険な戦い


林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』（ロゴス社）は東急リバブル東急不動産から不利益事実（隣地建て替えによる日照・通風阻害など）を隠して新築分譲マンションをだまし売りされた消費者の話である。日照がなくなったマンションは暗く寒い。林田力はブルブル震えながら、寒さに耐えることを余儀なくされた。林田力の唯一の失敗は東急不動産の分譲マンションを購入したことであり、東急不動産との契約取り消しによる売買代金返還が唯一の解決策であった。

悪徳不動産業者は話に話を積み重ね、ありもしない話を作り上げる。話で人をだますばかりか、殺すこともある。その頭には保身と金儲けしかない。目下の者を踏みにじり、目上の者には卑屈なまでに媚びへつらう。自己の利益のためならば人の命を虫けらのように軽んじる冷血漢であった。

林田力と東急不動産の対決は拳や剣を交わすことこそないものの、地上げブローカーや東急不動産工作員などが暗躍する危険な戦いであった。林田力は事実を積み重ねて、東急不動産のマンションだまし売りを明らかにする。真実は刃物のような鋭い知性によって抉り出される。『東急不動産だまし売り裁判』には見えないものを見通し、聞こえないものを聞きつける不思議な力がある。明日を予測し、昨日を考察する知恵もある。

東急不動産だまし売り裁判と公務災害認定裁判


静岡地裁（山崎勉裁判長）は2011年12月15日、自死された新人教員木村百合子教諭の公務災害を認定する判決を言い渡した。静岡県磐田市立小学校の新任教員で4年生担任の木村教諭（当時24歳）は2004年に焼身自死に追い込まれた。木村氏の遺族は公務災害と認めなかった「地方公務員災害補償基金」に対て処分取り消しを求めて静岡地裁に提訴した。

判決は「着任以降、公務で強いストレスにさらされ、適切な支援も受けられなかった」とする。「一人で対処しきれない状況だったのに、十分な支援があったとは到底認められない」として、自殺と公務との間に因果関係を認めた。一旦公務外認定となったケースを地裁で覆した判決は画期的である。行政の違法性をチェックする司法の本来の機能の発揮である。

遺族の弁護団は「教育現場では、教員の仕事が増え、若手の先生が苦しんでいるのに根性論で乗り切ろうとしている。今回の判決で少しでも改まってほしい」と話す（平塚雄太「磐田の小学教諭自殺：公務災害認定」毎日新聞2011年12月16日）。過労やパワハラなどではなく、公務そのものがストレスとなったことが自殺の原因と認めた点でも画期的な判決である（「新任教諭自殺は「公務災害」、基金決定取り消し」読売新聞2011年12月16日）。

この判決を言い渡した山崎裁判長は東急不動産だまし売り裁判でも消費者契約法第4条違反（不利益事実不告知）による不動産売買契約の取り消しを認めたリーディングケースを言い渡している。

これは東急不動産（販売代理・東急リバブル）が不利益事実を隠して東京都江東区の新築分譲マンションをだまし売りした裁判である（東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年（ワ）3018号）。東急不動産が隠した不利益事実は隣地建て替えによる日照・通風阻害、騒音などである。

判決は以下のように述べる。

「原告（マンション購入者）は、被告（東急不動産）による利益の告知がなされ、かつ、被告から本件マンション完成後すぐに北側隣地に３階建て建物が建築されるといった不利益な事実を故意に告げられなかった結果、本件マンション完成後すぐにその北側隣地に３階建ての建物が建築されることはないものと誤認し、被告に対し、本件売買契約の申込みの意思表示をしたものというべきである。」

この判決は『不動産取引判例百選第3版』（安永正昭、鎌田薫、山野目章夫編）で、不利益事実不告知で契約の取消しが認容された例として言及されていまる（今西康人「マンション販売における不動産業者の告知義務」31頁）。

山崎裁判長は証人尋問での補充尋問でも、不利益事実不告知を正当化する東急不動産業員に対して以下のように追及した。

「そんな不動産買うわけない。隣に家が建つんだなんて事前に言ったら、値引きしろなり、そんなもの要らないといって売れなくなるからでしょう」（林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年、70頁）

「誤解を招くってどういう意味。それは会社の方が誤解を招くよ。誤解なんて招いたって情報をいっぱいもらって、それは買い手が判断することでしょう。買い手が判断する情報を提供していないじゃないですか」（71頁）

東急不動産だまし売り裁判と桜桃


林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』の読書メーター「この本を読んだ人はこんな本も読んでいます」欄に太宰治『桜桃』が登場した（2011年12月9日確認）。『東急不動産だまし売り裁判』は東急不動産（販売代理・東急リバブル）から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた消費者の裁判闘争を描くノンフィクションである。

これに対して『桜桃』は短編小説でジャンルは相違するが、事実に基づいた作品である。共に話が淡々と進行するために読みやすい。『東急不動産だまし売り裁判』はマンションだまし売りを正当化する悪徳不動産業者の虚勢を生々しく描き、『桜桃』は「子供よりも親が大事」と呟く父親の虚勢を直視する。

東急プラザ表参道原宿に酷評


東急不動産の商業施設「東急プラザ 表参道原宿」（渋谷区神宮前）に対して酷評の声がある。渡邉正裕氏は「東急不動産には注意したほうがいい。体質がダメ。」とツイートし、マイニュースジャパン記事（佐藤裕一「東急不動産で買ってはいけない　被害者が語る「騙し売り」の手口」）を引用する。これは『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者の林田力へのインタビュー記事である。

インターネット上では東急プラザが消費者のニーズを満たしていないとのコメントが続出した。「金持ちでない私にとってはつまらない。もっと庶民に手の届く、衣、食を提供して欲しい。」「私には用がない」との声がある。この批判は東急電鉄・東急不動産が進める二子玉川ライズにも該当する。「短期間で消えたりする」「夏草や兵どもが夢のあとってことにならないように・・・」と暗い先行きを予言する声もある。

「東急プラザ 表参道原宿」のキーテナントは「Tommy Hilfiger（トミーヒルフィガー）」などのカジュアルブランドである。これに対して「どこにでもある店… それがキー店舗だなんて。」「魅力のない店ばっかり」「もっと個性的なものが良かった」「目新しいものはない」「パッとしたお店がない。もっとアイデアなかったのかね」「わざわざ足を運ぶ魅力ないわ」との意見が寄せられた。

東急不動産のコンセプト「『ここでしか』『ここだから』をカタチに」は的外れである。街の個性喪失を惜しむ声がある。

「原宿・表参道自体が、以前はある種の特異性を売りにしていた」

「原宿に憧れ、原宿で育った私としては、かなりがっかりな店舗展開。どこか郊外のアウトレットかと思いました…。」

「昔みたいな原宿っぽさみたいなのが薄れてきた気がする。あくまでも買い物する場所の一つの選択肢みたいな。」

二子玉川ライズに対しても世田谷区のパブリックコメントで「個性豊かな街を壊し、日本中画一の街に変えてしまう」との批判が出ている。

東急不動産が打ち出したターゲット「高感度で自己編集が好きな人」には「意味不明」と指摘された。「酷すぎる・・・日本はファッションの国ではなくなったな。」との意見まで出た。批判は発表会見の登壇者のファッションにも向けられた。「公式発表の場くらいきちんとスーツ着てボタンやネクタイ締められないのか」とする。

さらに東急プラザとの名称にも異論が出た。「東急プラザって名称が古臭い」「東急プラザって響きがもう救いようがない」とする。屋上の広場「おもはらの森」の「おもはら」は「表参道原宿」を略してつなげたものであるが、「なんてセンスの無いネーミング」と酷評された。

ゼロゼロ物件詐欺


グリーンウッド新宿店は宅地建物取引業法違反で業務停止処分


「礼金０敷金０仲介手数料１万円・ 無職・アルバイト・フリーター・派遣OK 保証人無し 相談 東京・神奈川・千葉・埼玉のお部屋探しはグリーンウッド新宿店」の宅地建物取引業法違反事例。



宅地建物取引業者に対する行政処分について

平成２２年６月８日

東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課

被処分者 商号 グリーンウッド（資本金０円）

代表者 代表　吉野敏和（よしのとしかず）

主たる事務所 東京都渋谷区代々木二丁目２３番１号

免許年月日 平成２１年２月１３日（当初免許年月日　昭和５６年２月１３日）

免許証番号 東京都知事(９)第４０３５２号

聴聞年月日 平成２２年５月１０日

処分通知発送年月日 平成２２年６月７日（処分確定日　処分通知到達の日）

処分内容 宅地建物取引業務の全部停止１０日間

適用法条項 宅地建物取引業法第６５条第２項（業務の停止）

同法第３５条第１項（重要事項説明書の不記載）

同法第３７条第２項第３号（賃貸借契約書の不記載）

事実関係 被処分者は、平成２０年３月２６日付で、貸主Ａと借主Ｂとの間で締結された、埼玉県新座市内の賃貸マンションの１室の賃貸借契約の媒介業務を行った。

この業務において、被処分者は次のとおり宅地建物取引業法（以下「法」という。）違反があった。



記

１　重要事項説明書（法第３５条書面）に、登記記録に記録された事項についての記載がない。

２　重要事項説明書に、契約の解除についての記載がない。

３　重要事項説明書に、損害賠償額の予定又は違約金に関する事項についての記載がない。

４　重要事項説明書に、管理の委託先についての記載がない。

５　契約締結時に、退室立会費の授受があったにもかかわらず、賃貸借契約書（法第３７条書面）にその額についての記載がない。

これらのことは、１から４については法第３５条第１項に違反し、法第６５条第２項第２号に該当し、５については法第３７条第２項第３号に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する。

ゼロゼロ物件業者の注意点


ゼロゼロ物件被害が後を絶たない。ゼロゼロ物件では追い出し屋や高圧的な家賃取り立て、契約外での様々な名目での料金請求など問題があるケースが多く、社会問題になっている。ゼロゼロ物件の退去時に３０万円くらいを請求されたとの指摘もある。ゼロゼロ物件業者は工作員を使って「このようなことがよくできるな」と誰もが軽蔑するような悪魔の所業も躊躇なく行ってきた。ゼロゼロ物件業者には、しつこく付きまとい、ストーカー化する悪質なものもいる。被害者は「本当に気持ち悪い、迷惑な人」と語る。

ゼロゼロ物件そのものが賃借人を搾取する貧困ビジネスと否定的な見解が優勢であり、避けることが望ましい。ゼロゼロ物件業者への提訴も相次いでいるが、ゼロゼロ物件詐欺被害者の大半は、慰謝料・生活費増加分・財物価値減少分などの請求について、疑問や不満を抱いている。ゼロゼロ物件と契約することは泥沼に足を入れるようなものである。それ故にゼロゼロ物件の契約は避けることが安全策になる。

しかし、ゼロゼロ物件被害が根絶しない背景には格差や貧困の拡大によって、ゼロゼロ物件でないと契約できない貧困層が増えていることである。ゼロゼロ物件から選ばざるを得ないという格差社会の現実は厳然として存在する。「ゼロゼロ物件と契約するな」は正論であるが、それだけでは被害はなくならない。ゼロゼロ物件という泥沼に足を踏み込むとしても、汚れはできる限り少ない方がいい。そこで相対的に信頼できるゼロゼロ物件業者の選び方を紹介する。

第一に行政処分歴のある不動産業者を避けることである。過去に宅地建物取引業法（宅建業法）違反で業務停止処分を受けた不動産業者は避ける。これは不動産業者選びの基本中の基本である。東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課は不動産相談ページで「相手の業者が宅地建物取引業免許を取得しているかどうか、業者の経歴や実績も確認しましょう。」と行政処分歴の調査を推奨している。普通の不動産業者選びでも行政処分歴は判断材料になるが、ゼロゼロ物件のような本質的にリスクの高い物件を契約する場合は特に重要である。

行政処分歴のようなネガティブ情報はインターネットでも公開されている。不動産業者名や免許番号で検索すれば悪名高い宅建業法違反事例を容易に見つけることができる（東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日など）。免許番号は「東京都知事(1)第12345号」という書式である。

残念なことにトラブルや悪質な販売行為、法令違反等を起こしても行政処分を受けていない悪徳不動産業者も多いが、少なくとも行政処分歴のある不動産業者を排除する意味はある。業務停止処分を受けたなど過去に問題になったゼロゼロ物件業者とは契約しないことがポイントになる。

第二にゼロゼロ物件を主力とする業者ではなく、ゼロゼロ物件以外の物件を扱う業者を選ぶことである。ゼロゼロ物件被害が生じている悪質な業者は、ゼロゼロ物件を売り文句として客を引き寄せている。それ故に扱っている物件の中に、たまたまゼロゼロ物件があったという業者の方が安全である。

第三に地域密着型の業者を選択することである。「地元に精通した不動産屋を探せ」（今井学『絶対に失敗しない中古住宅の売り方・買い方』ぱる出版、2005年、29頁）。

地域密着型とは不動産業者の事務所（オフィス）のある地域の物件を中心に扱っている業者のことである。これは通常の不動産業者である。反対に事務所から離れた地域の物件ばかりを扱う業者は要注意である。たとえば代々木に事務所がありながら、立川など都下の物件ばかりを扱う業者などには注意する。物件の問題点や注意事項が説明されない危険がある。とりわけ事務所から離れた地域のゼロゼロ物件ばかりを扱う業者はリスクが高くなる。

事務所と離れた場所の物件ばかりを扱う不動産屋では希望立地とは異なる物件を押し付けられる危険もある。また、事務所と物件が離れていると、内見も不便である。中には内見させずに契約を迫る業者も存在する。その種の不動産業界のゴキブリのような忌むべき業者は論外である。絶対に契約をしてはならない。

第四に雑居ビルに入居している不動産屋を選ぶ際は、1階に入居する不動産業者を選択する。ビル上階に入居する不動産屋は要注意である。不動産屋としては1階への入居が望ましく、現実に大抵の業者は1階で営業している。

不動産屋の壁はガラスになっていて、物件広告が貼られていることが多い。この広告は有効な集客手段である。それができないビル上階の不動産屋は、その分だけ同業者からも魅力に欠け、物件集めに不利である。これは消費者から見て好物件が少ないことになる。

消費者にとっては1階の店舗の方が入りやすい。地上げ屋や追い出し屋、ブローカーなど不動産業界に闇の部分があることは事実である。ビル上階の密室よりもガラス張りの1階の店舗の方が安心できる。

不動産屋がビル上階にあると内見に行くことも不便である。中には内見を渋って契約を迫る業者もいるが、その種の業者とは契約してはならない。どうしてもビル上階の不動産屋と契約しようとする場合、せめて不動産屋の名前や免許番号、代表者名を検索し、その不動産屋が過去に宅建業法違反で業務停止処分を受けていないか確認してからにしよう。

ゼロゼロ物件詐欺に海外からも厳しい目


ゼロゼロ物件詐欺や追い出し屋という貧困ビジネスによって、不動産業界のコンプライアンスが問われている。近江商人は「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」の理念を掲げて成功した。不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした東急リバブル東急不動産や賃借人を搾取する貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者は近江商人の対極に位置する。

在日外国人労働者がゼロゼロ物件業者のターゲットになっていることもあり、海外のメディアからも日本の不動産業界に厳しい目が向けられている。これまで悪徳不動産業者を放置してきたことが業界イメージを下げてきた。宅建業法違反で営業停止処分を受けながらも、処分明けから平然と営業を続けるような悪質なゼロゼロ物件業者を追放できるか、不動産業界の姿勢が問題である。

不動産業界はイノベーションに最適な場所ではない。消費者意識や社会の変化が激しい現代において、不動産業界が今後も存続するためには、宅建業法違反で業務停止処分を受けたような悪質なゼロゼロ物件業者の排除など革新性を高めることが不可欠である。

部屋探しは、とにかく内見


堀北真希が出演する大手賃貸不動産業者のコマーシャルは「とにかく内見」をキーワードにする。部屋探しで重要なポイントは内見である。内見をさせずに契約を迫る違法なゼロゼロ物件業者とは対照的である。賃貸借契約書に記載なく費用を徴収して宅建業法違反で業務停止処分を受けたゼロゼロ物件業者には事前に内見をさせないという問題も報告された。内見を積極的に勧めるかは信頼できる不動産業者であるかの判断基準にもなる。内見を渋るような業者とは契約しないことが賢明である。

ゼロゼロ物件はダメ。ゼッタイ。


ゼロゼロ物件はダメ。ゼッタイ。敷金・礼金・仲介手数料0円などを謳って割安感をアピールするゼロゼロ物件であるが、トラブルが続発し、社会問題になっている。ゼロゼロ物件では様々な費用を徴収されて普通の物件より割高になるケースが多い。不動産業者が無断で住居に侵入して家財を処分するなど悪質な追い出し屋被害も続発している。どうしてもゼロゼロ物件と契約しようとする際は、過去に宅建業法違反で業務停止処分を受けた業者でないか調査・確認してからにしよう。

TPPは住まいの貧困を悪化させる


林田力は東急不動産だまし売り裁判原告として住まいの貧困問題に関心がある。環太平洋戦略的経済連携協定（TPP; Trans-Pacific Partnership; Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）に様々な問題があることは多くの論者によって既に指摘されているが、ここでは住まいの貧困問題をテーマに悪影響を論じる。結論を先に申し上げればTPPは住まいの貧困を悪化させる。

第一にTPPは公営住宅供給を抑制する。これは住まいの貧困問題の根本的な解決を阻害する。派遣切りなどによってネットカフェ難民となる人がいる。賃貸住宅に住もうとしても保証人や初期費用（敷金・礼金）の壁により、貧困層の搾取を目的としたゼロゼロ物件などの貧困ビジネスしか選択できない人々も多い。

これは廉価な公営住宅が不十分であることに起因する。「民間にできることは民間で」の構造改革により本格的な格差社会が到来し、貧困ビジネスが成長し、住まいの貧困問題が顕在化した。それは民間にもできる住宅供給を民間に丸投げし、公営住宅供給を怠ってきたことも大きな要因である。

非関税撤廃を掲げるTPPによって民間の賃貸不動産業と競合する公営住宅供給は一層抑制される。住まいの貧困問題の解決のためには構造改革路線の民間主導の住宅供給政策を反省し、公営住宅を増やさなければならない。それにTPPは逆行する。これはTPPが中曽根民活、規制改革、構造改革の総仕上げとも言うべき反動的性格を有する所以である。

第二にTPPは消費者本位の不動産規制の妨げになる。非関税障壁撤廃の名目で遺伝子組み替え食品や残留農薬の表示規制撤廃など消費者の安全安心を守る規制が緩和される危険が指摘されている。

不動産市場でも情報提供は消費者にとって有益である。ゼロゼロ物件業者など過去に宅建業法違反となった事実は不動産業者選びに役立つ。悪徳不動産業者にとっては競争上の障壁となるとしても、消費者の利益のために行政処分歴の公開などは積極的に行われるべきである。

さらに投資家保護を目的とする「ISDS (Investor State Dispute Settlement)条項」の問題がある。日本に参入した米国の投資企業が、日本政府の政策によって被害を受けた場合に日本政府を訴えることができるというものである。

残念ながら不動産問題は後追いで規制が生まれることが多い。住環境を破壊する高層マンションが建設された後で高さ規制が設定される。法の網の目を突く地下室マンションが建設された後で地下室マンションが規制される。東京都世田谷区の二子玉川ライズも高層ビル竣工後に風害が大問題になっており、事前アセスが形式だけの無意味なものであると露呈した。

後追い規制よりも問題が発生する前に規制することが望ましいことは言うまでもない。しかし、日本の現状を踏まえるならば後追いでも問題に対して迅速に対処することが先ず求められる。ところが、後追い規制によってビジネスが規制された外資企業が損害を被ったとしてISDS条項で政府を訴えることを可能にする。これは政府に規制を躊躇させる理由を与えることになる。（林田力「TPPは住まいの貧困を悪化させる」オリーブニュース2012年1月13日）

ゼロゼロ物件詐欺とTPPの親和性


貧困ビジネスの最右翼であるゼロゼロ物件詐欺とTPPには親和性がある。ゼロゼロ物件は敷金・礼金０円・保証人なしなどをセールスポイントとしながら、退室立会費など様々な名目で料金や違約金を徴収して賃借人を搾取する貧困ビジネスである。敷金・礼金ありの通常の物件よりも実は割高ということもある。ゼロゼロ物件では追い出し屋による人権侵害行為も横行した。

ゼロゼロ物件被害の報道やゼロゼロ物件業者の行政処分などによって、ゼロゼロ物件の危険性は知れ渡ったことは歓迎できる。一方でゼロゼロ物件被害が広がった背景として、ゼロゼロ物件の見かけの「消費者利益」に注意する必要がある。敷金や礼金は消費者を無視した日本の不動産業界の閉鎖性・前近代性を象徴する慣行である。それ故に敷金や礼金なしを謳うゼロゼロ物件には見かけ上は消費者ニーズに即する面があった。これが見かけの「消費者利益」に過ぎず、消費者を害するものでしかなかったことは言うまでもない。

この見かけの「消費者利益」はTPPにも登場する。「安い輸入食品を購入できる」という議論である。これは特に消費者対生産者という枠組みからTPPへの賛成意見として一定の支持がある。この種の「消費者利益」に対してはゼロゼロ物件を引き合いに出すことが対抗策になる。TPP推進派は「第三の開国」などと近代的イメージを振りまくが、卑しい貧困ビジネスとして評価の定まったゼロゼロ物件と重ね合わせることで、その近代性の虚飾を削ぎ落すことになる。

現実問題として敷金には賃借人の信用という意味がある。ゼロゼロ物件で高額な違約金や追い出し屋が登場する背景には敷金ゼロのために賃料の担保がないという側面もある。これまでは退去時に敷金が返還されないという不合理があったが、賃借人の運動によって返還率が高まっている。消費者運動としては敷金ゼロではなく、敷金の返還を求めることが正しい方向性になる。同様に日本の食料品の流通に問題があるとしても、TPPという見せかけの「消費者利益」に欺かれてはならない。



林田力がゼロゼロ物件詐欺を聞き取り


『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者の林田力は2012年1月にゼロゼロ物件詐欺の実態聞き取りを実施した。敷金０礼金０と安さをセールスポイントとするゼロゼロ物件であるが、高額な料金請求や追い出し屋など社会問題になっている。それを裏付けるヒアリングになった。

ヒアリングは東京都渋谷区代々木のゼロゼロ物件仲介業者に部屋探しの相談をした人物である。このゼロゼロ物件業者は宅建業法違反で業務停止処分を受けている。王道的な不動産業者選びならば業務停止処分歴があるだけで、候補から外される業者である。それ故に貴重な聞き取り結果になった。

ヒアリングではゼロゼロ物件詐欺の実態が浮き彫りになった。広告では初期費用15万円と謳っている物件がある。この時点で消費者の立場ではゼロゼロ物件ではなく、ゼロゼロ物件詐欺である。敷金礼金がゼロ円でも他の名目で費用を徴収されるならばリスクが指摘されるゼロゼロ物件を借りるメリットがない。

しかし、それで問題は終わらなかった。驚くべきことにゼロゼロ物件業者は相手が無職と知ると初期費用を25万円に釣り上げた。ゼロゼロ物件が敷金や礼金を徴収する普通の物件よりも逆に割高になるという指摘の一例になる。このゼロゼロ物件業者は「無職 アルバイト 派遣の方も礼金0でOK」と無職をターゲット層の一つとして広告宣伝しているが、無職の困窮に付け込み、搾取する貧困ビジネス的性格を示している。

また、このゼロゼロ物件業者は宅建業法違反に加えて「内見をさせない」という問題が市民団体から指摘されている。聞き取りでも一時間半程度ゼロゼロ物件業者の店舗で話し、具体的な物件が出たにも関わらず、内見の話にはならなかったとする。市民団体の指摘は業務停止処分前であるが、停止処分明けでも企業体質は変わっていないことを示している。

このゼロゼロ物件業者は代々木に店舗があるが、立川などの多摩地区や埼玉、神奈川の物件ばかりである。これは業者のウェブサイトで確認できるが、聞き取りでも同じ結果が確認された。店舗のある地域の物件を扱っている地域密着型を業者選びの指標にしたいとの意見が出された。聞き取り結果は2012年1月20日発行のメールマガジン「真相JAPAN」第54号に掲載されている。

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新築マンションの放射能汚染と東急不動産アスベスト


福島県二本松市若宮地区の新築マンションのコンクリートから最大毎時１．２４マイクロシーベルトの放射線量が検出された。内閣府原子力災害対策本部と福島県二本松市が２０１２年１月１５日に発表し、住民には転居を勧めている。原発事故時に福島県浪江町の採石場に保管されていた石を使ったコンクリートが発生源とみている。他にも汚染された建材が流通した可能性がある。

問題のマンションは２０１２年７月完成した鉄筋コンクリート３階建てで、１２世帯が居住する。同じ業者のコンクリートを使った市内の農業用水路でも周囲より高い放射線量が検出された。材料の石は双葉郡に本社がある砕石業者が、浪江町の「計画的避難区域」になった地区で原発事故前に採取したもので、事故後も現地で屋外に置かれていた。

二本松市の建築資材会社が４月１１日に生コンクリートに加工した。建築資材の砕石は放射線量による出荷制限はなされていない。経済産業省の聞き取り調査によると、同じ砕石は県内の生コン会社２社を通じて全国の建設会社など１００社以上にコンクリートとして出荷された疑いがある。

福島第一原発事故直後から放射能に汚染された石材が新築マンションに使用される危険性は指摘されていた。その危険が現実のものとして証明された。デベロッパーの企業体質が問われる問題である。似たような問題は福島原発事故以前から起きている。

東急不動産が２００３年に東京都内で分譲した新築マンションの専有部分でアスベストを使用していることが判明した。アスベストはルーフバルコニーの押出成型セメント板、バルコニー隔壁のフレキシブルボード、キッチン上台のセメントボード、ユニットバスのセメントボード・接着剤に含有されている。

アスベスト使用は居住者から東急リバブルへの度重なる問い合わせにより判明した。居住者は２００５年１０月９日に販売会社の東急リバブルに問い合わせをしたが、放置された。度重なる催促や施工会社の株式会社ピーエス三菱にまで問い合わせすることにより、ようやく１１月２６日に東急不動産株式会社住宅事業本部カスタマーセンターから回答が届いた（東急不動産株式会社「石綿（アスベスト）や石綿含有建築材料の使用の有無について（ご報告）」２００５年１１月２５日）。

東急不動産に東日本大震災便乗批判


東急不動産の「東日本復興応援プラザ」が震災便乗資本主義であると批判されている。東日本復興応援プラザは東急不動産が運営する銀座TSビル（東京都中央区）で東日本大震災の復興支援の一環として展開する期間限定スペースである。物販スペース「銀座いきなり市場」などがある。

企業本位の復興事業は被災者を一層苦しめる危険がある。阪神大震災で被害を受けた神戸市長田区では復興の名目で中高層の再開発ビルが建設されたが、被災者達は借金地獄に苦しめられている。自己破産や会社倒産、夜逃げが続発し、自殺者も出ている。再開発ビルは空き部屋だらけである（テレメンタリー「復興という名の地獄 〜震災から１７年、神戸で今･･･」テレビ朝日、２０１２年１月１６日放送）。

これは東急電鉄と東急不動産が住民の反対を無視して進める二子玉川ライズに重なる。二子玉川ライズでも小規模地権者は駅前から追い出され、駅から離れたバーズモールやオークモールに入居する。環境の激変で体調を崩す住民も少なくない。東急不動産は東急不動産だまし売り裁判でも消費者無視の企業体質が露骨であった（林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』）。住民や消費者を苦しめる東急不動産に被災者を支援する意思と能力と資格があるのか大いに疑問である。

焼け野原から経済大国にしてしまう前に進むことしかできない愚かしい性質を持つ日本人は震災復興という言葉に浮かれ騒ぐが、マイナス面を直視しなければならない。東日本大震災の復旧・復興工事などで休業4日以上となった建設業の死傷者は２０１１年１２月末までで３５８人に上る（厚生労働省「労働災害発生状況」２０１２年１月２０日）。

復旧・復興工事は通常の工事よりも危険度が高く、人手不足によって安全管理が徹底されない傾向がある（青野昌行「復旧・復興関連で建設業の死傷者が３５８人に」ケンプラッツ２０１２年２月３日）。原発労働では労働者の犠牲の上に原子力発電所が成り立っていることが指摘された。その背景には健康や生命と引き換えに働かざるを得ない格差と貧困が存在する。程度の差はあれ、同じことは建設労働にも該当する。

全部造り変え渋谷駅開発に見る東急電鉄の貧困


超高層に全部造り変える渋谷駅の再開発は時代遅れであり、渋谷の地盤沈下をもたらしかねない。それは推進企業の東急電鉄の街づくり思想の貧困さを示している。

第一に駅全体を全部造り変える開発方針は大量生産・大量破壊時代の遺物である。既存のものを活かすという発想が欠けている。解体される東急百貨店の建物などには建築家・坂倉準三の作品もある（「渋谷駅「全部造り変え」で超高層に」ケンプラッツ２０１２年２月１日）。東急グループの創業者・五島慶太が坂倉に渋谷総合計画の立案を依頼した東急電鉄にとっても歴史的価値のある建物群である。それを壊して造り変えるところに目先の金儲けのみという東急電鉄の貧困がある。

第二に超高層中心の開発は床面積増大を目指す経済優先の発想である。人口が減少する社会状況に逆行する。高齢者に優しくない超高層ビルは高齢化社会にも逆行する。

第三に生活者無視の思想である。全部造り変えの再開発は既存の生活者を追い出すものである。現実に東急不動産が取得した渋谷区桜丘町のビルでは暴力的な地上げが行われた。

第四に利用者無視の思想である。全部造り変えの再開発は工事を長期化させ、利用者の不便を増大させる。長期の工事期間中は訪問者の渋谷離れをもたらす。東急百貨店東横店も2013年4月以降に解体される。東急百貨店東横店の敷地は都市計画上、駅前広場などになることが決まっている。工事によって離れた客足は竣工後に戻ると考えているならば消費者軽視である。