【林田力内検索】
裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現。個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある！
裁判と並行して明らかになった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻度を増すマンション問題の現実を明らかにする。東急不動産のために働いた地上げ屋（近隣対策屋、東急不動産工作員）が暗躍し、住環境を破壊する高層マンション建築紛争と共通するマンション建設の闇に触れる。
自然と住環境を守るために住民運動側は住民集会や裁判、議会への陳情など様々な活動に取り組んでいる。本書では「にこたまの環境を守る会」「二子玉川東地区まちづくり協議会」ら住民団体の活動の一端を紹介する。
また、同じく二子玉川で起きている住民運動である多摩川暫定堤防や三菱地所玉川一丁目マンションへの反対運動についても触れた。『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者の林田力が東京都に提出した二子玉川東第二地区市街地再開発事業計画（案）への意見書及び口頭意見陳述原稿も収録した。
二子玉川ライズは街壊し
二子玉川ライズ差止訴訟
二子玉川東地区再開発見直しを求める集い
にこたまの環境を守る会集会
二子玉川住民が再開発を意見交換
二子玉川東地区住民まちづくり協議会が住民提案披露
世田谷区玉川のタウンミーティングの呆れた実態
不満が残った世田谷区砧のタウンミーティング
二子玉川第二地区再開発事業計画縦覧と住民陳情
二子玉川東地区まちづくり協議会が陳情審査結果を報告
もう一つの二子玉川住民運動 玉川にエコタウンを作る会
世田谷区議会で二子玉川再開発補助金削除の予算案組み換え動議
二子玉川東地区再開発住民提案の採算性分析
二子玉川東第二地区再開発問題で住民集会
二子玉川東第二地区再開発組合設立認可に抗議
東京都が二子玉川住民抗議文に回答
二子玉川の環境を守ろう お花見交流会
二子玉川ライズ タワー＆レジデンス問題
多摩川暫定堤防問題
三菱地所玉川１丁目マンション問題
多摩川暫定堤防の見直しを求めるお花見交流会
二子玉川東第二地区市街地再開発事業計画（案）に対する意見書、口頭意見陳述原稿
林田力はアルス３０１号室の区分所有者であった。物件引渡し後に不利益事実不告知が判明したため、売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻した（林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社）。売買代金を取り戻すまでは居住しており、管理組合理事長も務め、管理会社変更までの経緯にも関係していた。
アルスでは売主・東急不動産の指定により、分譲当初から東急不動産の子会社の東急コミュニティー（東京都世田谷区）に管理を委託していた。管理委託費等は東急コミュニティーの言い値で決められている状況であった。しかし東急コミュニティーの杜撰な管理が次々と明らかになり、管理会社変更の機運が高まった。
【目次】修繕積立金不足発覚／事務所使用を正当化／管理組合文書漏洩／管理委託契約違反／管理事務報告／管理人の営業利用／粗末な管理費督促／防火管理者／創立記念日／管理会社変更引継ぎの杜撰／リプレースの効果／マンション仲介広告に注意
東京都品川区の東急大井町線の高架下の住民らは東急電鉄（東京急行電鉄）に立ち退きを迫られている。十分な生活保障もなしに長年住み慣れた家を追われ、路頭に迷う苦境に追い込まれようとしている。住民らは東急電鉄の住民無視の姿勢を強く批判する。
東急電鉄は大井町線高架下の住民らに突然、契約解除を通告した。しかも、僅か半年以内の立ち退きを迫る。住民らにとっては寝耳の水の事態という。賃貸借契約は長年、習慣的に自動更新されてきたためである。 記事全文
被害者は大阪府堺市のホテル運営会社の女性社長である。運営会社は２００９年１０月、東急不動産とコンサルタント契約を締結したが、契約内容や支払いに関してトラブルになっていた。高田容疑者は東急不動産側の担当者で、２００９年１２月から２０１０年６月にかけ、取引相手であったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返したという。記事全文
東京都品川区の東急大井町線の高架下の住民らは東急電鉄に立ち退きを迫られている。十分な生活保障もなしに長年住み慣れた家を追われ、路頭に迷う苦境に追い込まれようとしている。
世田谷区では東急電鉄・東急不動産主体の再開発・二子玉川ライズが住環境や自然を破壊している（林田力『二子玉川ライズ反対運動』）。高層ビルのビル風に吹き飛ばされ、骨折した老婦人もいる。
静岡県裾野市では、東急電鉄が下水処理費用をめぐってニュータウン管理組合と紛争になる。管理組合では2005年に東急電鉄の施設の汚水処理費の負担が異常に少ないことに気付き、是正を求めている（林田力「東急電鉄がニュータウン管理組合と係争=静岡(上)」PJニュース2010年11月15日）。
渋谷区桜丘町の渋谷駅桜丘口地区市街地再開発地域では暴力団員による賃借人への暴力的な地上げが行われた雑居ビルを東急不動産が地上げ会社から購入した。暴力団員らは2007年12月から翌年3月にかけ、放火を仄めかして脅迫した上、出入り口をふさぎ、共用部分の電気を切断するなど物理的な妨害を繰り返した。賃借人は東急不動産に抗議した（山岡俊介「本紙既報の東京・渋谷再開発地区違法地上げ（最終とりまとめは東証１部大手不動産会社？）で、暴力団組員など逮捕に」アクセスジャーナル2008/07/18）。
東急不動産は分譲マンション建設で地域社会ともトラブルを抱える。平塚市の湘南袖が浜レジデンス、文京区のブランズ文京小石川パークフロント、守谷市のブランズシティ守谷などでは建設反対運動が起きた。ブランズ文京小石川パークフロントではマンション建設工事により、家屋の破壊や区道の亀裂など周辺環境が大きな被害を受けた（林田力「ブランズ文京小石川Park Frontで近隣住民が工事被害(1)」PJニュース2011年2月11日）。
東急電鉄・東急不動産らのブランズシティ守谷はスーパーマーケット出店予定地と説明された場所での超高層マンション建設であり、周辺の戸建て購入者からすれば、だまし討ちに等しい（林田力「ブランズシティ守谷の建築確認に審査請求」JANJAN 2007年2月18日）。ブランズシティ守谷では周辺住民が確認したところ、2008年1月25日、深夜23時30分になっても、照明を皓々とつけて工事作業を続けていた。東急不動産らには常識的な時間感覚さえない。
川崎市宮前区で建設を予定していた鷺沼ヴァンガートンヒルズでは鉛やヒ素、六価クロムなどの土壌汚染が発覚し、建設が中止された。
江東区のプライヴブルー東京では東急不動産が江東区の協力要請に応じずに建設を強行したマンションとして江東区から名指しされた（「江東区の協力要請に応じないマンション事業計画に係る公表について」）。
横浜市栄区のブランズ本郷台では平均地盤を操作して、法律が許す20ｍ以上の建物を建てようとしていた。東急不動産は横浜市役所からも平均地盤は一番低い部分を取るようにと指導された。
この裁判を契機に「自分もこのような目に遭った」と上記訴訟の枠を越えた東急への批判が続出して炎上状態になった（「ウェブ炎上、＜発言＞する消費者の脅威」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号）。『東急不動産だまし売り裁判』は特殊事例ではなく、氷山の一角に過ぎない。
同じ江東区の東急ドエル・アルス南砂サルーテでも東急リバブル・東急不動産が隣地建設で日照0時間になることを説明せずに販売し、購入者とトラブルになった（「入居後に環境激変で住民訴訟 どこまで許される営業トーク」週間ダイヤモンド2000年10月14日号）。東急不動産が分譲したマンションが引渡し後、僅か4ヶ月で隣地の再開発により日照が0時間となった（林田力「新築マンション購入失敗とトラブル共有の重要性」リアルライブ2010年8月11日）。
購入者の多くが、購入前に日照のことを気にして、再開発計画のことを確認している。しかし、「再開発計画などまったくない」「ここ５、６年で何か建つことはない」などと言い切られたという。その後の交渉で東急側は「再開発計画のことは知らなかった」と主張。再開発事業の事業主への事実確認すらしていなかったと説明した。
横浜市のアルス横浜台町（だいまち）でも隣地建て替えを隠して販売し、購入者と裁判になった。これは東急不動産だまし売り裁判に非常に似ている事件である。売主の東急不動産らが重要事項（隣地建て替え）を説明せずに販売したとして、アルス横浜台町（1997年4月竣工）の購入者が、買戻し及び損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
事前に隣地マンションのオーナーは東急不動産に対し、建替え計画をアルス横浜台町の購入者に重要説明事項に記載・説明の上で販売すること、南側にどのような大きなマンションが建てられてもアルス購入者から苦情が出ないように予め周知・警告することを求めた。東急不動産は了解し、書面で協約した。
しかし、東急不動産は購入者に説明しなかった。入居1年で隣地は9階建てに変貌した。アルス横浜台町の建物から僅か1.7mの手が届きそうな位置にあり、アルス横浜台町の1階から4階までの南側は完全に覆われた。分譲価格5220万円〜5720万円の住戸の住戸が売却査定では3100万程度にしかならなかった。
兵庫県宝塚市では東急リバブル迷惑隣人説明義務違反事件が起きた。東急リバブルが戸建て仲介に際して、隣人が大の子ども嫌いでトラブルを引き起こすことを説明しなかった。購入者が売主と東急リバブルを提訴し、大阪高裁平成16年12月2日判決は456万円（物件価格の2割に相当）の損害賠償の支払いを命じた。
東急不動産が1997年に分譲したマンション「東急ドエルアルス某」では、ひび割れが多発するという欠陥施工の問題がある。耐震壁のひび割れは隣の住戸まで貫通していた。損害賠償を求めて、施工会社・木内建設を提訴した。販売代理は東急リバブルで６階建て３６戸である。
神奈川県では東急電鉄（東急リバブル、東急ホームズ）から建築条件付き土地を購入したが、重要事項説明に誤りがあった。重要事項説明書では「防火指定なし」としていたが、実は敷地内に「準防火地域」が含まれることが判明した。その結果、窓などの住宅の改築が必要になった。
東急柏ビレジの戸建てでは1992年の入居以来、家族全員が眩暈を起こすほどの揺れと軋みが起きた。調査によって根太の大きなひび割れと床板の釘打ち手抜きが発覚した。ドアの開閉不良、居間の南側窓の開閉・施錠困難なども確認されている。
東急リバブルの仲介で購入した千葉県の戸建ても欠陥住宅であった。欠陥内容は土台の腐食、雨漏り、羽蟻の大発生、白アリの被害、掃除のできない窓ガラス（ペアガラス内部の汚れ）などである。
千葉市緑区あすみが丘では分譲住宅地ワンハンドレッドヒルズ（チバリーヒルズ）の住民らが、警備体制が契約に反するとして東急不動産に売買代金の一部返還を求める訴えを東京地裁に起こした。
東急リバブルはアルス東陽町の仲介で2度も虚偽広告を出している。間取りについては１ＬＤＫ＋ＤＥＮを広告では２ＬＤＫと表示し、広く見せようとした。用途地域については第一種住宅地域と商業地域からなるにも関わらず、広告では第一種住宅地域とのみ表示した。駐車場料金については月額３００００〜３２０００円であるにもかかわらず、広告では月額僅か６００円とした（林田力「東急リバブル、またまた虚偽広告」オーマイニュース2008年1月8日）。
「このWebサイトは、有害なプログラムを転送するか、オンライン詐欺に関係していることが確認されています。
この画面を閉じてください。」
この警告は有害なクッキーの使用やIPアドレス等の情報を自動取得するサイトに対して表示される。ブランズ田園調布のサイトが海外の怪しげなサイトと同等ということになる。ウイルスバスターにブロックされるようなサイトではブランズ田園調布は売れないのではないかと指摘された。「他社のホームページはブロックされませんし、やはり上場企業として、東急不動産に問題があるように感じました」との感想も寄せられた。
東急不動産は不利益事実を隠して新築分譲マンションをだまし売りした（林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社）。子会社の東急リバブルには「頼みもしないDMを送りつけてくる」との批判がある（「ウェブ炎上、＜発言＞する消費者の脅威−「モノ言う消費者」に怯える企業」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号39頁）。
東急不動産の物件情報提供サイトでは2010年1月20日に改ざんされ、閲覧者にウイルス感染の可能性が生じたこともある（「東急不動産の関連サイトが改ざん - 複数の物件紹介ページが被害」Security NEXT 2010/01/22）。対象ページの閲覧者は「Gumblar」（ガンブラー）亜種に感染した可能性がある。
改ざんが発生したのは、「東急不動産の住まい」や「東急不動産の住まい・関西エリア」など複数のサイトである。「ブランズ川口栄町パークフロント」をはじめ、「Osaka福島タワー」「ブランズ西大津レイクテラス」「ブランズガーデン王寺スカイヒルズ」「ブランズタワー香里園ロジュマン」「VOX-City」など物件紹介ページが改ざんされた。また同社の商業施設「阿倍野プロジェクト」のページも含まれる。
インターネット上では東急プラザが消費者のニーズを満たしていないとのコメントが続出した。「金持ちでない私にとってはつまらない。もっと庶民に手の届く、衣、食を提供して欲しい。」「私には用がない」との声がある。この批判は東急電鉄・東急不動産が進める二子玉川ライズにも該当する。「短期間で消えたりする」「夏草や兵どもが夢のあとってことにならないように・・・」と暗い先行きを予言する声もある。
「東急プラザ 表参道原宿」のキーテナントは「Tommy Hilfiger（トミーヒルフィガー）」などのカジュアルブランドである。これに対して「どこにでもある店… それがキー店舗だなんて。」「魅力のない店ばっかり」「もっと個性的なものが良かった」「目新しいものはない」「パッとしたお店がない。もっとアイデアなかったのかね」「わざわざ足を運ぶ魅力ないわ」との意見が寄せられた。
東急不動産のコンセプト「『ここでしか』『ここだから』をカタチに」は的外れである。街の個性喪失を惜しむ声がある。
「原宿・表参道自体が、以前はある種の特異性を売りにしていた」
「原宿に憧れ、原宿で育った私としては、かなりがっかりな店舗展開。どこか郊外のアウトレットかと思いました…。」
「昔みたいな原宿っぽさみたいなのが薄れてきた気がする。あくまでも買い物する場所の一つの選択肢みたいな。」
二子玉川ライズに対しても世田谷区のパブリックコメントで「個性豊かな街を壊し、日本中画一の街に変えてしまう」との批判が出ている。
東急不動産が打ち出したターゲット「高感度で自己編集が好きな人」には「意味不明」と指摘された。「酷すぎる・・・日本はファッションの国ではなくなったな。」との意見まで出た。批判は発表会見の登壇者のファッションにも向けられた。「公式発表の場くらいきちんとスーツ着てボタンやネクタイ締められないのか」とする。
さらに東急プラザとの名称にも異論が出た。「東急プラザって名称が古臭い」「東急プラザって響きがもう救いようがない」とする。屋上の広場「おもはらの森」の「おもはら」は「表参道原宿」を略してつなげたものであるが、「なんてセンスの無いネーミング」と酷評された。
東急百貨店は批判を受けて以下の謝罪文を公表した。「たまプラーザ店の新聞折込広告（３月２９日号）に掲載した『コリアンハンドメイド展』の紹介文の一部に、文献などによる根拠がないまま掲載した記述がございました。大変ご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申しあげます。」（東急百貨店「お詫び」２０１２年３月２９日）
東急百貨店の「お詫び」に対しては、「何が問題か書いていない点で卑怯なやり方」と批判されている（「東急百貨店が『和紙の起源は韓国』と無根拠に主張して謝罪」探偵ファイル高橋の最強ネットウォッチ２０１２年３月３１日）。
これは東急不動産だまし売り裁判における東急リバブル・東急不動産の「お詫び」と同じである。東急不動産（販売代理：東急リバブル）は不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした。この件について、東急リバブルと東急不動産は２００７年１０月に自社のウェブサイトに「お詫び」を掲載した。
東急不動産「弊社が平成１５年に江東区内で販売致しましたマンションにおきまして、北側隣地の建築計画に関する説明不足の為にご購入者にご迷惑をおかけした件がございました。本件を踏まえまして社内体制を整え、再発防止及びお客様へのより一層のサービス提供を行なってまいる所存でございます。」
東急リバブル「弊社が平成１５年に江東区内で販売代理した新築マンションにつきまして、北側隣地の建築計画に関する説明不足の為にご購入者にご迷惑をおかけした件がございました。本件を踏まえまして、不動産取引における紛争の未然防止を再徹底し、お客様へのより一層の質の高いサービスを提供していけるよう、努力して行く所存でございます。」
これらの「お詫び」はマンション販売時の不利益事実不告知のみならず、その後の不誠実な対応が「迷惑」を増大させたことについての反省が見られない。東急リバブル・東急不動産とも被害者の損害回復については言及せず、紛争の未然防止・再発防止ともっともらしく謳いあげているが、具体的な内容は記載されていないため、論評には値しない（林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、９８頁）。「お詫び」での卑怯な体質は東急グループで共通する。
東急百貨店の歴史捏造への批判は、東急グループ全体に見られる韓国ゴリ押し体質への嫌悪・反感が背景にある。
第一に東急ストアの韓国食品推しである。買い物客には「最近急激に韓国、韓国って韓国推しに韓国産三昧になってきたから、急に嫌気がさしてきたわ。もうカードもやめようかしら」との声も出ている。
東急ストアは韓国農水産食品流通公社と韓国の農作物や食品の供給を受ける業務協約を締結したと３月６日に発表している。東急ストアは９７店舗を運営するが、そのうち２０店舗に韓国食品専用コーナーを持ち、年内に40店舗まで拡大する計画という（「日本へ進出する韓国の食品、スーパーに韓国食品専用コーナーも」サーチナ２０１２年３月６日）。
第二に渋谷109のKARA捏造報道である。K-POP女性グループKARAは東急・渋谷109（SHIBUYA109）前で2010年8月にサプライズライブを開催したが、「渋谷パニック！KARAライブに3000人」などと報道された。これが捏造であると批判されている。何故ならば渋谷109のエレベーターホール前に3000人も集まれるはずがないためである。
渋谷109に対して「渋谷109の前に、KARAのライブで3000人と報道されています。この広さで、3000人も集められるはずかないのにどうして嘘の報道を？」と質問した人がいる。これに対して東急側は「イベントの場所を貸しただけ。東急とは一切関係も責任ない。場所を貸しただけ」との無責任な返事であった。「責任逃れがひどかった」との感想を述べている。東急不動産だまし売り裁判と同じ無責任体質である。
渋谷109はK-POP女性グループの少女時代やAFTERSCHOOLをCMに起用している。「渋谷109のせいで、渋谷は捏造の街にされてしまった」との声がある。
第三に東京急行電鉄（東急電鉄）は韓国のソウル特別市都市鉄道公社と、鉄道事業に関する交流と協力を促進する基本合意書に調印した（「ソウル都市鉄道と日本の東急 鉄道事業協力で合意」ソウル聯合ニュース２０１２年３月１３日）。
もともと東急と朝鮮は関係が深い。東急グループの創業者・五島慶太（強盗慶太）は朝鮮で金剛山観光などを手掛けた実業家・久米民之助の娘婿である。しかも、単なる娘婿ではなく、久米の長女、万千代と結婚した際に久米家の祖母の家系で既に廃絶になっていた五島家を再興することになり、五島姓に改姓した。東急グループ二代目の五島昇は久米の孫にあたる。
久米は1918年4月、ソウルから金剛山地域を視察し、1919年12月に金剛山電気鉄道株式会社を創設、初代社長となる。金剛山最高峰の毘盧峰を越える登山道「久米越」を整備し、金剛山地区の開発・観光の振興を目的とした半官半民組織の「金剛山協会」創設に努めた。
東急百貨店や東急ストアに対しては東急のゴリ押し捏造に対して東急不買不利用運動の声が高まっている。東急電鉄にはなるべく乗らないようにしたい。もちろん買い物もしないし、周りの人には正確に事実を知らせる。大して用もないのにふらっと東急に立ち寄ることを止めた。買い物は、服や靴は別の百貨店、食品は近所のスーパーにすると語る。
グリーンウッドは「礼金０敷金０仲介手数料１万円・ 無職・アルバイト・フリーター・派遣OK 保証人無し 相談 東京・神奈川・千葉・埼玉のお部屋探しはグリーンウッド新宿店」を掲げる。ゼロゼロ物件は住まいの貧困の観点から大きな社会問題になっている。
記
１ 重要事項説明書（法第３５条書面）に、登記記録に記録された事項についての記載がない。
２ 重要事項説明書に、契約の解除についての記載がない。
３ 重要事項説明書に、損害賠償額の予定又は違約金に関する事項についての記載がない。
４ 重要事項説明書に、管理の委託先についての記載がない。
５ 契約締結時に、退室立会費の授受があったにもかかわらず、賃貸借契約書（法第３７条書面）にその額についての記載がない。
これらのことは、１から４については法第３５条第１項に違反し、法第６５条第２項第２号に該当し、５については法第３７条第２項第３号に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する。
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林田力『東急不動産だまし売り裁判』
東急不動産消費者契約法違反訴訟を描くノンフィクション
林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』（ロゴス社）は東急不動産（販売代理・東急リバブル）から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた消費者（＝原告）が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判（東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年（ワ）3018号）で売買代金を取り戻した闘いの記録。裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現。個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある！
裁判と並行して明らかになった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻度を増すマンション問題の現実を明らかにする。東急不動産のために働いた地上げ屋（近隣対策屋、東急不動産工作員）が暗躍し、住環境を破壊する高層マンション建築紛争と共通するマンション建設の闇に触れる。
林田力『二子玉川ライズ反対運動』
林田力『二子玉川ライズ反対運動』（マイブックル）は二子玉川東地区再開発（二子玉川ライズ）に対する住民運動を記録したノンフィクションである。東京都世田谷区の二子玉川（ニコタマ）では街壊しが進行中である。「二子玉川ライズ タワー＆レジデンス」や「二子玉川ライズ オフィス」など東急電鉄・東急不動産ら東急グループの営利目的の再開発によって、二子玉川の貴重な自然と近隣住民の住環境が破壊されている。自然と住環境を守るために住民運動側は住民集会や裁判、議会への陳情など様々な活動に取り組んでいる。本書では「にこたまの環境を守る会」「二子玉川東地区まちづくり協議会」ら住民団体の活動の一端を紹介する。
また、同じく二子玉川で起きている住民運動である多摩川暫定堤防や三菱地所玉川一丁目マンションへの反対運動についても触れた。『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者の林田力が東京都に提出した二子玉川東第二地区市街地再開発事業計画（案）への意見書及び口頭意見陳述原稿も収録した。
二子玉川ライズは街壊し
二子玉川ライズ差止訴訟
二子玉川東地区再開発見直しを求める集い
にこたまの環境を守る会集会
二子玉川住民が再開発を意見交換
二子玉川東地区住民まちづくり協議会が住民提案披露
世田谷区玉川のタウンミーティングの呆れた実態
不満が残った世田谷区砧のタウンミーティング
二子玉川第二地区再開発事業計画縦覧と住民陳情
二子玉川東地区まちづくり協議会が陳情審査結果を報告
もう一つの二子玉川住民運動 玉川にエコタウンを作る会
世田谷区議会で二子玉川再開発補助金削除の予算案組み換え動議
二子玉川東地区再開発住民提案の採算性分析
二子玉川東第二地区再開発問題で住民集会
二子玉川東第二地区再開発組合設立認可に抗議
東京都が二子玉川住民抗議文に回答
二子玉川の環境を守ろう お花見交流会
二子玉川ライズ タワー＆レジデンス問題
多摩川暫定堤防問題
三菱地所玉川１丁目マンション問題
多摩川暫定堤防の見直しを求めるお花見交流会
二子玉川東第二地区市街地再開発事業計画（案）に対する意見書、口頭意見陳述原稿
林田力『東急コミュニティー解約記』
林田力『東急コミュニティー解約記』（パブ―）はマンションの管理会社を変更し、管理委託費を大幅に削減した事例の記録である。東急不動産が分譲したマンション・アルス東陽町（東京都江東区）では管理会社を独立系の会社に変更した結果、管理委託費を年間約１２０万円も削減でき、変更から１年後には一般会計の余剰金を修繕積立金会計に繰り入れるまでになった。林田力はアルス３０１号室の区分所有者であった。物件引渡し後に不利益事実不告知が判明したため、売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻した（林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社）。売買代金を取り戻すまでは居住しており、管理組合理事長も務め、管理会社変更までの経緯にも関係していた。
アルスでは売主・東急不動産の指定により、分譲当初から東急不動産の子会社の東急コミュニティー（東京都世田谷区）に管理を委託していた。管理委託費等は東急コミュニティーの言い値で決められている状況であった。しかし東急コミュニティーの杜撰な管理が次々と明らかになり、管理会社変更の機運が高まった。
【目次】修繕積立金不足発覚／事務所使用を正当化／管理組合文書漏洩／管理委託契約違反／管理事務報告／管理人の営業利用／粗末な管理費督促／防火管理者／創立記念日／管理会社変更引継ぎの杜撰／リプレースの効果／マンション仲介広告に注意
ブランズタワー文京小日向は過去に高さ違反で建築確認取り下げ
東急不動産（販売代理：東急リバブル）の新築分譲マンション「ブランズタワー文京小日向」（東京都文京区小日向4丁目）は、基礎工事中に高さ違反が発覚し、2010年5月23日付で建築確認を取り下げていた。東京都から北側斜線・第３種高度の制限区域において建築確認の不備を指摘され、建設工事も中断していた。記事全文林田力が東急不動産だまし売り裁判から住宅政策を検討
東急不動産だまし売り裁判は東急不動産（販売代理：東急リバブル）が不利益事実（隣地建て替えなど）を隠して新築マンションをだまし売りし、購入者である林田力が消費者契約法により売買契約を取り消し、売買代金を取り戻した事案である。不動産トラブルは現地のイメージがないと理解されにくい面があるため、プロジェクターでマンションの写真や東急不動産が裁判で提出した虚偽の証拠文書などを映しながら説明した。 記事全文林田力が景住ネット首都圏交流会で東急不動産だまし売り裁判を報告
林田力は東急不動産だまし売り裁判とマンション建設反対運動の共通点として、近隣住民に対する不動産会社の約束（隣地建て替えを購入検討者に説明する）違反が発端であること、近隣対策屋が暗躍したことを挙げた。その上で近隣対策屋を相手とせずに東急不動産に内容証明郵便で直接抗議することやインターネット上で嫌がらせを公開することが不動産業者への対抗手段となると指摘した。 記事全文東急電鉄が大井町線高架下住民に立ち退きを迫る
東京都品川区の東急大井町線の高架下の住民らは東急電鉄（東京急行電鉄）に立ち退きを迫られている。十分な生活保障もなしに長年住み慣れた家を追われ、路頭に迷う苦境に追い込まれようとしている。住民らは東急電鉄の住民無視の姿勢を強く批判する。東急電鉄は大井町線高架下の住民らに突然、契約解除を通告した。しかも、僅か半年以内の立ち退きを迫る。住民らにとっては寝耳の水の事態という。賃貸借契約は長年、習慣的に自動更新されてきたためである。 記事全文
ブランズ文京小石川Park Frontで近隣住民が工事被害
東急不動産の新築分譲マンション・ブランズ文京小石川Park Front（パークフロント）の建設工事（ブランズ小石川一丁目プロジェクト新築工事）で、近隣住民が工事被害を受けている。近隣住民は東急不動産とピーエス三菱が工事を進めることばかりを主張し、住民の意見に耳を貸さないと憤る。記事全文東急不動産係長が顧客に脅迫電話で逮捕、犯罪者に
大手不動産会社・東急不動産（金指潔社長）の社員（従業員）がコンサルティングのクライアントに嫌がらせ電話を繰り返したとして２０１０年８月１８日に逮捕された。逮捕された人物は東急不動産ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者である。堺区検は９月３日、大阪府迷惑防止条例違反で略式起訴し、堺簡裁は同じ日に罰金２０万円の略式命令を出した。被害者は大阪府堺市のホテル運営会社の女性社長である。運営会社は２００９年１０月、東急不動産とコンサルタント契約を締結したが、契約内容や支払いに関してトラブルになっていた。高田容疑者は東急不動産側の担当者で、２００９年１２月から２０１０年６月にかけ、取引相手であったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返したという。記事全文
東急不動産・東急電鉄の住民トラブル
東急リバブル・東急不動産・東急電鉄（東京急行電鉄）ではトラブルが続出している。東急の秘密主義や住民への不誠実な対応が紛争を拡大させている（「「ブランド私鉄」東急沿線で住民反対運動が噴出するワケ」週刊東洋経済2008年6月14日号）。東京都品川区の東急大井町線の高架下の住民らは東急電鉄に立ち退きを迫られている。十分な生活保障もなしに長年住み慣れた家を追われ、路頭に迷う苦境に追い込まれようとしている。
世田谷区では東急電鉄・東急不動産主体の再開発・二子玉川ライズが住環境や自然を破壊している（林田力『二子玉川ライズ反対運動』）。高層ビルのビル風に吹き飛ばされ、骨折した老婦人もいる。
静岡県裾野市では、東急電鉄が下水処理費用をめぐってニュータウン管理組合と紛争になる。管理組合では2005年に東急電鉄の施設の汚水処理費の負担が異常に少ないことに気付き、是正を求めている（林田力「東急電鉄がニュータウン管理組合と係争=静岡(上)」PJニュース2010年11月15日）。
渋谷区桜丘町の渋谷駅桜丘口地区市街地再開発地域では暴力団員による賃借人への暴力的な地上げが行われた雑居ビルを東急不動産が地上げ会社から購入した。暴力団員らは2007年12月から翌年3月にかけ、放火を仄めかして脅迫した上、出入り口をふさぎ、共用部分の電気を切断するなど物理的な妨害を繰り返した。賃借人は東急不動産に抗議した（山岡俊介「本紙既報の東京・渋谷再開発地区違法地上げ（最終とりまとめは東証１部大手不動産会社？）で、暴力団組員など逮捕に」アクセスジャーナル2008/07/18）。
東急不動産は分譲マンション建設で地域社会ともトラブルを抱える。平塚市の湘南袖が浜レジデンス、文京区のブランズ文京小石川パークフロント、守谷市のブランズシティ守谷などでは建設反対運動が起きた。ブランズ文京小石川パークフロントではマンション建設工事により、家屋の破壊や区道の亀裂など周辺環境が大きな被害を受けた（林田力「ブランズ文京小石川Park Frontで近隣住民が工事被害(1)」PJニュース2011年2月11日）。
東急電鉄・東急不動産らのブランズシティ守谷はスーパーマーケット出店予定地と説明された場所での超高層マンション建設であり、周辺の戸建て購入者からすれば、だまし討ちに等しい（林田力「ブランズシティ守谷の建築確認に審査請求」JANJAN 2007年2月18日）。ブランズシティ守谷では周辺住民が確認したところ、2008年1月25日、深夜23時30分になっても、照明を皓々とつけて工事作業を続けていた。東急不動産らには常識的な時間感覚さえない。
川崎市宮前区で建設を予定していた鷺沼ヴァンガートンヒルズでは鉛やヒ素、六価クロムなどの土壌汚染が発覚し、建設が中止された。
江東区のプライヴブルー東京では東急不動産が江東区の協力要請に応じずに建設を強行したマンションとして江東区から名指しされた（「江東区の協力要請に応じないマンション事業計画に係る公表について」）。
横浜市栄区のブランズ本郷台では平均地盤を操作して、法律が許す20ｍ以上の建物を建てようとしていた。東急不動産は横浜市役所からも平均地盤は一番低い部分を取るようにと指導された。
東急リバブル・東急不動産の消費者トラブル
東急リバブル・東急不動産は隣地建て替えなどの不利益事実を隠して新築分譲マンションをだまし売りし、購入者とトラブルになっている。江東区のアルス東陽町３０１号室だまし売りは、消費者契約法・不利益事実不告知で不動産売買契約が取り消されたリーディングケースとなる（林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社）。この裁判を契機に「自分もこのような目に遭った」と上記訴訟の枠を越えた東急への批判が続出して炎上状態になった（「ウェブ炎上、＜発言＞する消費者の脅威」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号）。『東急不動産だまし売り裁判』は特殊事例ではなく、氷山の一角に過ぎない。
同じ江東区の東急ドエル・アルス南砂サルーテでも東急リバブル・東急不動産が隣地建設で日照0時間になることを説明せずに販売し、購入者とトラブルになった（「入居後に環境激変で住民訴訟 どこまで許される営業トーク」週間ダイヤモンド2000年10月14日号）。東急不動産が分譲したマンションが引渡し後、僅か4ヶ月で隣地の再開発により日照が0時間となった（林田力「新築マンション購入失敗とトラブル共有の重要性」リアルライブ2010年8月11日）。
購入者の多くが、購入前に日照のことを気にして、再開発計画のことを確認している。しかし、「再開発計画などまったくない」「ここ５、６年で何か建つことはない」などと言い切られたという。その後の交渉で東急側は「再開発計画のことは知らなかった」と主張。再開発事業の事業主への事実確認すらしていなかったと説明した。
横浜市のアルス横浜台町（だいまち）でも隣地建て替えを隠して販売し、購入者と裁判になった。これは東急不動産だまし売り裁判に非常に似ている事件である。売主の東急不動産らが重要事項（隣地建て替え）を説明せずに販売したとして、アルス横浜台町（1997年4月竣工）の購入者が、買戻し及び損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
事前に隣地マンションのオーナーは東急不動産に対し、建替え計画をアルス横浜台町の購入者に重要説明事項に記載・説明の上で販売すること、南側にどのような大きなマンションが建てられてもアルス購入者から苦情が出ないように予め周知・警告することを求めた。東急不動産は了解し、書面で協約した。
しかし、東急不動産は購入者に説明しなかった。入居1年で隣地は9階建てに変貌した。アルス横浜台町の建物から僅か1.7mの手が届きそうな位置にあり、アルス横浜台町の1階から4階までの南側は完全に覆われた。分譲価格5220万円〜5720万円の住戸の住戸が売却査定では3100万程度にしかならなかった。
兵庫県宝塚市では東急リバブル迷惑隣人説明義務違反事件が起きた。東急リバブルが戸建て仲介に際して、隣人が大の子ども嫌いでトラブルを引き起こすことを説明しなかった。購入者が売主と東急リバブルを提訴し、大阪高裁平成16年12月2日判決は456万円（物件価格の2割に相当）の損害賠償の支払いを命じた。
東急不動産が1997年に分譲したマンション「東急ドエルアルス某」では、ひび割れが多発するという欠陥施工の問題がある。耐震壁のひび割れは隣の住戸まで貫通していた。損害賠償を求めて、施工会社・木内建設を提訴した。販売代理は東急リバブルで６階建て３６戸である。
神奈川県では東急電鉄（東急リバブル、東急ホームズ）から建築条件付き土地を購入したが、重要事項説明に誤りがあった。重要事項説明書では「防火指定なし」としていたが、実は敷地内に「準防火地域」が含まれることが判明した。その結果、窓などの住宅の改築が必要になった。
東急柏ビレジの戸建てでは1992年の入居以来、家族全員が眩暈を起こすほどの揺れと軋みが起きた。調査によって根太の大きなひび割れと床板の釘打ち手抜きが発覚した。ドアの開閉不良、居間の南側窓の開閉・施錠困難なども確認されている。
東急リバブルの仲介で購入した千葉県の戸建ても欠陥住宅であった。欠陥内容は土台の腐食、雨漏り、羽蟻の大発生、白アリの被害、掃除のできない窓ガラス（ペアガラス内部の汚れ）などである。
千葉市緑区あすみが丘では分譲住宅地ワンハンドレッドヒルズ（チバリーヒルズ）の住民らが、警備体制が契約に反するとして東急不動産に売買代金の一部返還を求める訴えを東京地裁に起こした。
東急リバブルはアルス東陽町の仲介で2度も虚偽広告を出している。間取りについては１ＬＤＫ＋ＤＥＮを広告では２ＬＤＫと表示し、広く見せようとした。用途地域については第一種住宅地域と商業地域からなるにも関わらず、広告では第一種住宅地域とのみ表示した。駐車場料金については月額３００００〜３２０００円であるにもかかわらず、広告では月額僅か６００円とした（林田力「東急リバブル、またまた虚偽広告」オーマイニュース2008年1月8日）。
ブランズ田園調布にオンライン詐欺の指摘
東急不動産の分譲マンション「ブランズ田園調布」のウェブサイト（ホームページ）がオンライン詐欺と関係しているとの指摘がなされた。広告リンクをクリックしてブランズ田園調布のサイトに移ろうとしたところ、ウイルスバスターが以下の警告を出してアクセスをブロックしたとする。「このWebサイトは、有害なプログラムを転送するか、オンライン詐欺に関係していることが確認されています。
この画面を閉じてください。」
この警告は有害なクッキーの使用やIPアドレス等の情報を自動取得するサイトに対して表示される。ブランズ田園調布のサイトが海外の怪しげなサイトと同等ということになる。ウイルスバスターにブロックされるようなサイトではブランズ田園調布は売れないのではないかと指摘された。「他社のホームページはブロックされませんし、やはり上場企業として、東急不動産に問題があるように感じました」との感想も寄せられた。
東急不動産は不利益事実を隠して新築分譲マンションをだまし売りした（林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社）。子会社の東急リバブルには「頼みもしないDMを送りつけてくる」との批判がある（「ウェブ炎上、＜発言＞する消費者の脅威−「モノ言う消費者」に怯える企業」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号39頁）。
東急不動産の物件情報提供サイトでは2010年1月20日に改ざんされ、閲覧者にウイルス感染の可能性が生じたこともある（「東急不動産の関連サイトが改ざん - 複数の物件紹介ページが被害」Security NEXT 2010/01/22）。対象ページの閲覧者は「Gumblar」（ガンブラー）亜種に感染した可能性がある。
改ざんが発生したのは、「東急不動産の住まい」や「東急不動産の住まい・関西エリア」など複数のサイトである。「ブランズ川口栄町パークフロント」をはじめ、「Osaka福島タワー」「ブランズ西大津レイクテラス」「ブランズガーデン王寺スカイヒルズ」「ブランズタワー香里園ロジュマン」「VOX-City」など物件紹介ページが改ざんされた。また同社の商業施設「阿倍野プロジェクト」のページも含まれる。
東急プラザ表参道原宿に酷評
東急不動産の商業施設「東急プラザ 表参道原宿」（渋谷区神宮前）に対して酷評の声がある。渡邉正裕氏は「東急不動産には注意したほうがいい。体質がダメ。」とツイートし、マイニュースジャパン記事（佐藤裕一「東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口」）を引用する。これは『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者の林田力へのインタビュー記事である。インターネット上では東急プラザが消費者のニーズを満たしていないとのコメントが続出した。「金持ちでない私にとってはつまらない。もっと庶民に手の届く、衣、食を提供して欲しい。」「私には用がない」との声がある。この批判は東急電鉄・東急不動産が進める二子玉川ライズにも該当する。「短期間で消えたりする」「夏草や兵どもが夢のあとってことにならないように・・・」と暗い先行きを予言する声もある。
「東急プラザ 表参道原宿」のキーテナントは「Tommy Hilfiger（トミーヒルフィガー）」などのカジュアルブランドである。これに対して「どこにでもある店… それがキー店舗だなんて。」「魅力のない店ばっかり」「もっと個性的なものが良かった」「目新しいものはない」「パッとしたお店がない。もっとアイデアなかったのかね」「わざわざ足を運ぶ魅力ないわ」との意見が寄せられた。
東急不動産のコンセプト「『ここでしか』『ここだから』をカタチに」は的外れである。街の個性喪失を惜しむ声がある。
「原宿・表参道自体が、以前はある種の特異性を売りにしていた」
「原宿に憧れ、原宿で育った私としては、かなりがっかりな店舗展開。どこか郊外のアウトレットかと思いました…。」
「昔みたいな原宿っぽさみたいなのが薄れてきた気がする。あくまでも買い物する場所の一つの選択肢みたいな。」
二子玉川ライズに対しても世田谷区のパブリックコメントで「個性豊かな街を壊し、日本中画一の街に変えてしまう」との批判が出ている。
東急不動産が打ち出したターゲット「高感度で自己編集が好きな人」には「意味不明」と指摘された。「酷すぎる・・・日本はファッションの国ではなくなったな。」との意見まで出た。批判は発表会見の登壇者のファッションにも向けられた。「公式発表の場くらいきちんとスーツ着てボタンやネクタイ締められないのか」とする。
さらに東急プラザとの名称にも異論が出た。「東急プラザって名称が古臭い」「東急プラザって響きがもう救いようがない」とする。屋上の広場「おもはらの森」の「おもはら」は「表参道原宿」を略してつなげたものであるが、「なんてセンスの無いネーミング」と酷評された。
東急百貨店ら東急グループの歴史捏造・ゴリ押し批判
東急百貨店が「和紙の起源は韓国」と歴史を捏造して批判されている。東急百貨店たまプラーザ店ではコリアンハンドメイド展を開催する。その企画を紹介した新聞折り込み広告に「日本の和紙のルーツである韓紙」と記載されていた。東急百貨店は批判を受けて以下の謝罪文を公表した。「たまプラーザ店の新聞折込広告（３月２９日号）に掲載した『コリアンハンドメイド展』の紹介文の一部に、文献などによる根拠がないまま掲載した記述がございました。大変ご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申しあげます。」（東急百貨店「お詫び」２０１２年３月２９日）
東急百貨店の「お詫び」に対しては、「何が問題か書いていない点で卑怯なやり方」と批判されている（「東急百貨店が『和紙の起源は韓国』と無根拠に主張して謝罪」探偵ファイル高橋の最強ネットウォッチ２０１２年３月３１日）。
これは東急不動産だまし売り裁判における東急リバブル・東急不動産の「お詫び」と同じである。東急不動産（販売代理：東急リバブル）は不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした。この件について、東急リバブルと東急不動産は２００７年１０月に自社のウェブサイトに「お詫び」を掲載した。
東急不動産「弊社が平成１５年に江東区内で販売致しましたマンションにおきまして、北側隣地の建築計画に関する説明不足の為にご購入者にご迷惑をおかけした件がございました。本件を踏まえまして社内体制を整え、再発防止及びお客様へのより一層のサービス提供を行なってまいる所存でございます。」
東急リバブル「弊社が平成１５年に江東区内で販売代理した新築マンションにつきまして、北側隣地の建築計画に関する説明不足の為にご購入者にご迷惑をおかけした件がございました。本件を踏まえまして、不動産取引における紛争の未然防止を再徹底し、お客様へのより一層の質の高いサービスを提供していけるよう、努力して行く所存でございます。」
これらの「お詫び」はマンション販売時の不利益事実不告知のみならず、その後の不誠実な対応が「迷惑」を増大させたことについての反省が見られない。東急リバブル・東急不動産とも被害者の損害回復については言及せず、紛争の未然防止・再発防止ともっともらしく謳いあげているが、具体的な内容は記載されていないため、論評には値しない（林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、９８頁）。「お詫び」での卑怯な体質は東急グループで共通する。
東急百貨店の歴史捏造への批判は、東急グループ全体に見られる韓国ゴリ押し体質への嫌悪・反感が背景にある。
第一に東急ストアの韓国食品推しである。買い物客には「最近急激に韓国、韓国って韓国推しに韓国産三昧になってきたから、急に嫌気がさしてきたわ。もうカードもやめようかしら」との声も出ている。
東急ストアは韓国農水産食品流通公社と韓国の農作物や食品の供給を受ける業務協約を締結したと３月６日に発表している。東急ストアは９７店舗を運営するが、そのうち２０店舗に韓国食品専用コーナーを持ち、年内に40店舗まで拡大する計画という（「日本へ進出する韓国の食品、スーパーに韓国食品専用コーナーも」サーチナ２０１２年３月６日）。
第二に渋谷109のKARA捏造報道である。K-POP女性グループKARAは東急・渋谷109（SHIBUYA109）前で2010年8月にサプライズライブを開催したが、「渋谷パニック！KARAライブに3000人」などと報道された。これが捏造であると批判されている。何故ならば渋谷109のエレベーターホール前に3000人も集まれるはずがないためである。
渋谷109に対して「渋谷109の前に、KARAのライブで3000人と報道されています。この広さで、3000人も集められるはずかないのにどうして嘘の報道を？」と質問した人がいる。これに対して東急側は「イベントの場所を貸しただけ。東急とは一切関係も責任ない。場所を貸しただけ」との無責任な返事であった。「責任逃れがひどかった」との感想を述べている。東急不動産だまし売り裁判と同じ無責任体質である。
渋谷109はK-POP女性グループの少女時代やAFTERSCHOOLをCMに起用している。「渋谷109のせいで、渋谷は捏造の街にされてしまった」との声がある。
第三に東京急行電鉄（東急電鉄）は韓国のソウル特別市都市鉄道公社と、鉄道事業に関する交流と協力を促進する基本合意書に調印した（「ソウル都市鉄道と日本の東急 鉄道事業協力で合意」ソウル聯合ニュース２０１２年３月１３日）。
もともと東急と朝鮮は関係が深い。東急グループの創業者・五島慶太（強盗慶太）は朝鮮で金剛山観光などを手掛けた実業家・久米民之助の娘婿である。しかも、単なる娘婿ではなく、久米の長女、万千代と結婚した際に久米家の祖母の家系で既に廃絶になっていた五島家を再興することになり、五島姓に改姓した。東急グループ二代目の五島昇は久米の孫にあたる。
久米は1918年4月、ソウルから金剛山地域を視察し、1919年12月に金剛山電気鉄道株式会社を創設、初代社長となる。金剛山最高峰の毘盧峰を越える登山道「久米越」を整備し、金剛山地区の開発・観光の振興を目的とした半官半民組織の「金剛山協会」創設に努めた。
東急百貨店や東急ストアに対しては東急のゴリ押し捏造に対して東急不買不利用運動の声が高まっている。東急電鉄にはなるべく乗らないようにしたい。もちろん買い物もしないし、周りの人には正確に事実を知らせる。大して用もないのにふらっと東急に立ち寄ることを止めた。買い物は、服や靴は別の百貨店、食品は近所のスーパーにすると語る。
ゼロゼロ物件のグリーンウッド新宿店の宅建業法違反
賃貸仲介不動産業者・グリーンウッド（吉野敏和代表、東京都知事(９)第４０３５２号）は東京都から2010年6月に宅地建物取引業法違反で業務停止処分を受けた(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。処分内容は宅地建物取引業務の全部停止である。グリーンウッドは「礼金０敷金０仲介手数料１万円・ 無職・アルバイト・フリーター・派遣OK 保証人無し 相談 東京・神奈川・千葉・埼玉のお部屋探しはグリーンウッド新宿店」を掲げる。ゼロゼロ物件は住まいの貧困の観点から大きな社会問題になっている。
宅地建物取引業者に対する行政処分について
平成２２年６月８日
東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課
被処分者 商号
グリーンウッド（資本金０円）
代表者 代表 吉野敏和（よしのとしかず）
主たる事務所 東京都渋谷区代々木二丁目２３番１号
免許年月日
平成２１年２月１３日（当初免許年月日 昭和５６年２月１３日）
免許証番号 東京都知事(９)第４０３５２号
聴聞年月日 平成２２年５月１０日
処分通知発送年月日 平成２２年６月７日（処分確定日 処分通知到達の日）
処分内容 宅地建物取引業務の全部停止１０日間
適用法条項
宅地建物取引業法第６５条第２項（業務の停止）
同法第３５条第１項（重要事項説明書の不記載）
同法第３７条第２項第３号（賃貸借契約書の不記載）
事実関係
被処分者は、平成２０年３月２６日付で、貸主Ａと借主Ｂとの間で締結された、埼玉県新座市内の賃貸マンションの１室の賃貸借契約の媒介業務を行った。
この業務において、被処分者は次のとおり宅地建物取引業法（以下「法」という。）違反があった。
２ 重要事項説明書に、契約の解除についての記載がない。
３ 重要事項説明書に、損害賠償額の予定又は違約金に関する事項についての記載がない。
４ 重要事項説明書に、管理の委託先についての記載がない。
５ 契約締結時に、退室立会費の授受があったにもかかわらず、賃貸借契約書（法第３７条書面）にその額についての記載がない。
これらのことは、１から４については法第３５条第１項に違反し、法第６５条第２項第２号に該当し、５については法第３７条第２項第３号に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する。
