年別アーカイブ:2021年
林田力

Hayashida Medical Trial Consideration Group

Hayashida Medical Trial Consideration Group promotes the rights of patients. We have spent the past year building out solutions for expanding patient rights. We are against forcing people to reject life extension.

 

We contribute to Goal 3 of SDGs, Sustainable Development Goals. It is “Ensure healthy lives and promote well-being for all at all ages”.

 

We contribute to SDGs Target 1.4 from Nakano Inheritance Trial at Saitama District Court. Target 1.4 is “By 2030, ensure that all men and women, in particular the poor and the vulnerable, have equal rights to economic resources, as well as access to basic services, ownership and control over land and other forms of property, inheritance, natural resources, appropriate new technology and financial services, including microfinance.”

 

We provide a little information to domestic and foreign. Thank you everyone for always supporting us. Your insights are important to us and help us make informed decisions.

 

 

熊本県警「違法捜査」国賠訴訟で黙秘権侵害認定

熊本県警「違法捜査」国賠訴訟の熊本地裁2021年3月3日判決(中辻雄一朗裁判長)は黙秘権侵害を認定した。県警側が取り調べで黙秘権を侵害し、弁護士との接見内容を聞き出そうとしたと認め、県に16万5千円の支払いを命じた。損害賠償の請求額は220万円。違法捜査の認定は妥当な判決であるが、損害賠償額が低い。冤罪被害者はフラッシュバックに苦しんでいる。

 

熊本県警「違法捜査」国賠訴訟は、熊本県警の違法な取り調べで苦痛を受けたとして会社員の男性が2019年5月7日付で熊本県に損害賠償を求めた訴訟である。男性は「熊本県警は冤罪と認めて謝罪してほしい」と訴える。

 

男性(当時19歳)は2016年5月、小学6年生の女児に「スマートフォンでわいせつな動画を見せた」として県少年保護育成条例違反容疑で県警に逮捕され、12日間拘束された。男性は容疑を一貫して否認していた。男性のスマホからわいせつな動画の閲覧履歴は確認されなかった。

 

ところが、警察は取り調べで非行を前提に「反省の色がない」「(男性に)不利になるものばかり出てきている」と言ったとする。点数稼ぎのために自白を強要する無能公務員体質である。男性は「県警の取り調べで黙秘権を侵害され、接見内容を聞き出そうとされた」と主張する(綾部庸介、松本紗菜子「無罪の元少年「違法捜査」地獄の12日間 警察官の姿、今も恐怖心」西日本新聞2021年3月2日)。

 

熊本家裁は同10月、刑事裁判の無罪に当たる不処分を決定した。「客観的な証拠がなく、母親の目撃証言も信用性に疑いがある」として、非行事実なしとした(「「違法捜査」と熊本県を提訴 女児への迷惑行為「無罪」元少年」西日本新聞2019年5月24日)。

 

判決は、巡査部長が取り調べの際、容疑を裏付ける証拠が女児と母親の供述しかないと知りながら、男性に「調べるうちにどんどん不利になるものばかり出てきている」などと発言したと指摘。「発言は男性にとって不利な証拠を既に多数収集しているとの印象を与え、黙秘権の行使が男性にとって不利益ないし社会的な非難を受けるかのような誤解を与えかねず、黙秘権を実質的に侵害して違法」とした(栗栖由喜「「取り調べで巡査部長が黙秘権侵害」熊本県に賠償命令 地裁判決」毎日新聞2021年3月3日)。

 

警察官が男性と弁護人の具体的な接見内容を質問したことも挙げ、接見交通権を侵害したと判断した(「違法取り調べ、県に賠償命令 不処分決定の元少年に―熊本地裁」時事通信2021年3月3日)。

 

男性は嘘の被害を申告したとして女児の母親を相手に損害賠償を求めて2018年5月に提訴した。二審福岡高裁判決は2019年9月、賠償請求は棄却したものの「母親の供述は信用性が乏しく、一部は虚偽で違法」と認定した。

 

問題は日本警察の自白強要体質にある。脅迫や誘導を駆使した刑事の卑劣極まりない取り調べに激しい怒りと恐ろしさを覚える。愛媛県警のパソコンから流出した「被疑者取り調べ要領」では「否認する被疑者は朝から晩まで調べ室に出して調べよ(被疑者を弱らせる意味もある)」とある(「渦巻」救援新聞2019年10月25日)。昭和の精神論根性論で自白を獲得しようとする。自白を引き出すことのみに集中して視野狭窄になっている。

 

警察にとって真実はどうでもいい。点数稼ぎが目的である。醜い公務員体質がある。警察の取り調べは犯人と決めつけた被疑者をどのように追い詰め、問い詰めるべきかのみである。自分の思い込みやイメージ、想像を確認するためのものでしかない。ひたすらに目の前の人物をどうやって有効利用しようかという計算があるのみである。

 

警察組織には硬直性があり、それが警察官を一直線に進ませたり、他人の言うことによく耳を傾けさせなかったり、何にも聞き入れようとさせなかったりする。警察官の「捜査は適切に行った」との発言程に嘘臭い言葉もそうそうお目にかかれまい。

 

警察は何故、誤認逮捕や自白強要で市民の日常を破壊するのか。日本警察の人質司法は何故、これほどに残虐・邪悪なのか。恐らく、日常の生活に幸せを見出せていないのだろう。知らないのかもしれない。だから壊す。

 

自分達が何やら偉い人にでもなったように振る舞う。権力を笠に着たパワーハラスメントである。ヒステリックな敵意と憎悪は、普段のストレスの発散行為なのだろう。狭隘で独善的な「正義」を振りかざし、市民の生活を無遠慮に、粗雑に、無造作に奪っていく警察の支配が正しい訳がない。厳格と冷酷の境目を知らない冷血漢である。歯止めはなく、無限に残虐さを発揮している。人間の邪悪を最大限に開放し、「何をしてもいい」というトリガーを入れて、荒れ狂っている。思考を支配していたのはただただひたすらにどす黒い憎悪と焦燥のみであった。人権の弱い国は進歩も止まる。

 

人質司法は自己決定権を侵害する。野平康博弁護士は人質司法の問題を「被疑者が捜査機関のコントロール下に置かれ、最も重要な人権、自己決定権が奪われてしまうことです」と指摘する(木野龍逸「日本の「人質司法」をどうするか――長期勾留や自白偏重に国際社会の批判」Yahoo!ニュース2018年1月31日)。徹底的に管理され、時間の感覚が曖昧となり、時として自分は生きているのか死んでいるのかといった疑問さえ抱くようになる状況に追いつめる。

 

「他の先進国ではあり得ないほどの長期にわたる勾留に加え、弁護士の立ち会いも認められず、録音録画もされていない密室での長時間に及ぶ取り調べ、警察署内に設けられた劣悪な環境の代用監獄、被疑者が勾留され反論ができない状態に置かれた中で記者クラブメディアと警察・検察が一体となり被疑者を社会的に抹殺するような一方的なリーク報道の垂れ流し等々、中身を列挙する限りとても近代国家とは思えないような非人道的、かつ被疑者、被告人に非常にアンフェアな刑事司法制度が、未だに日本では横行しているといわざるを得ない」(「日本が人質司法をやめられないわけ/今村核氏(弁護士)」ビデオニュース・ドットコム2019年4月20日)

 

国際人権非政府組織NGOのHuman Rights Watchは2020年1月14日、年次報告で日本の人質司法を批判した。自白を強いるために容疑者を長期間、厳しい環境下で勾留し、取り調べの際に弁護士の同席を認めていない問題を指摘した(「日本司法は「自白制度」 国際人権団体 ゴーン被告巡り」東京新聞夕刊2020年1月15日)。

続警察不祥事

 

新型コロナ緊急事態宣言解除に懸念

緊急事態宣言の解除は感染再拡大(リバウンド)の懸念がある。入院したくても入院できない入院待ちが存在する限り、医療崩壊が起きており、文字通りの緊急事態である。東京都の小池百合子知事は2021年3月2日、緊急事態宣言の今週末解除に懸念を表明した。新規感染者数の減少ペースが目標に届いていないとして、「もう1段(対策の)ギアを上げないと間に合わないのではないか」と述べた。

 

新型コロナウイルスの新規感染者数は年末年始より減少したものの、減少スピードは鈍化している。都は直近7日間で平均した1日当たりの新規感染者数が前週比の7割とする目標を掲げている。小池知事は現状が「8~9割に近く、スケジュールに間に合っていない」と指摘した(「小池知事、今週末宣言解除に懸念 減少ペース鈍化で」共同通信2021年3月2日)。

 

東京都の2021年3月2日の新規感染者数は232人。東京都の一日の感染者数が数百人は十分多い数字である。東京都の2020年7月10日の感染者数は243人で、この時点での過去最多である(「東京都で新たに243人の感染確認 過去最多を更新」ABEMA TIMES 2020年7月10日)。500人以下を安心材料とすることは感覚が麻痺している。しかも感染者数減少には積極的疫学調査縮小の影響もあり、実際の感染者減少とは限らない。

 

千葉県の森田健作知事は「(感染状況が)現状か悪化するなら解除は難しい」、埼玉県の大野元裕知事は「解除できるという確信に至っていない」と指摘する。「「国民の生活」を守る気があるなら、一斉解除なんてムリだ」(「「1都3県」3.7宣言解除は到底ムリ…千葉県「4指標」ワースト1位、感染者数は東京超え」日刊ゲンダイ2021年3月2日)

 

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2021年2月26日の衆院予算委員会分科会で東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県について3月7日が期限の緊急事態宣言が再延長される可能性に言及した。「他の地域に比べて感染の減少スピードが鈍化している」と指摘する(「首都圏の緊急事態、再延長も 尾身氏」時事通信2021年2月26日)。

 

神戸市では新型コロナウイルスの変異株の割合が増えている。検査数に占める変異株の割合は、1月29日から2月4日までの4.6%から、2月12日から18日は15.2%と増えている(「神戸の変異株拡大に懸念 西村担当相「モニタリング強化を」」産経新聞2021年3月2日)。緊急事態宣言解除が拙速だったのではないか。緊急事態宣言が解除されるまで情報を伏せていたことはないか。

 

緊急事態宣言解除で感染拡大のリバウンドが起きかねない。小池知事は「『解除』という2文字が飛び交えば飛び交うほど、首都圏の解除が遠のくという恐れを抱いている」と述べた(「都知事 対策ゆるみ再拡大に警戒」NHK 2021年2月26日)。第3波は年末年始の時期で宴会が多かったことが原因だろう。3月4月もイベントの多い時期のために解除で同じことが繰り返される危険がある。

 

「緊急事態宣言下にもかかわらず都内各所の繁華街の人出は増加傾向にあり、昼夜を問わず多くの若者などの姿を目にする。この状況で緊急事態宣言が解除されれば、さらに人出が増え、患者数が再度増加に転じることも予想される」(「緊急事態宣言、再延長も視野~専門家「新型コロナ対策緩めるな」~」時事通信2021年2月24日)

 

小池知事も飲食店の行列を指摘する。「新橋・御徒町など一部時短要請に応じておりません(飲食店で)長蛇の列を確認いたしました」(「小池都知事「新橋・御徒町などで“長蛇の列”を確認」一部飲食店に直接時短を要請」ABEMA TIMES 2021年2月28日)。

 

 

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No Drug contributes to SDGs

Hayashida Riki and HAYARIKI contribute to the realization of the SDGs; Sustainable Development Goals by promoting No Drug and anti-drug campaign. The target 3.5 of the SDGs is defined as “Strengthen the prevention and treatment of substance abuse, including narcotic drug abuse and harmful use of alcohol”.

We inspire people to act against drug use and illegal drug trade. Dangerous drugs are sold as legal herbs, legal drugs, decriminalized herbs, and decriminalized drugs. Drug addiction is a major social evil. Drug abuse corrupts public morals. Drug abuse continues to be a big problem in many societies worldwide.

You may be offered various types of drugs throughout life. Stressful things can lead you to try drugs. What can you say if you are offered drugs? Say no to drugs. Walk away from drugs. Fight and combat against drugs. Think health not drugs. Say yes to good health and life. Love yourself.

You are always a loser when you are a drug user. You should stay away from drugs because drugs affect our health, lead to academic failure, and jeopardizes safety. Using drugs takes a toll on your appearance. Dangerous drugs have negative effect on your health. Life does not rewind.

東京地裁立川支部の刑事裁判で手錠を付けたまま審理

東京地裁立川支部の2021年2月17日の刑事裁判で「公判廷で被告の身体を拘束してはならない」とする刑事訴訟法の運用に反して、被告人が手錠をつけたまま審理が続けられた。日本の刑事司法の形骸化を物語る出来事である。問題の公判は組織的犯罪処罰法違反に問われた男性被告人のもの。

 

本来は入廷後に腰縄と手錠を外すが、手錠を外さないまま被告親族の証人尋問と検察側の論告、弁護側の弁論が続けられた。最後に被告人が意見を言うために立ち上がった際、矢野直邦裁判官は手錠がついたままだと気づき、手錠を外して審理をやり直した。

 

やり直せば手続き上の瑕疵は治癒されるものなのか。公務員は自分達のミスには甘いのではないか。本当に最初からやり直したのだろうか。「従前の通りで良いですね」というような簡略化していないか。裁判はやり直した後に結審しており、形式色が強い。

 

福島至・龍谷大教授(刑事訴訟法)は「被告(原文のママ)は裁判の当事者で、防御権を主体的に行使する立場にある。手錠をはめられていれば思考が制約され、メモの許可も求められず、権利が行使できない状態であり問題だ」と指摘する(林田奈々「手錠つけたまま審理 裁判官が気づきやり直し 東京地裁立川支部」毎日新聞2021年2月22日)。

 

警察のルール無視はしばしば起きているが、裁判所まで及んでいる。滋賀県警草津署では2020年10月に逮捕された会社員男性が、国選弁護人の選任を希望したにもかかわらず、「休日」を理由に手続きを拒否した(「国選弁護人手続き怠る 滋賀県警、「土日」理由に」時事通信2020年11月28日)。

 

沖縄県警は2018年11月15日に2018年11月に裁判官の押印がない無効な逮捕令状を用いて市民を逮捕した。沖縄県警那覇署は2018年11月16日に無効な差し押さえ令状に基づいて押収を行った(「裁判官の押印がない…無効な逮捕状発付 那覇簡裁ミスで容疑者一時釈放」沖縄タイムス2018年12月1日)。

 

沖縄県警捜査第2課は多良間村幹部と地元業者らに絡む贈収賄疑惑で捜索の令状(捜索差し押さえ許可状)がないまま、事実上の強制的な家宅捜索を行った(「業者にも令状なし捜索 多良間贈収賄疑惑 沖縄県警、強制捜査を否定 業者「勝手に棚あさった」」琉球新報2018年11月3日)。

 

茨城県警牛久警察署トイレで拳銃自殺か

茨城県警自動車警ら隊牛久分駐隊の男性巡査長(29)が2021年2月17日に茨城県牛久市下根町の牛久警察署5階のトイレで拳銃自殺したとみられる。巡査長が倒れていた付近には巡査長に貸与されていた拳銃があった。本人のロッカーからは遺書とみられる手書きのメモが見つかった。

 

巡査長は17日午前8時半頃に出勤したが、パトロール出発時間になっても集合場所に現れなかったため、他の隊員が署内を捜した。午前10時頃にトイレで頭から血を流して倒れているのを発見し、119番通報した。搬送先の病院で死亡が確認された。

 

巡査長は2016年4月に県警に採用され、19年3月に同隊に配属された。内田清司自動車警ら隊長は「職員が拳銃を使用して自殺を図ったことは誠に遺憾」とコメントした(「警察官が署内で拳銃自殺か 茨城県警、29歳男性巡査長」共同通信2021年2月17日)。ピント外れである。自殺した原因を明らかにすることが重要である。

 

「再発防止に努める」とも言う(「巡査長が拳銃自殺か ロッカーに遺書―茨城県警」時事通信2021年02月17日)。しかし、牛久警察署の事件が既に再発である。県警では2016年4月、結城市結城の結城署大町交番1階トイレで、同署地域課の男性巡査(当時23)が拳銃で自殺している(「警察官が拳銃自殺 茨城県警自動車警ら隊の29歳巡査長 牛久署の5階トイレで」茨城新聞2021年2月17日)。再発防止できていない。

 

県警は遺書の内容を明らかにしていない。ここに警察の隠蔽体質を感じる。長崎県警佐世保署交通課の男性警部補は上司からパワハラ(パワーハラスメント)を受け、2020年10月3日に自殺した。この警部補も遺書を残していた。遺書には当時の署長や課長によるパワハラや、2人の指導で時間外勤務を過少申告していたことが書かれていた(「警部補、遺書に「命かけた訴え」 妻が公務災害申請」朝日新聞2021年2月4日)。

 

情報開示姿勢は先進的な民間企業に学ぶ価値がある。「すべての情報を共有する」とは外部に漏れても問題がなく、誰の気持ちも傷つけない情報に限ってすべて共有する」という意味ではない。「法律あるいは規制で禁じられているごくわずかな事柄をのぞき、すべて共有する」という意味である(エリック・シュミット著、ジョナサン・ローゼンバーグ著、アラン・イーグル著、ラリー・ペイジ序文、土方奈美訳『How Google Works 私たちの働き方とマネジメント』日本経済新聞出版、2014年、297頁)。

 

「茨城県警の巡査長が死亡 現場付近に拳銃 牛久署トイレで」毎日新聞2021年2月17日

「警察官が署内のトイレで拳銃自殺か 茨城 牛久」NHK 2021年2月17日

おねロリキメセク天皇と表現の不自由展

Twitterアカウント「おねロリキメセク天皇」がバレンタインの2021年2月14日に凍結した。「おねロリキメセク天皇」は「バイデンが福島の井戸に毒を投げ込んでるのを友達が見ました」とツイートし、これに対して津田大介さんが「悪質な差別扇動。皆さん通報しましょう」とツイートした。それによって通報が殺到したものとみられる。表現の自由の意識の低さを示している。

 

津田さんは「あいちトリエンナーレ2019」の芸術監督である。あいちトリエンナーレは、愛知県で3年に1度開催される国内最大級の現代アートの祭典である。あいちトリエンナーレ2019は「情の時代」をテーマとした。

 

あいちトリエンナーレ2019では「表現の不自由展・その後」が波紋を呼んだ。昭和天皇の肖像画を燃やすことを表現の自由と主張する立場が「おねロリキメセク天皇」の表現の自由を抑圧することには違和感がある。そもそも「おねロリキメセク天皇」はネタのアカウントである。問題のツイートは関東大震災の差別扇動の風刺である。これを本気の差別扇動と捉えるとしたら、捉える側のリテラシーが問われる。

 

表現の自由はヴォルテールの「私はあなたの意見には反対だ、だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」(I disapprove of what you say, but I will defend to the death your right to say it.)である。自分の言いたい表現の自由だけを声高に叫ぶならば御都合主義になる。表現の不自由展も、その程度のものだったかという話になる。

 

「おねロリキメセク天皇」凍結によってTwitterでは「おねロリキメセク天皇崩御」というネタになっている。昭和天皇崩御の報道と同じスタイルで「おねロリキメセク天皇崩御」とする投稿が出てきている。「表現の不自由展・その後」側が単に天皇制を批判する表現の自由だけを追求する御都合主義であった場合、「おねロリキメセク天皇崩御」のネタになること自体が天皇制の相対化になり、好都合な結果になってしまう。むしろ「おねロリキメセク天皇」側は左翼のダブルスタンダードを風刺して対抗して欲しい。

滋賀県警5人で会食後に3人が新型コロナ感染

警察官の会食や宴会参加後の新型コロナウイルス感染が繰り返されている。兵庫県警神戸西警察署では居酒屋で歓迎会を開催し、新型コロナウイルス感染症の集団感染が起きた。埼玉県警では上尾警察署地域課の20代の男性巡査が同僚6人と会食後に新型コロナウイルスに感染した。

 

警視庁尾久警察署では署長(60)は十数人の懇親会参加後に新型コロナウイルスに感染した。神奈川県警藤沢署員計9人は2021年1月4日に飲酒を伴う会食を行い、このうち4人が新型コロナウイルスに感染した。多人数の会食は感染リスクが高いという学びになる。

 

滋賀県警では警察官5人が会食後に3人が新型コロナウイルスに感染した。滋賀県警守山署員2人、大津署員、草津署員、甲賀署員各1名が2021年1月29日に草津市内の飲食店2店で会食をした。

 

滋賀県警は2月3日に守山署員2人(共に20代男性)が感染したと発表した(「警官2人が私的な会食で感染、県警「甘い判断」 滋賀の新型コロナ、3日夜発表」京都新聞2021年2月3日)。その後、大津署員(20代)の感染も明らかになった。

 

県警は2020年6月、5人以上での会食を控えるよう指示し、2021年1月には、家族や普段一緒にいる人以外との会食を自粛するよう各部署に文書で通知していた(「警察官5人で会食、3人が感染…「5人以上の会食自粛」通知出ている中」読売新聞2021年2月5日)。自分達の健康を守るためのルールですら無視するならば違法な取り調べが行われることも当然である。

 

滋賀県警では別人の歯形を証拠として母親を誤認逮捕した。滋賀県警草津署では2020年10月に詐欺の疑いで逮捕された東京都の会社員男性が、国選弁護人の選任を希望したにもかかわらず、同署留置管理課員が「休日」を理由に手続きを拒否して取り調べを行った。「警察は、やってもいない事件を自白させるには手段を選ばない」(「滋賀・日野町事件WEBセミナー」救援新聞2021年2月5日)

 

フランスでは警察官らが同僚の送別会で踊る動画が流出した。パリ北郊オーベルビリエの警察署で今2021年1月22日に同僚の送別会に参加する警察官が映っていた。動画ではソーシャル・ディスタンシングも守らずに歌ったり、踊ったりしていた。

 

警察の不祥事を担当する国家警察監察総監(IGPN)が捜査している(「警察署で歌って踊る送別会、コロナ対策を公然と無視か フランス」AFPBB2021年1月29日)。フランスには警察を取り締まる組織があるところが日本と異なるところである。

 

日本では警察不祥事は組織内の監察官が担当する。組織防衛優先となりがちである。しかも、監察官が警察不祥事の原因であることもある。埼玉県警で監察官を兼ねる第一方面本部副本部長の男性警視(60)は退職届を書かせようとするなどパワーハラスメントを行った。埼玉県警刑事総務課長(50歳代の男性警視)は警察担当の女性記者と不倫したが、この警視も前任部署は監察官であった(「女性記者との不倫がバレた埼玉県警警視 県警が昨春までの所属部署を隠したい理由」デイリー新潮2021年1月28日)。

神奈川県警で飲酒会食後に新型コロナ感染

埼玉県警警視がパワハラや不倫

埼玉県警の警視のパワハラや不倫という不祥事が相次いでいる。埼玉県警第一方面本部副本部長の男性警視(60)は部下に強制的に退職願を書かせるなどのパワーハラスメントをしたとして、2020年11月末に本部長訓戒処分を受けた。

 

男性警視は2020年4月から9月頃に複数の部下に「バカ」などと暴言を吐いたほか、部下の巡査に退職願を書くことを強制したという。巡査は退職しなかったが、県警監察官室はパワハラにあたると判断した。周囲からの報告で判明した(「監察役の警視が部下に「バカ」と暴言、退職願書かせる…パワハラで本部長訓戒」読売新聞2020年12月8日)。

 

テレビ埼玉は「警視は部下に「ばか」と暴言を吐き、退職届を書かせようとしたほか、パワーハラスメントに該当する行為もあった」と報道する(「県警警視を本部長訓戒 部下に退職迫るパワハラ行為/埼玉県」テレ玉2020年12月8日)。暴言と退職届強要以外にもパワハラがあったことになる。

 

埼玉県警の隠蔽体質も露呈した。県警は「懲戒処分ではなく、広報する基準に当たらない」とし、詳細を明らかにしない(「県警警視を本部長訓戒 部下に退職迫るパワハラ行為/埼玉県」テレ玉2020年12月8日)。退職届強要は悪質度合いが高い。本部長訓戒が民間感覚では公務員ぬるま湯的な甘い処分である。

 

個人の責任追及も甘いし、パワハラを生み出す組織の体質には踏み込まない。「誰の責任か分からない」は保身第一の無能公務員体質に共通する責任転嫁の論理である。いかにも問題を認識しているような顔をしながら、しかし別部署になっているなどと言い訳を並べる。

 

情報公開を拒否していると透明性や信頼性を得られなくなる。正しい判断や評価は情報公開を徹底し、データを活用できるようにすることが前提である。情報公開は真に必要な課題を抽出し、意思決定を改善することにつながる。

 

男性警視は不祥事などの調査を行う県警警務部の監察官も兼務している。埼玉県警の不祥事の機能不全も当然である。埼玉県警では機動隊水難救助部隊の佐々木俊一巡査(当時26歳)が訓練中に水死した。佐々木巡査は足を痛めていたため訓練中止を願い出たが聞き入れられず、先輩隊員に息継ぎができないまま水中に3~4回沈められ死亡した。

 

パワハラは退職や転職の大きな理由になっている。「おまえの能力が不足している」などと上司に追い込まれ、仕事が手に付かなくなる。そのことについてさらに原因追究や叱責を受け、疲れ果ててしまう。底知れぬ苦難や心痛は体験しパワハラ被害者本人しか分からないことがある。

 

昭和の精神論根性論で激励することもパワハラになる。頑張れと無責任なことは言えない。パワハラ加害者は激励したつもりと自分をよく見えるような話をでっち上げる。そしてパワハラ加害者自身も自分が考え出した妄想を固く信じるようになる。

 

埼玉県警の警視と言えば不倫もある。埼玉県警刑事総務課長(50歳代の男性警視)が、共同通信社の女性記者と不倫関係になった。警視は既婚者にもかかわらず、女性と不適切な交友関係を持っていたことが確認され、警視も認めた(「女性問題で警視処分へ 埼玉県警」読売新聞2021年1月19日)。警視は退職届を提出しており、2021年3月に自主退職予定という。

 

以下は埼玉県警関係者の話。「セクハラまがいのことをされたという記者たちの噂をよく耳にしました。容姿は小太りで禿げたオッサン。蓼食う虫も好き好きと言うから断定はできないが、恋愛関係だったとは思えませんね」(「女性記者との不倫がバレた埼玉県警警視 県警が昨春までの所属部署を隠したい理由」デイリー新潮2021年1月28日)

続警察不祥事

 

長崎県警佐世保署の警部補がパワハラ自殺

長崎県警佐世保署交通課の男性警部補(当時41歳)が上司からパワハラを受け、2020年10月3日に自殺した。警部補の妻は2021年2月3日、民間の労災にあたる公務災害の認定を地方公務員災害補償基金に申請した。パワハラと長時間労働による死は東急ハンズ過労死と重なる。

 

公務災害認定請求書によると、警部補は2020年3月23日に同署に異動してからの約半年間、上司だった交通課長から他の職員らの前で「係長としての能力がない」「できないなら係長をやめろ」などの発言を受けた。時間外労働は月200時間前後で休日も出勤。うつ病やストレス障害を発症していたと考えられるとしている(「警部補自殺で公務災害申請 長崎、上司がパワハラ」共同通信2021年2月3日)。

 

記者会見した妻や代理人弁護士によると、パソコンの履歴から推計される時間外労働時間は、佐世保署在任中の約半年間、月200時間前後が続き、2020年9月には249時間に上った。自殺直前は徹夜で勤務し、3~4日眠れていなかったという(「警部補自殺「月200時間の超過勤務とパワハラが原因」」朝日新聞2021年2月3日)。

 

警部補は2020年10月3日、単身赴任先の佐世保市内の自宅で死亡が発見された。交通課長と佐世保署長の上司2人から嫌がらせを受けたとする遺書を残していた(「40代警官、パワハラで自殺か…遺書に上司2人の嫌がらせ示唆」読売新聞2020年10月9日)。

 

遺書には佐世保署に勤務する上司2人から、パワーハラスメントを受けていたという趣旨の内容が書かれていたという。男性は、周囲の後輩にも「上司からパワハラを受けていた」という相談をしていた(「41歳警部補 自宅で自殺か 上司からパワハラ示唆「遺書」」フジテレビ2020年10月9日)

 

県警は2020年12月11日、交通課長の男性警部(50歳代)のパワーハラスメント行為を認定し、戒告の懲戒処分にした。また、監督責任があるとして同署長の警視正(同)を本部長注意とした。2人は同日付で依願退職した。

 

課長は4月から9月にかけて、警部補に対して週1回程度、「お前は能力がない」「(交通課内の役職を)辞めろ」などと他の署員の前で叱責しており、パワハラと認定した(「「上司から嫌がらせ」と遺書、警部補自殺…パワハラ認定し警部を懲戒」読売新聞2020年12月11日)。

 

この交通課長は警部補に何度も時間外勤務を減らすよう話していた。警部補が申告していた月平均40時間以外にも「かなり多い時間外勤務があった」という。時間外勤務を自己申告しにくいような指導を繰り返し、部下の正確な勤務実態の把握も怠っていた(「佐世保署員自殺 パワハラと認定 長崎県警」長崎新聞2020年12月12日)。パワハラとサービス残業は東急ハンズ心斎橋店過労死と同じである。

 

交通課長は亡くなった警部補以外にも、同じ課の30代の男性警察官にも同様のパワハラ行為をしていた(「交通課長と署長は依願退職 警察官自殺で上司2人にパワハラ認定【長崎県佐世保市】」テレビ長崎2020年12月11日)。

 

県警はパワハラやサービス残業強要と自殺との因果関係は「要因となった可能性はある」にとどめた(「「お前には能力がない」「できなかったら辞めろ」 理不尽発言 繰り返す 佐世保署員パワハラ自殺」長崎新聞2020年12月12日)。パワハラという客観的事実があり、遺書という主観的な訴えもあるのに責任逃れの保身体質が強固である。

続警察不祥事

 




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