林田力『東急不動産だまし売り裁判』研究



区政の現状と課題を考える懇談会Part2


新しいせたがやをめざす会は2012年10月27日、「区政の現状と課題を考える懇談会Part2」を東京土建世田谷支部会館で開催した。世田谷区が表明した「施設利用料・保育料の値上げ」「学童クラブ利用料の新設」「高齢者紙おむつ助成の削減」などへの反対意見を表明した。

最初に事務局の中村重美氏から状況説明がなされた。保坂展人区政では再生可能エネルギーの活用促進など区民の願いに沿った運営の萌芽が随所に見られる。その中で利用者負担の見直しが降ってわいた。これは熊本哲之前区長時代の指針を踏まえたものである。

世田谷区が「膨らむ行政需要」として列挙する子ども関連経費、高齢者関連経費、生活保護費は地方自治体の基本的な仕事として、税金によって賄うべきものである。利用者負担の考え方は負担できない人々を公共サービスから排除する論理である。

利用者負担増の前提である財政危機は根拠がない。特別区税は減収だが、特別区交付金は増額である。これは法人所得の増加を反映したものである。世田谷区の財政見通しでは財源不足は存在しない。平成23年度決算では一般会計の5パーセント近くが使い残しになっている。加えて土木費は前年度比約5パーセント増加となっている。世田谷区の土木関係予算は他の区と比べて大きい。世田谷区で道路が足りない、道路が少ないということはない。

利用者負担の見直しを抜本的に見直すことが「区民の暮らしと健康を支えること」を生かす道になる。区民の暮らしを優先する区政に転換するために利用者負担の見直しを抜本的に見直すことが必要である。

次に事務局から取り組みの説明がなされた。「「利用者負担等の見直し」の中止・抜本的見直しを求める陳情」を世田谷区議会に提出した。陳情は項目毎に担当する常任委員会で審議される。他の団体からも使用料値上げ撤回を求める陳情が出されている。委員会で陳情が審議させる。区議会の傍聴を呼びかける。区民の願いを叶える方向に世田谷区を転換させる取り組みとしてご協力をお願いする。一人でも多くの人の参加を求める。

続いて会場からの意見が求められた。

年金者「去年は気づかないうちに健康診断やガン検診が有料化されてしまった。今年は早めに動いた。陳情した。紙おむつ以外のサービスは見直しを撤回させた。入院している人に聞くと紙おむつ代で二万円くらいかかっている。年寄りの紙おむつ代を取り上げることに怒っている。一緒に戦おう。」

二子玉川再開発問題「個別の反対だけでは突破されてしまう。世田谷区の金の使い方を見直す中で広げていきたい。二子玉川ライズ補助金を止めれば値上げは不要というシンプルな論理で広めている。保育関係では国に資金を出すように世田谷の尻を叩く運動も必要。」

年金者「世田谷区は区民の生活を守る立場になって欲しい。情けないことに区長が変わっても実現できていない。色々な組織を集めてやってほしい。脱原発でも杉並区や三多摩では集会があるが、世田谷には目立った動きはない。大きな力で運動を進めて欲しい。」

女性団体メンバー「娘が幼稚園児の母親。区立幼稚園廃止の動きがある。保護者会有志で反対の動きがある。2千円の値上げで月1万円になる。かなり高い。誰でも幼稚園に行くから、誰でも通える条件にすべき。学童クラブ有料化で必要な学童が利用できなくなることが心配。区民施設利用者団体にも広められるのでは」

東京土建「東京土建では区民施設を会議などで利用している。組合をあげて区に意見を挙げていきたい」

堀江照彦代表「外郭団体への支出の精査は十分に行われたか」

二子玉川再開発問題「最近は『保坂はダメだ。期待外れだ』という声を聞く。区の施設が値上げされたら、イベントができなくなるとの話を聞く。文化芸術に理解のない行政は行政ではない。値上げには一般の人々に色々な影響が出てくる。」

年金者「我慢できないことが二つある。公平性を言うならば税金をなしにすればいい。介護保険を払っているのに使えない人がいる。区民が施設を利用して教養を高めれば区は損をするのか、そんなことはない」

(林田力)


東急不動産(金指潔社長)ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者(逮捕当時36歳)が顧客女性に嫌がらせ電話を繰り返したとして2010年8月18日に逮捕された。高田容疑者は2009年12月から2010年6月に取引相手であったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返した。嫌がらせ電話は、ほとんどが無言電話であったが、「壊れろ、壊れろ」という呻き声で女性を畏怖させたこともあったとされる。

林田力『東急不動産だまし売り裁判』

東急不動産消費者契約法違反訴訟を描くノンフィクション

 林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)は東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた消費者(=原告・林田力)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)で売買代金を取り戻した闘いの記録。

 裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現。個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある!

 裁判と並行して明らかになった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻度を増すマンション問題の現実を明らかにする。東急不動産のために働いた地上げ屋(近隣対策屋、東急不動産工作員)が暗躍し、住環境を破壊する高層マンション建築紛争と共通するマンション建設の闇に触れる。

林田力『東急不動産だまし売り裁判購入編』

 林田力『東急不動産だまし売り裁判購入編』は東急不動産(販売代理・東急リバブル)のマンションだまし売りの実態を物語るノンフィクションである。

 この裁判の経過は林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社、2009年)で明らかにした。『東急不動産だまし売り裁判』はタイトルの通り、裁判をテーマとした書籍であり、提訴後の出来事を対象とする。問題物件の購入に至った経緯や問題発覚後の東急リバブル・東急不動産の不誠実な対応(これが両社への悪印象を決定的にした)には触れていない。その点を知りたいとの声が読者から少なくなかった。

 そこで『東急不動産だまし売り裁判購入編』では購入からマンションだまし売り発覚までの経緯を明らかにした。被害実態を理解できるように東急不動産マンションの写真も掲載した。また、東急不動産だまし売り被害経験を踏まえた住宅購入ポイントをまとめた。

林田力『二子玉川ライズ反対運動1』

林田力『二子玉川ライズ反対運動』(The Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise)は二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)に対する住民運動を記録したノンフィクションのシリーズである。東京都世田谷区の二子玉川(ニコタマ)では街壊しが進行中である。「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」や「二子玉川ライズ オフィス」など東急電鉄・東急不動産ら東急グループの営利目的の再開発によって、二子玉川の貴重な自然と近隣住民の住環境が破壊されている。
自然と住環境を守るために住民運動側は住民集会や裁判、議会への陳情など様々な活動に取り組んでいる。『二子玉川ライズ反対運動1』では「にこたまの環境を守る会」「二子玉川東地区まちづくり協議会」ら住民団体の活動の一端を紹介する。
また、同じく二子玉川で起きている住民運動である多摩川暫定堤防や三菱地所玉川一丁目マンションへの反対運動についても触れた。『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』の著者である林田力が東京都に提出した二子玉川東第二地区市街地再開発事業計画(案)への意見書及び口頭意見陳述原稿も収録した。

林田力『二子玉川ライズ反対運動2』

林田力『二子玉川ライズ反対運動』(Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise)は二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の住環境破壊の実態や反対住民運動を記録したノンフィクションのシリーズである。
『二子玉川ライズ反対運動2』は最初に二子玉川ライズがダメな理由を明らかにする。続いて裁判や集会など二子玉川ライズ反対運動の活動を述べる。二子玉川ライズ住民訴訟では実質和解という画期的な解決となった。パブリックコメントや新しいせたがやをめざす会など世田谷区政の動き、二子玉川ライズと同じく世田谷区の抱える開発問題である下北沢問題にも言及した。『二子玉川ライズ反対運動2』(Kindle)は『二子玉川ライズ反対運動2』(マイブックル)を全面的に再構成したものである。

林田力『二子玉川ライズ反対運動3』

林田力『二子玉川ライズ反対運動3』は二子玉川ライズ行政訴訟や二子玉川ライズ情報公開問題を明らかにする。続いて二子玉川ライズ問題に対する様々な観点からのオピニオンを掲載する。二子玉川ライズと東京スカイツリーや中野駅周辺再開発、海のピラミッド(熊本県)などの開発事業と共通する弊害を論じている。
その次は二子玉川ライズのビル風問題である。住民と世田谷区の緊迫感ある協議内容を収録している。さらに世田谷区議会を揺るがしたスキャンダル「二子玉川デジタル・コンテンツ問題」も記載する。『二子玉川ライズ反対運動3』(Kindle)は『二子玉川ライズ反対運動3』(マイブックル)を全面的に再構成したものである。

林田力『二子玉川ライズ反対運動5』

林田力『二子玉川ライズ反対運動5』(Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 5)は東京都世田谷区の二子玉川東地区市街地再開発(二子玉川ライズ)の問題を取り上げたノンフィクションの5作目である。『二子玉川ライズ反対運動5』では二子玉川ライズの弊害を再構成する。二子玉川ライズ2期事業控訴審や二子玉川ライズ2期事業に対する不服審査請求、住民と世田谷区の風害対策協議などを取り上げる。資料として二子玉川ライズ行政訴訟の裁判文書も収録した。

林田力『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動6』

林田力『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動6』(Residents' Lawsuit Against FUTAKOTAMAGAWA Rise; Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 6)は二子玉川ライズ住民訴訟にフォーカスした書籍である。二子玉川ライズ住民訴訟は東京都世田谷区の住民らが二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)への公金支出差し止めを求めて世田谷区長を提訴した裁判である。

林田力『東急大井町線高架下立ち退き』

林田力『東急大井町線高架下立ち退き』(Driving out Inhabitants under the Elevated Railway of Tokyu Oimachi Line)は東急電鉄による東急大井町線高架下住民追い出し問題を取り上げたノンフィクションである。東急電鉄は東急大井町線高架下(ガード下)住民に一方的な立ち退きを要求している。Tokyu Corp. is driving out inhabitants and tenants under the elevated railway of Tokyu Oimachi Line.

林田力『二子玉川ライズ反対運動7』

林田力『二子玉川ライズ反対運動7』は2013年の二子玉川の環境を守る会総会や世田谷区予算で二子玉川ライズ補助金を支出することの問題点などを報告する。二子玉川ライズでのAV撮影という毛色の変わった住環境破壊の実態も取り上げた。各地のマンション建設反対運動についても紹介する。

林田力『東急コミュニティー解約記』

 林田力『東急コミュニティー解約記』(パブ―)はマンションの管理会社を変更し、管理委託費を大幅に削減した事例の記録である。東急不動産が分譲したマンション・アルス東陽町(東京都江東区)では管理会社を独立系の会社に変更した結果、管理委託費を年間約120万円も削減でき、変更から1年後には一般会計の余剰金を修繕積立金会計に繰り入れるまでになった。

 林田力はアルス301号室の区分所有者であった。物件引渡し後に不利益事実不告知が判明したため、売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻した(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。売買代金を取り戻すまでは居住しており、管理組合理事長も務め、管理会社変更までの経緯にも関係していた。

 アルスでは売主・東急不動産の指定により、分譲当初から東急不動産の子会社の東急コミュニティー(東京都世田谷区)に管理を委託していた。管理委託費等は東急コミュニティーの言い値で決められている状況であった。しかし東急コミュニティーの杜撰な管理が次々と明らかになり、管理会社変更の機運が高まった。