林田力 東急不動産だまし売り裁判



公共事業ありきの補正予算反対院内集会


公共事業改革市民会議(橋本良仁代表)は2013年2月15日12時から13時まで参議院議員会館1階101会議室で、院内集会「公共事業ありきの補正予算13兆円!?そのまま通して予算委員会(いいんかい)」を開催した。総額13兆円超の2012年度補正予算案が14日に衆議院で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されたばかりであり、タイムリーな院内集会になった。

案内文は以下の通りである。

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安倍内閣は、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(閣議決定)に基づき、総額13.1 兆円の2012年度補正予算案を国会に提出し、2月18日の成立を目指しています。

しかし、その財源は、わずか2600億円の税収に、5兆円の国債と2分の1基礎年金国庫負担を賄うための「増税消費税の先食い」である年金特例公債2.6兆円等を積み上げたものです。

これに対する支出は、「復興・防災」3.8兆円を前面に押し出しつつ、「成長による富の創出」3.1兆円、「暮らしの安心・地域活性化」3.1兆円と、「国土強靭化」を旗印に各省庁を通じたバラマキの構図が明らかです。

次世代に手渡すべき環境を破壊する大規模公共事業への浪費を続ける一方で、生活保護費を引き下げるのでは、「税の再配分」ではなく「富める者への税の環流」に他なりません。

そこで、衆参両院の予算委員・関係委員を対象に、補正予算の本旨<予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費(財政法29条1号)>に立ち返り、慎重審議を求める集会を開催します。ぜひご参加下さい。

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公共事業改革市民会議は2013年1月に道路・ダム・湿地埋立、スーパー堤防などの公共事業や自然保護に取り組む複数の市民団体・個人が結集し、立ち上げた団体である。税金の使い方、公共事業に関する課題を共有し、情報発信や政策提言につなげるため、オープン会合を月1回ペースで開き始めた。ムダな公共事業から自然環境(生物多様性)、地域社会を守るために活動する。

2013年2月4日時点での参加団体は道路住民運動全国連絡会、水源開発問題全国連絡会、ラムサール・ネットワーク日本、全国自然保護連合、スーパー堤防取消訴訟を支援する会、日本湿地ネットワーク、日本環境法律家連盟、 渓流保護ネットワーク・砂防ダムを考える、 日本森林生態系保護ネットワークである。

院内集会では補正予算に対して、公共事業への偏重が指摘された。補正予算は国土交通省、農林水産省が突出している。ずば抜けて多いものが公共事業関係である。厚生労働省も多いが、社会保障関係である。

主濱了・参議院議員(生活の党)「生活の党は補正予算案に反対。規模が先行した予算で、緊急性や必要性に疑問がある。日本のために使われるのか。特定の分野や業界のために使われるものであってはならない。消費税を前提とした償還になっており、反対である。景気浮揚対策は必要と考える。個人の意見であるが、地方に一括交付金を渡せばどうか。地方から元気にする。地方から日本を再生する。自民党には一括交付金をなくそうとする動きがあるが、逆行している」

穀田恵二・衆議院議員(日本共産党)「院内集会開催に心から敬意を表する。国民の懐を暖める政策が必要である。新規大型事業ではなく、老朽化対策を求める。消費税増税を当て込んでいる。この補正予算では増税を打出の小槌にして公共事業をする。日本の財政には新規大型事業をする余裕はない。政治の有り様を糺す必要がある」

補正予算に対する衆議院予算委員会の議論をダイジェストで紹介した。「看板のかけ直しによる前倒しではないか」と問題提起された。「老朽化対策と言いつつ、新規が4分の3でメンテナンスが4分の1である」との批判もなされた。「巨額の補正予算にもかかわらず、予算委員会の審議が短い時間で終わったことは残念」とまとめられた。

「国土強靭化に反論」では不要不急の公共事業の停止を主張する。国土強靭化は公共事業には有用なものがあるとの議論のすり替えによって公共事業推進を正当化する。ケインズ主義に基づいているが、これは破綻している。新規事業よりも維持補修を優先すべきである。全ての公共事業を市民参加の元で、そもそも論から検証し、少子高齢化社会にふさわしい公共事業は何かを明確に検討することを求める。

大河原まさこ参議院議員(民主党)「民主党は無駄な公共事業をなくすことを掲げて支持された。民主党が掲げた『コンクリートから人へ』の思いは変わっていない。政官業の癒着に学者やメディアも加わった既得権益に阻まれた。民主党は補正予算に反対した。補正予算は修繕よりも新規事業に重点を置いている。まさに『人からコンクリート』への逆行である。各地で新たに誕生した議員に『このようなもの本当に必要か』理詰めで迫ってほしい」

福島瑞穂・社民党党首「練馬の外環道建設予定地を訪れた。商店街をなぎ倒して道路を建設しようとする。『コンクリートから人へ』から『人からコンクリート』になった。参議院選挙まで金をばらまいて票を買うくらいの勢いである。財政規律はどこへ行ったのか。政官業癒着の本質を暴き、転換させる。民営化で維持補修のコストを削減したことが、笹子トンネル事故の背景にあるのではないか。これからも現場に行く」

五十嵐敬喜・法政大学教授は「公共事業で日本経済は再生するか」と題して講演した。「大きな山場が来た。民主党はシステムを意識していなかった。公共事業の中止を言うだけで生活再建などを放置した。自民党はシステムの構築ができている。国土強靭化を法案として提出した。人事も手厚い。論理も容易に反対できないようにしている。老朽化対策と首都直下型地震対策など反対できない口実を掲げている。説得力がある。政官業の癒着と批判しても、『国民の命を守る』などとすり替えられてしまう。言葉を作らなければならない。

しかし、国土強靭化の中身はヘンチクリンである。危機管理まで入っている。リスクを広げて対策を前倒しする。何をどうするか分からない。とにかく金額をとるという動きになっている。中身はないが、金だけは動く。矛盾の塊になっている。

我々はどうするか。極めて難しい。参議院議員選挙が剣ヶ峰。『いかに間違っているか、いかに国民を不幸にするか』を周知しなければならない。マスメディアを使わなければならない。

予算は複雑である。公共事業の一点で政党の共闘ができないか。維新の会に対して批判があることは承知しているが、橋下氏はダムを中止させている。

今の被災地の復興のあり方は問題である。被災地の人は普通の生活に戻りたいと思っている。大きなインフラは求めていない」

各地の運動からアピールがなされた。

NPO法人「森は海の恋人」はメッセージを寄せた。「私は気仙沼市において「森は海の恋人」運動を続けている漁業者であり、また、震災を生き延びた人間として、巨大防潮堤をはじめとする公共事業の慎重な予算の配分を強く望みます」

外環道「外環道の建設費は1兆2千億円とされる。外環の2を合わせると2兆円になる。孫子の代につけを残す。すでに環状8号線の交通量は減っており、外環道建設の理由は消滅している」

横浜環状道路南線「事業評価委員会は、道路建設にお墨付きを与える機関に成り下がっている。原発と同じである。25年も経過している計画が日本にとって必要かを検証することが必要である」

諫早湾「干拓事業には20億円以上かけたが、干拓で生成した農地の長崎県への売却価格は僅か50億円である。事業として成り立っていない。元の海を取り戻すために活動する」

徳島県・那賀川左岸堤防「貴重な自然を壊して堤防を作る。防災上必要ということではなく、予算がついたから工事を始めるという杜撰な計画になっている」

砂防ダム「砂防ダムは明治時代から行っているが、整備率は低い。ハード面の限界を示している。既存ダムのスリット化を進めることを主張している。既存砂防ダムはコンクリートの老朽化が問題になっている」

江戸川スーパー堤防「スーパー堤防事業は際限のない財政支出になる。完成まで二百年を見込む金食い虫である。反対住民運動が継続している。堤防の上には住みたくないをスローガンに裁判を提起した」

湿地「復興に本当に必要な予算が補正予算で横取りされているのではあいか。国土強靭化や補正予算に反対する」

ダム「公共事業の見直しをしっかりさせていくシステムを作らなければならない」

リニアモーターカー「リニアモーターカー建設はJR東海の単独事業であるが、本当に単独でできるか。JR東海は有利子負債を抱えている。ドル箱の東海道新幹線の乗客数は頭打ちである。公共事業は当初計画の数倍の費用がかかることが通例である。国民負担で尻拭いさせられる。人口減少により、乗客数が減る中で二本の新幹線を抱えてJR東海は成り立つのか」

原科幸彦・千葉商科大学教授「日本はアセスメントの面で異常である。日本の環境影響評価法のアセス実施件数は70件程度であるが、米国は6〜8万件、中国は32万件になる。中国のアセスにも問題があるとされるが、数の上では日本は中国にも劣っている。日本では巨大な事業しかアセスの対象にならない。この仕組みを変えることは日本の民主社会を変えることである」



院内集会について興味深い点を2点コメントする。

第一に無駄な公共事業批判の主張が守勢に回されていることである。集会では「公共事業全てを批判するつもりはない」「老朽化対策は必要」などの説明が強調された。「コンクリートから人へ」とコンクリート(開発)と人間を二項対立で位置づけ、コンクリートを全否定したキャッチフレーズが流布された時期と比べると後退が著しい。

確かに「コンクリートから人へ」の二項対立は不必要に対立を煽る側面がある(林田力「土建政治からの転換を目指す世田谷区長選・黒木実候補」PJニュース2011年2月28日)。それでも理念としての正しさを支持する立場からは正面からコンクリートを批判することが憚られる状況は残念である。

公共事業増大は特定業者を潤すだけで景気回復効果はない。反対に公共事業依存の産業構造を温存することで日本経済の競争力を奪う。これが失われた10年の背景であり、小泉構造改革登場の要因であった。いまさら失敗が実証済みのケインズ的積極財政が持ち出され、十分に批判できないことは日本社会の劣化を示している。

この状況において院内集会で打ち出された有力な論理は「新規大型事業よりも維持補修に」であった。これは分かりやすいが、維持補修は現状維持的である。最先端のトレンドには、堤防をなくして川を自然な蛇行状態に戻す、超高層ビルを減築して低層住宅地にするなどの動きがある(林田力『二子玉川ライズ反対運動3』「二子玉川ライズは減築を」)。これこそ「コンクリートから人へ」である。しかも、自然や人に優しい形に作り直すという建築需要も生み出される点で、建設業者にも実を取らせることができる。この点ではスリット化を提言した砂防ダム問題の運動に注目する。

第二に政治的な争点形成についてである。五十嵐敬喜教授は、無駄な公共事業批判を争点として、日本維新の会までを含む連携を考えるべきと指摘した。これは多数派構築の現実的主張として注目に値する。

参院選に向けて市民運動側では護憲を軸に結集する動きが出ている。改憲への危機感は正しいが、自民党が改憲を主要争点として打ち出す可能性は高くない。北朝鮮がミサイル発射実験でミサイルを日本領海に落とす、中国が尖閣諸島で自衛隊や海上保安庁を攻撃するなど日本の世論が憤激する事態が起こらない限り、改憲を争点に勝負を挑まないと予想される。

改憲を争点にしないことは改憲を争点とすることが得策ではないと考えるためであり、それは護憲運動を侮りがたいと考えているためである。その意味で護憲運動が危機感を高めて活動を強化することは正しい。自民党が改憲を争点から避けようとするならば、それは護憲運動の一つの局地戦での勝利である。

しかし、選挙戦では護憲にこだわればこだわるほど、一般有権者の関心から遊離し、惨敗する危険が高い。先の総選挙で未来の党や共産党、社民党が脱原発で支持を広げられなかったことと同じである。脱原発以上に護憲運動は一般の有権者には敷居が高い。

教条主義的な左派は、みんなの党や維新を毛嫌いする。自民党に対する以上に敵視する傾向がある。しかし、みんなの党や日本維新の会には有権者の問題意識に応えている面があり、支持される理由はある。公共事業増大による景気浮揚は純理論的な新自由主義からも批判されるものである。みんなの党は補正予算案に反対した。院内集会でも、みんなの党の柿沢未途議員の予算委員会での主張が紹介された。

教条主義的左派が、みんなの党や維新を敵視することは損失をもたらす。管見は東京都知事選挙での宇都宮けんじ候補の選挙戦略として脱原発で共闘できる、みんなの党支持層への浸透を主張した。維新までも味方にしようとする五十嵐教授の構想は壮大である。リベラルな多数派形成の争点形成を考える必要がある。






東急不動産(金指潔社長)ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者(逮捕当時36歳)が顧客女性に嫌がらせ電話を繰り返したとして2010年8月18日に逮捕された。高田容疑者は2009年12月から2010年6月に取引相手であったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返した。嫌がらせ電話は、ほとんどが無言電話であったが、「壊れろ、壊れろ」という呻き声で女性を畏怖させたこともあったとされる。

林田力『東急不動産だまし売り裁判』

東急不動産消費者契約法違反訴訟を描くノンフィクション

 林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)は東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた消費者(=原告・林田力)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)で売買代金を取り戻した闘いの記録。

 裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現。個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある!

 裁判と並行して明らかになった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻度を増すマンション問題の現実を明らかにする。東急不動産のために働いた地上げ屋(近隣対策屋、東急不動産工作員)が暗躍し、住環境を破壊する高層マンション建築紛争と共通するマンション建設の闇に触れる。

林田力『東急不動産だまし売り裁判購入編』

 林田力『東急不動産だまし売り裁判購入編』は東急不動産(販売代理・東急リバブル)のマンションだまし売りの実態を物語るノンフィクションである。

 この裁判の経過は林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社、2009年)で明らかにした。『東急不動産だまし売り裁判』はタイトルの通り、裁判をテーマとした書籍であり、提訴後の出来事を対象とする。問題物件の購入に至った経緯や問題発覚後の東急リバブル・東急不動産の不誠実な対応(これが両社への悪印象を決定的にした)には触れていない。その点を知りたいとの声が読者から少なくなかった。

 そこで『東急不動産だまし売り裁判購入編』では購入からマンションだまし売り発覚までの経緯を明らかにした。被害実態を理解できるように東急不動産マンションの写真も掲載した。また、東急不動産だまし売り被害経験を踏まえた住宅購入ポイントをまとめた。

林田力『二子玉川ライズ反対運動1』

林田力『二子玉川ライズ反対運動』(The Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise)は二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)に対する住民運動を記録したノンフィクションのシリーズである。東京都世田谷区の二子玉川(ニコタマ)では街壊しが進行中である。「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」や「二子玉川ライズ オフィス」など東急電鉄・東急不動産ら東急グループの営利目的の再開発によって、二子玉川の貴重な自然と近隣住民の住環境が破壊されている。
自然と住環境を守るために住民運動側は住民集会や裁判、議会への陳情など様々な活動に取り組んでいる。『二子玉川ライズ反対運動1』では「にこたまの環境を守る会」「二子玉川東地区まちづくり協議会」ら住民団体の活動の一端を紹介する。
また、同じく二子玉川で起きている住民運動である多摩川暫定堤防や三菱地所玉川一丁目マンションへの反対運動についても触れた。『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』の著者である林田力が東京都に提出した二子玉川東第二地区市街地再開発事業計画(案)への意見書及び口頭意見陳述原稿も収録した。

林田力『二子玉川ライズ反対運動2』

林田力『二子玉川ライズ反対運動』(Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise)は二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の住環境破壊の実態や反対住民運動を記録したノンフィクションのシリーズである。
『二子玉川ライズ反対運動2』は最初に二子玉川ライズがダメな理由を明らかにする。続いて裁判や集会など二子玉川ライズ反対運動の活動を述べる。二子玉川ライズ住民訴訟では実質和解という画期的な解決となった。パブリックコメントや新しいせたがやをめざす会など世田谷区政の動き、二子玉川ライズと同じく世田谷区の抱える開発問題である下北沢問題にも言及した。『二子玉川ライズ反対運動2』(Kindle)は『二子玉川ライズ反対運動2』(マイブックル)を全面的に再構成したものである。

林田力『二子玉川ライズ反対運動3』

林田力『二子玉川ライズ反対運動3』は二子玉川ライズ行政訴訟や二子玉川ライズ情報公開問題を明らかにする。続いて二子玉川ライズ問題に対する様々な観点からのオピニオンを掲載する。二子玉川ライズと東京スカイツリーや中野駅周辺再開発、海のピラミッド(熊本県)などの開発事業と共通する弊害を論じている。
その次は二子玉川ライズのビル風問題である。住民と世田谷区の緊迫感ある協議内容を収録している。さらに世田谷区議会を揺るがしたスキャンダル「二子玉川デジタル・コンテンツ問題」も記載する。『二子玉川ライズ反対運動3』(Kindle)は『二子玉川ライズ反対運動3』(マイブックル)を全面的に再構成したものである。

林田力『二子玉川ライズ反対運動5』

林田力『二子玉川ライズ反対運動5』(Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 5)は東京都世田谷区の二子玉川東地区市街地再開発(二子玉川ライズ)の問題を取り上げたノンフィクションの5作目である。『二子玉川ライズ反対運動5』では二子玉川ライズの弊害を再構成する。二子玉川ライズ2期事業控訴審や二子玉川ライズ2期事業に対する不服審査請求、住民と世田谷区の風害対策協議などを取り上げる。資料として二子玉川ライズ行政訴訟の裁判文書も収録した。

林田力『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動6』

林田力『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動6』(Residents' Lawsuit Against FUTAKOTAMAGAWA Rise; Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 6)は二子玉川ライズ住民訴訟にフォーカスした書籍である。二子玉川ライズ住民訴訟は東京都世田谷区の住民らが二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)への公金支出差し止めを求めて世田谷区長を提訴した裁判である。

林田力『東急大井町線高架下立ち退き』

林田力『東急大井町線高架下立ち退き』(Driving out Inhabitants under the Elevated Railway of Tokyu Oimachi Line)は東急電鉄による東急大井町線高架下住民追い出し問題を取り上げたノンフィクションである。東急電鉄は東急大井町線高架下(ガード下)住民に一方的な立ち退きを要求している。Tokyu Corp. is driving out inhabitants and tenants under the elevated railway of Tokyu Oimachi Line.

林田力『二子玉川ライズ反対運動7』

林田力『二子玉川ライズ反対運動7』は2013年の二子玉川の環境を守る会総会や世田谷区予算で二子玉川ライズ補助金を支出することの問題点などを報告する。二子玉川ライズでのAV撮影という毛色の変わった住環境破壊の実態も取り上げた。各地のマンション建設反対運動についても紹介する。

林田力『東急コミュニティー解約記』

 林田力『東急コミュニティー解約記』(パブ―)はマンションの管理会社を変更し、管理委託費を大幅に削減した事例の記録である。東急不動産が分譲したマンション・アルス東陽町(東京都江東区)では管理会社を独立系の会社に変更した結果、管理委託費を年間約120万円も削減でき、変更から1年後には一般会計の余剰金を修繕積立金会計に繰り入れるまでになった。

 林田力はアルス301号室の区分所有者であった。物件引渡し後に不利益事実不告知が判明したため、売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻した(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。売買代金を取り戻すまでは居住しており、管理組合理事長も務め、管理会社変更までの経緯にも関係していた。

 アルスでは売主・東急不動産の指定により、分譲当初から東急不動産の子会社の東急コミュニティー(東京都世田谷区)に管理を委託していた。管理委託費等は東急コミュニティーの言い値で決められている状況であった。しかし東急コミュニティーの杜撰な管理が次々と明らかになり、管理会社変更の機運が高まった。