林田力 東急不動産だまし売り裁判



東急大井町線高架下追い出しは住み続ける権利侵害


東急電鉄の東急大井町高架下住民追い出しは住み続ける権利を侵害する。東京都品川区では高架下の住民が東急電鉄から一方的に立ち退きを要求され、長年生活してきた住居を奪われようとしている。

東京都世田谷区では東急電鉄・東急不動産の再開発・二子玉川ライズによってビル風など住環境が破壊され、住民は生活の危機に直面している(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。ゼロゼロ物件や追い出し屋などの貧困ビジネスによって低所得者の住居は不安定になっている。

これらは全て「住み続ける権利」の侵害である。資本主義経済の下では住民も建物も頻繁に入れ替わった方が金は動き、経済発展に資する。そのために体制側は追い出しに好意的である。二子玉川ライズは「賑わい」、大井町線高架下住民追い出しでは「耐震補強工事」という名目を掲げている。

それらの動きに「結局のところ、私達を追い出したいのだね」と住民達が直感することは正当である。だからこそ、住民側は「住み続ける権利」という人権論で対抗することは意義がある(林田力「マンション建設反対運動は人権論で再構築を」PJニュース2011年6月17日)。

「住み続ける権利」は井上英夫氏が基本的人権の一つとして提唱する権利である(井上英夫『住み続ける権利―貧困、震災をこえて』新日本出版社、2012年)。貧困問題や震災を踏まえて住み続ける権利の保障が現代社会において重要な意義を持つと主張する。

『住み続ける権利』は阪神淡路やスマトラ島、東日本大震災など地震や津波の被災地の窮状を紹介する。さらに群馬県渋川市の高齢者入所施設「静養ホームたまゆら」火災事件など住まいの貧困の現場も取り上げる。貧困や不平等が「住み続ける権利」を侵害しており、それが痛ましい状況の背景になっている。

『住み続ける権利』は新しい人権として「住み続ける権利」を提唱する。しかし、林田力は日本国憲法第22条の居住移転の自由をベースに考えたい。この居住移転の自由は多くの近代憲法で採用されている人権カタログの一つである。移転の自由とセットになっていることが示すように歴史的には住む場所を権力によって縛られない自由として認識されてきた。これは農奴制など封建的制約からの解放という意義を有していた。

居住移転の自由が住む場所を縛られない自由、移転できる自由として位置付けられてきたために、長年平穏に居住していた住居を政治権力や大企業などの社会的権力に奪われない自由との問題意識には結びつきにくかった。このために新たに居住の権利(the right to adequate housing)という人権が提唱された。

この居住の権利は日本の市民運動にも浸透している。「住まいは人権」をベースに活動する市民団体が宅建業法違反のゼロゼロ物件業者を告発し、業務停止処分に追い込むなど成果を出している(林田力「住宅政策の貧困を訴える住まいは人権デー市民集会=東京・渋谷」PJニュース2011年6月15日)。

既に居住の権利という考え方がある中で新たに「住み続ける権利」という用語を提唱することには賛否がある。『住み続ける権利』としては住まいだけでなく、医療や雇用などを総合的に保障して初めて住み続けられるという思いがある。また、「住み続ける」ことを強調することで有形無形、直接間接の追い出し行為に対抗する人権として明確になる。

他方で「住み続ける」ことを強調する表現に抵抗があることも否めない。先祖伝来の土地というような前近代的な愛郷心と結び付く危険がある。住み続けることに価値があるならば新参者の新住民は無視してよいという論理でも成り立つ。それは居住移転の自由が否定した土地への縛り付けを復活させかねない。現実に「住み続ける」論理は住民の抑圧に悪用されている。

たとえば東急不動産だまし売り裁判がある。東急リバブル東急不動産が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした。だまし売り被害者(林田力)は消費者契約法に基づいて売買契約を取り消し、売買代金の返還を求めたが、東急不動産は卑劣にも、だまし売り被害者が問題マンションに住み続ける形で解決しようとした。一度購入したマンションに住み続けろという発想である。当然のことながら、林田力は消費者契約法による契約取り消しを貫いた(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。

「住み続ける」ことを強調する罠に対しては、二子玉川ライズ反対運動が参考になる。長年住み続けてきた住民が運動の中心であるが、訪問者を含めた共有財産と景観や地域コミュニティーを位置付け、近隣住民以外にも開かれた運動にしている。信教の自由が信仰しない自由を含むように、居住移転の自由には移転しない自由も含まれる。東急電鉄は東急大井町線高架下住民の住み続ける権利を尊重すべきである。




東急不動産(金指潔社長)ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者(逮捕当時36歳)が顧客女性に嫌がらせ電話を繰り返したとして2010年8月18日に逮捕された。高田容疑者は2009年12月から2010年6月に取引相手であったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返した。嫌がらせ電話は、ほとんどが無言電話であったが、「壊れろ、壊れろ」という呻き声で女性を畏怖させたこともあったとされる。

林田力『東急不動産だまし売り裁判』

東急不動産消費者契約法違反訴訟を描くノンフィクション

 林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)は東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた消費者(=原告・林田力)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)で売買代金を取り戻した闘いの記録。

 裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現。個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある!

 裁判と並行して明らかになった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻度を増すマンション問題の現実を明らかにする。東急不動産のために働いた地上げ屋(近隣対策屋、東急不動産工作員)が暗躍し、住環境を破壊する高層マンション建築紛争と共通するマンション建設の闇に触れる。

林田力『東急不動産だまし売り裁判購入編』

 林田力『東急不動産だまし売り裁判購入編』は東急不動産(販売代理・東急リバブル)のマンションだまし売りの実態を物語るノンフィクションである。

 この裁判の経過は林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社、2009年)で明らかにした。『東急不動産だまし売り裁判』はタイトルの通り、裁判をテーマとした書籍であり、提訴後の出来事を対象とする。問題物件の購入に至った経緯や問題発覚後の東急リバブル・東急不動産の不誠実な対応(これが両社への悪印象を決定的にした)には触れていない。その点を知りたいとの声が読者から少なくなかった。

 そこで『東急不動産だまし売り裁判購入編』では購入からマンションだまし売り発覚までの経緯を明らかにした。被害実態を理解できるように東急不動産マンションの写真も掲載した。また、東急不動産だまし売り被害経験を踏まえた住宅購入ポイントをまとめた。

林田力『二子玉川ライズ反対運動1』

林田力『二子玉川ライズ反対運動』(The Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise)は二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)に対する住民運動を記録したノンフィクションのシリーズである。東京都世田谷区の二子玉川(ニコタマ)では街壊しが進行中である。「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」や「二子玉川ライズ オフィス」など東急電鉄・東急不動産ら東急グループの営利目的の再開発によって、二子玉川の貴重な自然と近隣住民の住環境が破壊されている。
自然と住環境を守るために住民運動側は住民集会や裁判、議会への陳情など様々な活動に取り組んでいる。『二子玉川ライズ反対運動1』では「にこたまの環境を守る会」「二子玉川東地区まちづくり協議会」ら住民団体の活動の一端を紹介する。
また、同じく二子玉川で起きている住民運動である多摩川暫定堤防や三菱地所玉川一丁目マンションへの反対運動についても触れた。『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』の著者である林田力が東京都に提出した二子玉川東第二地区市街地再開発事業計画(案)への意見書及び口頭意見陳述原稿も収録した。

林田力『二子玉川ライズ反対運動2』

林田力『二子玉川ライズ反対運動』(Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise)は二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の住環境破壊の実態や反対住民運動を記録したノンフィクションのシリーズである。
『二子玉川ライズ反対運動2』は最初に二子玉川ライズがダメな理由を明らかにする。続いて裁判や集会など二子玉川ライズ反対運動の活動を述べる。二子玉川ライズ住民訴訟では実質和解という画期的な解決となった。パブリックコメントや新しいせたがやをめざす会など世田谷区政の動き、二子玉川ライズと同じく世田谷区の抱える開発問題である下北沢問題にも言及した。『二子玉川ライズ反対運動2』(Kindle)は『二子玉川ライズ反対運動2』(マイブックル)を全面的に再構成したものである。

林田力『二子玉川ライズ反対運動3』

林田力『二子玉川ライズ反対運動3』は二子玉川ライズ行政訴訟や二子玉川ライズ情報公開問題を明らかにする。続いて二子玉川ライズ問題に対する様々な観点からのオピニオンを掲載する。二子玉川ライズと東京スカイツリーや中野駅周辺再開発、海のピラミッド(熊本県)などの開発事業と共通する弊害を論じている。
その次は二子玉川ライズのビル風問題である。住民と世田谷区の緊迫感ある協議内容を収録している。さらに世田谷区議会を揺るがしたスキャンダル「二子玉川デジタル・コンテンツ問題」も記載する。『二子玉川ライズ反対運動3』(Kindle)は『二子玉川ライズ反対運動3』(マイブックル)を全面的に再構成したものである。

林田力『二子玉川ライズ反対運動5』

林田力『二子玉川ライズ反対運動5』(Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 5)は東京都世田谷区の二子玉川東地区市街地再開発(二子玉川ライズ)の問題を取り上げたノンフィクションの5作目である。『二子玉川ライズ反対運動5』では二子玉川ライズの弊害を再構成する。二子玉川ライズ2期事業控訴審や二子玉川ライズ2期事業に対する不服審査請求、住民と世田谷区の風害対策協議などを取り上げる。資料として二子玉川ライズ行政訴訟の裁判文書も収録した。

林田力『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動6』

林田力『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動6』(Residents' Lawsuit Against FUTAKOTAMAGAWA Rise; Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 6)は二子玉川ライズ住民訴訟にフォーカスした書籍である。二子玉川ライズ住民訴訟は東京都世田谷区の住民らが二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)への公金支出差し止めを求めて世田谷区長を提訴した裁判である。

林田力『東急大井町線高架下立ち退き』

林田力『東急大井町線高架下立ち退き』(Driving out Inhabitants under the Elevated Railway of Tokyu Oimachi Line)は東急電鉄による東急大井町線高架下住民追い出し問題を取り上げたノンフィクションである。東急電鉄は東急大井町線高架下(ガード下)住民に一方的な立ち退きを要求している。Tokyu Corp. is driving out inhabitants and tenants under the elevated railway of Tokyu Oimachi Line.

林田力『二子玉川ライズ反対運動7』

林田力『二子玉川ライズ反対運動7』は2013年の二子玉川の環境を守る会総会や世田谷区予算で二子玉川ライズ補助金を支出することの問題点などを報告する。二子玉川ライズでのAV撮影という毛色の変わった住環境破壊の実態も取り上げた。各地のマンション建設反対運動についても紹介する。

林田力『東急コミュニティー解約記』

 林田力『東急コミュニティー解約記』(パブ―)はマンションの管理会社を変更し、管理委託費を大幅に削減した事例の記録である。東急不動産が分譲したマンション・アルス東陽町(東京都江東区)では管理会社を独立系の会社に変更した結果、管理委託費を年間約120万円も削減でき、変更から1年後には一般会計の余剰金を修繕積立金会計に繰り入れるまでになった。

 林田力はアルス301号室の区分所有者であった。物件引渡し後に不利益事実不告知が判明したため、売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻した(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。売買代金を取り戻すまでは居住しており、管理組合理事長も務め、管理会社変更までの経緯にも関係していた。

 アルスでは売主・東急不動産の指定により、分譲当初から東急不動産の子会社の東急コミュニティー(東京都世田谷区)に管理を委託していた。管理委託費等は東急コミュニティーの言い値で決められている状況であった。しかし東急コミュニティーの杜撰な管理が次々と明らかになり、管理会社変更の機運が高まった。