林田力 東急不動産だまし売り裁判



トステム(現リクシルLIXIL)のスーパーウォール工法で欠陥住宅裁判

トステムTOSTEM(現リクシルLIXIL)のスーパーウォール工法で欠陥住宅裁判が起きた。建築主は住宅建築に当たり、トステムのスーパーウォール工法の採用を決めた。そのため、トステムがその販売施工を許可した認定工務店「株式会社川上住建」(大分県中津市)と建築請負契約を締結した。

ところが工事の欠陥をめぐり、トステム及び川上住建と訴訟になった。建築主の告発サイト「トステムのSW(スーパーウォール)工法によって建設されている住宅の欠陥についてのトステム及び認定店叶上住建の対応について」開設当時(2007年)、住宅は建築途中で放置されたままであった。

欠陥トラブルの発端は棟上げである。一階二階とも全ての柱の土台や梁との取り付け部分に約2センチの木片を取り付けていた。これはまるで柱が全部下駄を履いたようなものであった。しかし川上住建はそのままパネルの取り付け工事を実施した。この際、トステムからは一級建築士I氏が派遣され、施工の指導を行っていた。トステムのスーパーウォール工法のパネルの長さが2718ミリであるのに対し、柱のプレカットが2700ミリで行われた結果、悪質な施工が行われたとされる。

建築主は抗議し、工務店の社長とトステム営業所長M氏と協議した。その結果、木片を取り除きトステムが柱にあわせた2700ミリの特注パネルを製造してパネルを付け替える工事を行った。建築主は具体的な工事計画書の提出を要求したが、無視された。建築主はM大学のN先生に鑑定を依頼したところ、基礎や構造等、20箇所以上の欠陥が判明した。

基礎の根入れが全くない。

外側の基礎の下に割栗石がない。

内側の基礎の下に割栗石がない。産業廃棄物であるコンクリートを砕いた再生砂利が使用されている。

基礎の鉄筋の配筋やコンクリートの被りの不足、吹き抜け部分の構造耐力上の不足、古材・廃材の使用、ベランダ部分や軒天の雨漏り、外壁の膨らみ、基礎の立ちあがり部分の無数の亀裂。

問題は他にもある。建築途中でベランダの下にカビが群生していた。その後、ベランダに水を貯めて雨漏りがないかどうか検査を行ったところ、滝のようにベランダの下の外壁をつたって水が流れた。家の内部にもサッシや天井から水が漏れ出ていた。スーパーウォールとは気密性、断熱性に優れた住宅と謳っているが、気密性が高いどころか雨露もしのげないようでは何にもならない。

しかし、川上住建は欠陥を認めず、一方的に工事を中止した。トステムは「川上住建に建材を販売しただけ」と責任逃れの態度に終始した。しかも裁判ではトステムは「部材の指定はしていない」とまで主張した(答弁書)。公式の場で平然と虚偽の主張をすること自体が信じ難い。最終的に施工ミスを認め、和解が成立したとされるが、それならば当初の態度との矛盾が批判される。

一般の消費者にとって不動産は一生に一度あるかないかの大きな買い物であり、欠陥住宅をつかまされたならば、人生を狂わされるほどの被害を受ける。たとえ裁判で勝訴しても、それまでの時間と労力を考えれば「終わりよければ全てよし」などというナィーブな発言は出てこない。

スーパーウォール工法で欠陥住宅紛争が起きたことは事実に基づいたものである。「トステムのスーパーウォール工法で欠陥住宅裁判」削除要求は、単に自らに都合の悪い言論を抹殺しようとする意図のものに過ぎない。欠陥住宅被害者(建築主)から記事記載の事実が主張されたことは事実である。その内容の具体性、迫真性から真実と受け止めることに十分な理由がある。その真実性は工務店が施工ミスを認めて補修を行うなどしたとの説明とも裏付けられる。

欠陥住宅の情報は公共の利害に関する事実である。欠陥住宅紛争を紹介し、消費者に注意喚起することは公共の利益に資するものである。また、スーパーウォール工法欠陥住宅訴訟の内容は公共の利害に関する事実である。裁判は日本国憲法によって公開性が保障されている。

裁判で訴訟上の和解が成立したことも、裁判が数年前に終わったことも、スーパーウォール工法欠陥住宅紛争の事実を否定することにはならない。当初、不誠実な対応をとった事実を否定することにはならない。過去事例として消費者に有益な情報である。

スーパーウォール工法欠陥住宅紛争は終わった問題ではない。「Yahoo!知恵袋」では2012年2月23日にスーパーウォール工法で新築した住宅が欠陥住宅でないかとの質問「欠陥住宅と思われる我が家の今後の対応策を教えてください。」が寄せられている。

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数年前にトステムのSW(スーパーウォール)工法とやらで新築しました。

初めての冬からとにかく寒く、言われたとおりにオール電化の畜暖を20度程度に設定しての自動運転をしてたのですが、夕方にはすべての畜暖機が完全に空になり、毎日寒い夜を過ごす日々です。(当たり前ですが、家の中が20度以上にならないために運転が止まらないのだと思います。)

ちなみに夏は窓枠のゴムパッキンとかが溶けて変形するほど暑いです。

何度かメーカーから来てもらいましたが、大した説明も改善もされず、このまま逃げられそうです。

自分は当初から窓枠からの隙間風がもの凄く寒かったために、そこら辺の原因究明を求めましたが、許容範囲だと・・・

最近になって確信したのですが、ほとんどの窓が隙間だらけで、酷いところは完全に外が見えます!

メーカーに無償交換を求めたら、使っていれば隙間もできてきますよ!と。部品交換をすれば直る「可能性」があるので、有償で交換しますよ!と・・・

呆れてものも言えません。

家の内側の窓枠が毎日のように凍っています。というよりも、ガチガチの固体になるほど凍っています!!

今日の午後9時現在も凍っており、30分以上入浴してきましたが、それでも浴室の氷は融けませんでした。

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代理店営業を担当する40代前半の男性社員はLIXILには不正容認の雰囲気があると暴露する。「毎月の数字の詰めが厳しい。上からの必達指示に対して不正してでも達成させる雰囲気がある」(「建築・住宅関連5社が合併の「LIXIL」 トステム専制支配で悲哀のINAX、新日軽」企業インサイダー2012年5月14日)。

リクシルの問題は東急不動産だまし売り裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟)が端緒であった。東急不動産代理人・井口寛二(井口寛二法律事務所)はLIXILが設立したLIXIL住生活財団(旧トステム建材産業振興財団)の評議員を務めている。トステムが特許権侵害で訴えられた裁判のトステム側代理人である(東京地裁平成12年1月28日判決、平成7年(ワ)第1400号 特許権侵害差止等請求事件)。トステムビバ株式会社が意匠権侵害で訴えられた裁判のトステムビバ側代理人でもある(東京地裁平成11年8月27日判決、平成09(ワ)4986号損害賠償請求事件)。

東急不動産だまし売り裁判での井口寛二は不誠実そのものであった。証人尋問を母の病気という個人的理由で延期させて、その間に証拠収集するなどである(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』「原告への陰湿な攻撃」)。原告に対する井口寛二の反対尋問は押し付けがましく、憎悪に溢れていた。まるで消費者契約法は空理空論であり、東急不動産だまし売り被害者は死ぬまで屑物件を抱えろとでも言わんばかりであった。

弁護士からの高圧的な削除要求も批判されている。「相手を圧迫・威圧することで違法行為を押し通すことができるのであれば、『弁護士がついている』『弁護士から書面を出す』といった行為は、まさに心理的に相手を追いつめる格好の手段となる」(今野晴貴『ブラック企業ビジネス』朝日新書、2013年、55頁)

たとえば南東京総合法律事務所・船島伸広弁護士からの削除要求が批判されている。「トラブル・苦情が多い業者を平気で弁護する船島 伸広弁護士にも注意が必要です。本来、弁護士というのは弱者の味方であるべきなのに、船島 伸広弁護士はお金さえもらえれば悪質業者でも弁護するのでしょうか?そのうち懲戒請求されますよ!」(「弁護士から削除依頼が来ました。」日本最大級の情報商材レビューサイト2013年8月24日)


トステムのSW(スーパーウォール)工法によって建設されている住宅の欠陥についてのトステム及び認定店叶上住建の対応について
http://members.at.infoseek.co.jp/mikyontari/
欠陥住宅と思われる我が家の今後の対応策を教えてください。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1381089173
建築・住宅関連5社が合併の「LIXIL」 トステム専制支配で悲哀のINAX、新日軽
http://careerconnection.jp/biz/studycom/content_309.html
トステムには徹底的に対応させましょう!!
http://ameblo.jp/jikenbo100/entry-10784703516.html
弁護士から削除依頼が来ました。
http://www.no1-reviewer.com/review/2013/08/post-804.php
【悲報】パカ弁、削除依頼メールを晒される (15)
http://r-2ch.com/t/livejupiter/1380020005/

東急不動産逮捕と吉野健太郎B-CASカード不正視聴


反社会的な事件として東急不動産係長逮捕事件と吉野健太郎B-CASカード不正視聴を紹介する。東急不動産(金指潔社長)ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者は顧客女性に嫌がらせ電話を繰り返したとして2010年8月18日に逮捕された。被害者は大阪府堺市のホテル運営会社の女性社長である。運営会社は2009年10月、東急不動産とコンサルタント契約を締結したが、契約内容や支払いに関してトラブルになっていた。高田容疑者は東急不動産側の担当者で、2009年12月から2010年6月にかけ、取引相手であったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返した。

嫌がらせ電話の内容や回数はソースによって区々である。ほとんどが無言電話であったが、「壊れろ、壊れろ」という呻き声で女性を畏怖させたこともあったとされる。また、回数は最低でも数十回であるが、約200回との情報もある。

高田容疑者は「社長とトラブルになり、恨みを晴らしてやろうと思った」と述べている。東急不動産は9月3日付ニュースリリース「弊社社員の逮捕について」で、「お相手の方、及び弊社のお客様、お取引先などの皆様には多大なご迷惑とご心配をお掛けし、深くお詫び申し上げます」と述べた。

吉野健太郎は自己のアングラサイト「連邦」で不正改造B-CASカードを購入し、有料デジタル放送を正規の契約を締結せずに視聴した体験を掲載した。B-CASカードの不正利用が大きな社会問題になっている中で悪質である。

B-CASカードの不正改造は刑事罰の対象になるだけでなく、有料放送を無料視聴する行為も損害賠償請求の対象になる。不正改造カードの購入者にもペナルティが科される。正規の契約を締結せずに視聴する以上、購入者も反道徳的である。

実際、京都府警はB-CASカードを改造して有料放送を無料で視聴できる「BLACKCASカード」と呼ばれる不正改ざんカードをインターネットオークションで販売したとして、東京都内の43才の男を不正競争防止法違反の疑いで逮捕した。警察では「BLACKCASカード」を購入した5人の自宅などを家宅捜索して事件の全容解明を進めている。

連邦には社会問題になっている脱法ハーブ店の広告もある。吉野健太郎が広告を掲載する「輸入雑貨店REGARDS」は薬事法の指定薬物を含む違法ドラッグ(脱法ハーブ)を販売していた(千葉県「指定薬物を含有する違法ドラッグの発見について」2012年8月1日)。

連邦には同じく社会問題になっているゼロゼロ物件業者であるグリーンウッド(吉野敏和)の広告もある。グリーンウッドは宅建業法違反で業務停止処分を受けたが、現在はアトラス(東京都知事(1)第93815号、中西真琴)として営業を続けている。連邦のコンテンツや広告は、その反社会性・反倫理性を示している。




「東急不動産係長、女性社長に無言電話で逮捕」読売新聞2010年9月3日
林田力「東急不動産係長がトラブル相手に嫌がらせ電話で逮捕(上)」PJニュース2010年9月6日
林田力「東急不動産係長がトラブル相手に嫌がらせ電話で逮捕(下)」PJニュース2010年9月7日
林田力「「無言電話逮捕」の東急不動産係長が「クライアントベストを」主張」リアルライブ2010年9月13日



東急不動産(金指潔社長)ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者(逮捕当時36歳)が顧客女性に嫌がらせ電話を繰り返したとして2010年8月18日に逮捕された。高田容疑者は2009年12月から2010年6月に取引相手であったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返した。嫌がらせ電話は、ほとんどが無言電話であったが、「壊れろ、壊れろ」という呻き声で女性を畏怖させたこともあったとされる。

林田力『東急不動産だまし売り裁判』

東急不動産消費者契約法違反訴訟を描くノンフィクション

 林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)は東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた消費者(=原告・林田力)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)で売買代金を取り戻した闘いの記録。

 裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現。個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある!

 裁判と並行して明らかになった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻度を増すマンション問題の現実を明らかにする。東急不動産のために働いた地上げ屋(近隣対策屋、東急不動産工作員)が暗躍し、住環境を破壊する高層マンション建築紛争と共通するマンション建設の闇に触れる。

林田力『東急不動産だまし売り裁判購入編』

 林田力『東急不動産だまし売り裁判購入編』は東急不動産(販売代理・東急リバブル)のマンションだまし売りの実態を物語るノンフィクションである。

 この裁判の経過は林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社、2009年)で明らかにした。『東急不動産だまし売り裁判』はタイトルの通り、裁判をテーマとした書籍であり、提訴後の出来事を対象とする。問題物件の購入に至った経緯や問題発覚後の東急リバブル・東急不動産の不誠実な対応(これが両社への悪印象を決定的にした)には触れていない。その点を知りたいとの声が読者から少なくなかった。

 そこで『東急不動産だまし売り裁判購入編』では購入からマンションだまし売り発覚までの経緯を明らかにした。被害実態を理解できるように東急不動産マンションの写真も掲載した。また、東急不動産だまし売り被害経験を踏まえた住宅購入ポイントをまとめた。

林田力『二子玉川ライズ反対運動1』

林田力『二子玉川ライズ反対運動』(The Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise)は二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)に対する住民運動を記録したノンフィクションのシリーズである。東京都世田谷区の二子玉川(ニコタマ)では街壊しが進行中である。「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」や「二子玉川ライズ オフィス」など東急電鉄・東急不動産ら東急グループの営利目的の再開発によって、二子玉川の貴重な自然と近隣住民の住環境が破壊されている。
自然と住環境を守るために住民運動側は住民集会や裁判、議会への陳情など様々な活動に取り組んでいる。『二子玉川ライズ反対運動1』では「にこたまの環境を守る会」「二子玉川東地区まちづくり協議会」ら住民団体の活動の一端を紹介する。
また、同じく二子玉川で起きている住民運動である多摩川暫定堤防や三菱地所玉川一丁目マンションへの反対運動についても触れた。『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』の著者である林田力が東京都に提出した二子玉川東第二地区市街地再開発事業計画(案)への意見書及び口頭意見陳述原稿も収録した。

林田力『二子玉川ライズ反対運動2』

林田力『二子玉川ライズ反対運動』(Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise)は二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の住環境破壊の実態や反対住民運動を記録したノンフィクションのシリーズである。
『二子玉川ライズ反対運動2』は最初に二子玉川ライズがダメな理由を明らかにする。続いて裁判や集会など二子玉川ライズ反対運動の活動を述べる。二子玉川ライズ住民訴訟では実質和解という画期的な解決となった。パブリックコメントや新しいせたがやをめざす会など世田谷区政の動き、二子玉川ライズと同じく世田谷区の抱える開発問題である下北沢問題にも言及した。『二子玉川ライズ反対運動2』(Kindle)は『二子玉川ライズ反対運動2』(マイブックル)を全面的に再構成したものである。

林田力『二子玉川ライズ反対運動3』

林田力『二子玉川ライズ反対運動3』は二子玉川ライズ行政訴訟や二子玉川ライズ情報公開問題を明らかにする。続いて二子玉川ライズ問題に対する様々な観点からのオピニオンを掲載する。二子玉川ライズと東京スカイツリーや中野駅周辺再開発、海のピラミッド(熊本県)などの開発事業と共通する弊害を論じている。
その次は二子玉川ライズのビル風問題である。住民と世田谷区の緊迫感ある協議内容を収録している。さらに世田谷区議会を揺るがしたスキャンダル「二子玉川デジタル・コンテンツ問題」も記載する。『二子玉川ライズ反対運動3』(Kindle)は『二子玉川ライズ反対運動3』(マイブックル)を全面的に再構成したものである。

林田力『二子玉川ライズ反対運動5』

林田力『二子玉川ライズ反対運動5』(Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 5)は東京都世田谷区の二子玉川東地区市街地再開発(二子玉川ライズ)の問題を取り上げたノンフィクションの5作目である。『二子玉川ライズ反対運動5』では二子玉川ライズの弊害を再構成する。二子玉川ライズ2期事業控訴審や二子玉川ライズ2期事業に対する不服審査請求、住民と世田谷区の風害対策協議などを取り上げる。資料として二子玉川ライズ行政訴訟の裁判文書も収録した。

林田力『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動6』

林田力『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動6』(Residents' Lawsuit Against FUTAKOTAMAGAWA Rise; Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 6)は二子玉川ライズ住民訴訟にフォーカスした書籍である。二子玉川ライズ住民訴訟は東京都世田谷区の住民らが二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)への公金支出差し止めを求めて世田谷区長を提訴した裁判である。

林田力『東急大井町線高架下立ち退き』

林田力『東急大井町線高架下立ち退き』(Driving out Inhabitants under the Elevated Railway of Tokyu Oimachi Line)は東急電鉄による東急大井町線高架下住民追い出し問題を取り上げたノンフィクションである。東急電鉄は東急大井町線高架下(ガード下)住民に一方的な立ち退きを要求している。Tokyu Corp. is driving out inhabitants and tenants under the elevated railway of Tokyu Oimachi Line.

林田力『二子玉川ライズ反対運動7』

林田力『二子玉川ライズ反対運動7』は2013年の二子玉川の環境を守る会総会や世田谷区予算で二子玉川ライズ補助金を支出することの問題点などを報告する。二子玉川ライズでのAV撮影という毛色の変わった住環境破壊の実態も取り上げた。各地のマンション建設反対運動についても紹介する。

林田力『東急コミュニティー解約記』

 林田力『東急コミュニティー解約記』(パブ―)はマンションの管理会社を変更し、管理委託費を大幅に削減した事例の記録である。東急不動産が分譲したマンション・アルス東陽町(東京都江東区)では管理会社を独立系の会社に変更した結果、管理委託費を年間約120万円も削減でき、変更から1年後には一般会計の余剰金を修繕積立金会計に繰り入れるまでになった。

 林田力はアルス301号室の区分所有者であった。物件引渡し後に不利益事実不告知が判明したため、売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻した(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。売買代金を取り戻すまでは居住しており、管理組合理事長も務め、管理会社変更までの経緯にも関係していた。

 アルスでは売主・東急不動産の指定により、分譲当初から東急不動産の子会社の東急コミュニティー(東京都世田谷区)に管理を委託していた。管理委託費等は東急コミュニティーの言い値で決められている状況であった。しかし東急コミュニティーの杜撰な管理が次々と明らかになり、管理会社変更の機運が高まった。