林田力



薬漬け鶏肉最悪スーパーは東急ストア


東急ストアが無投薬鶏肉を扱わないワースト企業であると発表された(植田武智「鶏肉薬漬け飼育 最悪スーパーは東急ストア、サミット、ライフ 買うならイオン、ダイエーで」MyNewsJapan 2013年2月2日)。中国の薬漬け・病気鶏肉問題が問題になっており、消費者には信頼できる小売店の選択が求められる。

東急ストアの問題は東急不動産だまし売り裁判に通じる東急グループの消費者無視の体質を示している(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。東急不動産ではトラブル相手に脅迫電話を繰り返して高田知弘係長が逮捕される事件も起きている(「東急不動産係長、女性社長に無言電話で逮捕」読売新聞2010年9月3日)。

過去にも東急ストアは放射能汚染食品に対する無理解も露呈した。ふぇみん婦人民主クラブ、有害食品追放神奈川県連絡会、日本消費者連盟が六ヶ所再処理工場による放射能汚染食品について実施したアンケートによって明らかになった(日本消費者連盟「消費者リポート」2006年9月17日)。

東急ストアは、国内産の食材には、残留放射能の基準が存在しないことについて「知らなかった」と回答した。生鮮食品を扱う業者としての適格性に疑問がある。「青森県産や岩手県産の食材について、なんらかの対応をされますか」との質問には「何も対応していない」と回答した。「青森県産や岩手県産の食材に関して、放射能量などの測定を求めますか?」との質問には「測定を求めない」と回答した。東急ストアには消費者に安全な食品を提供しようとする意識が乏しい。

東急ストアでは偽装販売も行われている。東急ストアさぎ沼店(川崎市宮前区)では山形・米沢産牛肉を最高級ブランドの「松阪牛」と偽って販売していた。米沢産サーロインやロース牛肉など26パック(約4キロ)を2002年7月1日から8月5日の間に割高な松阪牛として販売した。

松阪牛と偽装された牛肉は山形産としての値段より1パックにつき1200円ほど高い値段で売られていた。お中元時期にサーロインステーキ用の松阪牛の在庫が少なかっため、テナントの東急百貨店子会社・セントラルフーズの課長が、売り場担当者に指示して偽装を行ったという。

松阪牛は食感が軟らかいメス牛の肉に限られているが、今回の肉を食べた顧客から「この肉はオス牛ではないか」と指摘された。東急ストアには「松阪牛は雌牛のみ」という基本的な知識すら持っていなかったことになる。企業倫理以前に牛肉を売る資格がない。

顧客から指摘されて、子会社に調査を求めた経緯に責任転嫁(トカゲの尻尾きり)の伏線をひいているとの感想が寄せられた。偽装工作指示者の保身が見え隠れする。「さぎ沼」ではなく、「東急ストア 詐欺ウマ店」と呼ぶ方が合っている。この事件によって東急百貨店及び東急ストアの株価は下落した。

また、松阪肉牛協会(会長・野呂昭彦松阪市長)は8月15日までにセントラルフーズと直営販売店12店舗を除名処分とした。同協会事務局は「このような偽装があると、ブランドの信頼に傷が付く。店のモラルを疑う」と話す。

東急ストアではマグロの偽装表示も報道された(渡邉正裕「マグロの偽装表示」MyNewsJapan 2004年4月27日)。マグロの刺身に「天然」と書かれたシールが貼られていたが、バーコード付きのシールには「(地中海・スペイン)養殖」と書かれていた。「天然」のシールが大きくて目立つため、「養殖」の小さな文字には気付きにくい。

養殖モノは、色変わりが早い、脂ッ気が強い、身がしっかりしておらず弱い、味が違うために、食べれば判別できる。それくらい明確な品質の違いがある。「天然」と「養殖」という矛盾したシールを貼ることは常識的には考えられない。店側の説明も二転三転したという。

東急ストアは過剰包装ワースト企業としても批判されている。ゴミ抑制のためには、野菜や果物に過剰包装しない「裸売り」が有効だ。既に欧米では一般的な売り方となっている。日本の小売店を調査したところ、最も裸売り商品の比率が少ないのは東急ストアで僅か6.7%であった。イオンの半分以下で、はっきりと取り組み状況に差が出た。ほとんどやる気が見られない結果である。

東急ストアの広報部は裸売りに消極的であることについて、顧客の家族構成に責任転嫁した。広報担当の佐藤氏は以下のように答えた。「鷺沼店のように家族構成が多い地域がございます。そのような店舗では、まとめて買う方が多いという事で裸売りしている商品を少なくしています」

記事では東急ストアの対応を以下のように結論付ける。「会社として推進しているが、まだ具体的な数値目標や期限が決まっていない、という。要するに口だけで、本気でやるつもりはないということ」(朝倉創「野菜・果物の「裸売り」ワースト企業は東急ストア「具体的な数値目標、何も決めてない」」MyNewsJapan 2006年10月18日)。

この記事に対して以下の感想が寄せられた(Yuki Nagata's Diary 過剰包装2006/10/18)。

「東急沿線ってこういう即物的な価値観が多くあるような気がしてならない。だから街もあんなに薄っぺらいニコタマとか自由が丘で、金持ちがでっかいBMWに乗っていればそれでステータスを感じれるような土地柄じゃない、そこじゃカキモトアームズは生まれても、ミュージシャンは生まれないよな。そういう意味で僕は井の頭沿線が好きなんだよね。沿線には東大もあるし下北沢もあるし、井の頭公園がありって街がそれぞれ個性を持っていてなかなか趣き深い沿線で、そういう価値観を大事にする人って東急沿線に代表されるような価値観とは相容れないと思うんだよね。要するに東急沿線は好きになれないってこと」

東急ストアの薬漬け鶏肉ワースト、マグロ偽装表示、過剰包装ワーストはMyNewsJapanで報道された。MyNewsJapanでは東急不動産だまし売り裁判も報道しており、東急グループの体質に迫っている(佐藤裕一「東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口」MyNewsJapan 2009年9月3日)。
鶏肉薬漬け飼育 最悪スーパーは東急ストア、サミット、ライフ
http://www.mynewsjapan.com/reports/1766
東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101
野菜・果物の「裸売り」ワースト企業は東急ストア 「具体的な数値目標、何も決めてない」
http://www.mynewsjapan.com/reports/465
「オス牛の米沢牛を「松阪牛」と偽る 川崎の東急ストア」朝日新聞2002年8月13日
今沢真「偽装松阪牛:米沢は26パック」毎日新聞2002年8月14日
「偽松阪牛:「セントラルフーズ」を除名 松阪肉牛協会」毎日新聞2002年8月16日



東急不動産(金指潔社長)ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者(逮捕当時36歳)が顧客女性に嫌がらせ電話を繰り返したとして2010年8月18日に逮捕された。高田容疑者は2009年12月から2010年6月に取引相手であったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返した。嫌がらせ電話は、ほとんどが無言電話であったが、「壊れろ、壊れろ」という呻き声で女性を畏怖させたこともあったとされる。

林田力『東急不動産だまし売り裁判』

東急不動産消費者契約法違反訴訟を描くノンフィクション

 林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)は東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた消費者(=原告・林田力)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)で売買代金を取り戻した闘いの記録。

 裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現。個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある!

 裁判と並行して明らかになった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻度を増すマンション問題の現実を明らかにする。東急不動産のために働いた地上げ屋(近隣対策屋、東急不動産工作員)が暗躍し、住環境を破壊する高層マンション建築紛争と共通するマンション建設の闇に触れる。

林田力『東急不動産だまし売り裁判購入編』

 林田力『東急不動産だまし売り裁判購入編』は東急不動産(販売代理・東急リバブル)のマンションだまし売りの実態を物語るノンフィクションである。

 この裁判の経過は林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社、2009年)で明らかにした。『東急不動産だまし売り裁判』はタイトルの通り、裁判をテーマとした書籍であり、提訴後の出来事を対象とする。問題物件の購入に至った経緯や問題発覚後の東急リバブル・東急不動産の不誠実な対応(これが両社への悪印象を決定的にした)には触れていない。その点を知りたいとの声が読者から少なくなかった。

 そこで『東急不動産だまし売り裁判購入編』では購入からマンションだまし売り発覚までの経緯を明らかにした。被害実態を理解できるように東急不動産マンションの写真も掲載した。また、東急不動産だまし売り被害経験を踏まえた住宅購入ポイントをまとめた。

林田力『二子玉川ライズ反対運動1』

林田力『二子玉川ライズ反対運動』(The Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise)は二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)に対する住民運動を記録したノンフィクションのシリーズである。東京都世田谷区の二子玉川(ニコタマ)では街壊しが進行中である。「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」や「二子玉川ライズ オフィス」など東急電鉄・東急不動産ら東急グループの営利目的の再開発によって、二子玉川の貴重な自然と近隣住民の住環境が破壊されている。
自然と住環境を守るために住民運動側は住民集会や裁判、議会への陳情など様々な活動に取り組んでいる。『二子玉川ライズ反対運動1』では「にこたまの環境を守る会」「二子玉川東地区まちづくり協議会」ら住民団体の活動の一端を紹介する。
また、同じく二子玉川で起きている住民運動である多摩川暫定堤防や三菱地所玉川一丁目マンションへの反対運動についても触れた。『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』の著者である林田力が東京都に提出した二子玉川東第二地区市街地再開発事業計画(案)への意見書及び口頭意見陳述原稿も収録した。

林田力『二子玉川ライズ反対運動2』

林田力『二子玉川ライズ反対運動』(Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise)は二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の住環境破壊の実態や反対住民運動を記録したノンフィクションのシリーズである。
『二子玉川ライズ反対運動2』は最初に二子玉川ライズがダメな理由を明らかにする。続いて裁判や集会など二子玉川ライズ反対運動の活動を述べる。二子玉川ライズ住民訴訟では実質和解という画期的な解決となった。パブリックコメントや新しいせたがやをめざす会など世田谷区政の動き、二子玉川ライズと同じく世田谷区の抱える開発問題である下北沢問題にも言及した。『二子玉川ライズ反対運動2』(Kindle)は『二子玉川ライズ反対運動2』(マイブックル)を全面的に再構成したものである。

林田力『二子玉川ライズ反対運動3』

林田力『二子玉川ライズ反対運動3』は二子玉川ライズ行政訴訟や二子玉川ライズ情報公開問題を明らかにする。続いて二子玉川ライズ問題に対する様々な観点からのオピニオンを掲載する。二子玉川ライズと東京スカイツリーや中野駅周辺再開発、海のピラミッド(熊本県)などの開発事業と共通する弊害を論じている。
その次は二子玉川ライズのビル風問題である。住民と世田谷区の緊迫感ある協議内容を収録している。さらに世田谷区議会を揺るがしたスキャンダル「二子玉川デジタル・コンテンツ問題」も記載する。『二子玉川ライズ反対運動3』(Kindle)は『二子玉川ライズ反対運動3』(マイブックル)を全面的に再構成したものである。

林田力『二子玉川ライズ反対運動5』

林田力『二子玉川ライズ反対運動5』(Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 5)は東京都世田谷区の二子玉川東地区市街地再開発(二子玉川ライズ)の問題を取り上げたノンフィクションの5作目である。『二子玉川ライズ反対運動5』では二子玉川ライズの弊害を再構成する。二子玉川ライズ2期事業控訴審や二子玉川ライズ2期事業に対する不服審査請求、住民と世田谷区の風害対策協議などを取り上げる。資料として二子玉川ライズ行政訴訟の裁判文書も収録した。

林田力『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動6』

林田力『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動6』(Residents' Lawsuit Against FUTAKOTAMAGAWA Rise; Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 6)は二子玉川ライズ住民訴訟にフォーカスした書籍である。二子玉川ライズ住民訴訟は東京都世田谷区の住民らが二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)への公金支出差し止めを求めて世田谷区長を提訴した裁判である。

林田力『東急大井町線高架下立ち退き』

林田力『東急大井町線高架下立ち退き』(Driving out Inhabitants under the Elevated Railway of Tokyu Oimachi Line)は東急電鉄による東急大井町線高架下住民追い出し問題を取り上げたノンフィクションである。東急電鉄は東急大井町線高架下(ガード下)住民に一方的な立ち退きを要求している。Tokyu Corp. is driving out inhabitants and tenants under the elevated railway of Tokyu Oimachi Line.

林田力『二子玉川ライズ反対運動7』

林田力『二子玉川ライズ反対運動7』は2013年の二子玉川の環境を守る会総会や世田谷区予算で二子玉川ライズ補助金を支出することの問題点などを報告する。二子玉川ライズでのAV撮影という毛色の変わった住環境破壊の実態も取り上げた。各地のマンション建設反対運動についても紹介する。

林田力『東急コミュニティー解約記』

 林田力『東急コミュニティー解約記』(パブ―)はマンションの管理会社を変更し、管理委託費を大幅に削減した事例の記録である。東急不動産が分譲したマンション・アルス東陽町(東京都江東区)では管理会社を独立系の会社に変更した結果、管理委託費を年間約120万円も削減でき、変更から1年後には一般会計の余剰金を修繕積立金会計に繰り入れるまでになった。

 林田力はアルス301号室の区分所有者であった。物件引渡し後に不利益事実不告知が判明したため、売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻した(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。売買代金を取り戻すまでは居住しており、管理組合理事長も務め、管理会社変更までの経緯にも関係していた。

 アルスでは売主・東急不動産の指定により、分譲当初から東急不動産の子会社の東急コミュニティー(東京都世田谷区)に管理を委託していた。管理委託費等は東急コミュニティーの言い値で決められている状況であった。しかし東急コミュニティーの杜撰な管理が次々と明らかになり、管理会社変更の機運が高まった。