林田力 ブログ



東急ストアTwitter不適切投稿事件


東急ストア戸塚店(横浜市)のアルバイト従業員は店舗内で不適切な行為をした写真をTwitter(ツイッター)で公開した。問題の写真は東急ハンズ従業員が店内のバックヤードでグレープフルーツやリンゴを口に含んでドヤ顔を決めている。Twitterには「バイトなう」との文言が添えられていた。

「東急ストアの戸塚店でバイトが厨房のような場所でグレープフルーツを丸呑みした不気味な写真をアップし、同社は2013年8月30日に謝罪している」(「飲食店で「一般客テロ」相次ぐ、ツイッターに不潔写真をアップ」J-CASTニュース2013年9月3日)

不衛生極まりない悪質な行為である。問題の写真を見ると吐き気がしてくる。お腹の中に普通に収まっているはずの胃が、のたうちまわって暴れ出すようであった。東急ストア不買運動の声も出ている。東急ストア戸塚店には二度と行かないとの声もある。

東急ストアは不適切行為に使われた果物を廃棄処分品としているが、証拠も提示せずに廃棄処分品とすることは不誠実である。写真に写ったグレープフルーツもリンゴも廃棄品には見えない。商品として下げた果物でも惣菜のデザートとして再利用されることはある。

グレープフルーツやリンゴ以外の食品をくわえていないかも、怪しいものである。問題のアルバイトが品出しした商品は全て回収するくらいしなければ消費者の安心感は保てない。疑わしい商品を処分したくないという東急ストアの言い訳が透けて見える。

東急ストアTwitter不適切投稿事件は「バカッター」の炎上事件と呼ぶにふさわしい。「バカ発見器」のお蔭で知ることができたが、見えないところでは日常的に行われていることは容易に想像できる。「画像には名札もしっかり写っており、なんとも理解しがたい行為である」(「公園の水道の蛇口で浣腸しネットにアップ國學院大学が謝罪 東急ストアも従業員が「不適切な行為」ガジェット通信2013年9月2日)。

問題は一部アルバイトの悪ふざけではなく、東急グループの体質・構造にある。東急グループは消費者無視体質とブラック企業としての労働者軽視体質を抱えている。ブラック企業としての抑圧と消費者無視の社風がアルバイトを不適切な行為に駆り立てたとしても不思議ではない。

東急ストアでは製造・販売した惣菜「オイスター風味の中華春巻 3本入り」にアレルギー表示「エビ」が欠落しており、回収騒ぎが起きたばかりである。問題の惣菜は少なくとも菊名東急ストアで2013年8月2日に販売されていた。この惣菜を「エビ」アレルギーの人が惣菜を食べたならば、アレルギー症状を発症してしまう危険がある。

東急グループの消費者無視は根が深い。徹底した消費者無視の体質が東急グループに染み込んでいる。東急リバブル東急不動産は不利益事実を隠して新築分譲マンションをだまし売りした(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス)。東急百貨店は認知症女性に次々販売を繰り返した(林田力『東急不動産だまし売り裁判6東急百貨店だまし売り』Amazon Kindle)。

東急グループの労働者軽視も根が深い。東急ストアには「老朽化した店舗だらけ、休憩室狭いもしくは離れた場所にある、社員食堂も給湯機も無く、大グループとか高飛車な割にはお粗末な環境」との指摘がある。東急グループはブラック企業である。東急グループのブラック企業ぶりには悲しみと怒りで胸が締め付けられそうになる。

東急ハンズは心斎橋店で店員が過労死した(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』「東急ハンズ過労死と東急不動産だまし売り裁判」)。これによって東急ハンズはブラック企業大賞2013にノミネートされた(林田力『ブラック企業・ブラック士業』「東急ハンズがブラック企業大賞2013にノミネート」)。東急電鉄・東急バスは労働組合差別や一時金支払い拒否で労働紛争になっている(林田力『ブラック企業・ブラック士業』「東急一時金請求裁判控訴審」)。

東急ストアが非常識なアルバイトの被害者ぶることは適切ではない。東急ハンズに求められていることは不良アルバイトへの「厳正な処分」を声高に叫ぶことではない。自己の問題として東急グループの企業体質を反省することである。東急グループの消費者無視とブラック企業体質を見逃してはならない。



東急ストア

「バイトがグレープフルーツくわえドヤ顔、またツイッターに投稿」スポーツ報知2013年9月1日
「店内で果物丸ごと口に入れて「バイトなう」 「東急ストア」が謝罪」ITmedia ニュース2013年9月2日
「東急ストア/戸塚店のアルバイトが不適切な画像をネットに公開」流通ニュース2013年9月3日



東急不動産(金指潔社長)ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者(逮捕当時36歳)が顧客女性に嫌がらせ電話を繰り返したとして2010年8月18日に逮捕された。高田容疑者は2009年12月から2010年6月に取引相手であったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返した。嫌がらせ電話は、ほとんどが無言電話であったが、「壊れろ、壊れろ」という呻き声で女性を畏怖させたこともあったとされる。

林田力『東急不動産だまし売り裁判』

東急不動産消費者契約法違反訴訟を描くノンフィクション

 林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)は東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた消費者(=原告・林田力)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)で売買代金を取り戻した闘いの記録。

 裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現。個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある!

 裁判と並行して明らかになった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻度を増すマンション問題の現実を明らかにする。東急不動産のために働いた地上げ屋(近隣対策屋、東急不動産工作員)が暗躍し、住環境を破壊する高層マンション建築紛争と共通するマンション建設の闇に触れる。

林田力『東急不動産だまし売り裁判購入編』

 林田力『東急不動産だまし売り裁判購入編』は東急不動産(販売代理・東急リバブル)のマンションだまし売りの実態を物語るノンフィクションである。

 この裁判の経過は林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社、2009年)で明らかにした。『東急不動産だまし売り裁判』はタイトルの通り、裁判をテーマとした書籍であり、提訴後の出来事を対象とする。問題物件の購入に至った経緯や問題発覚後の東急リバブル・東急不動産の不誠実な対応(これが両社への悪印象を決定的にした)には触れていない。その点を知りたいとの声が読者から少なくなかった。

 そこで『東急不動産だまし売り裁判購入編』では購入からマンションだまし売り発覚までの経緯を明らかにした。被害実態を理解できるように東急不動産マンションの写真も掲載した。また、東急不動産だまし売り被害経験を踏まえた住宅購入ポイントをまとめた。

林田力『二子玉川ライズ反対運動1』

林田力『二子玉川ライズ反対運動』(The Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise)は二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)に対する住民運動を記録したノンフィクションのシリーズである。東京都世田谷区の二子玉川(ニコタマ)では街壊しが進行中である。「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」や「二子玉川ライズ オフィス」など東急電鉄・東急不動産ら東急グループの営利目的の再開発によって、二子玉川の貴重な自然と近隣住民の住環境が破壊されている。
自然と住環境を守るために住民運動側は住民集会や裁判、議会への陳情など様々な活動に取り組んでいる。『二子玉川ライズ反対運動1』では「にこたまの環境を守る会」「二子玉川東地区まちづくり協議会」ら住民団体の活動の一端を紹介する。
また、同じく二子玉川で起きている住民運動である多摩川暫定堤防や三菱地所玉川一丁目マンションへの反対運動についても触れた。『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』の著者である林田力が東京都に提出した二子玉川東第二地区市街地再開発事業計画(案)への意見書及び口頭意見陳述原稿も収録した。

林田力『二子玉川ライズ反対運動2』

林田力『二子玉川ライズ反対運動』(Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise)は二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の住環境破壊の実態や反対住民運動を記録したノンフィクションのシリーズである。
『二子玉川ライズ反対運動2』は最初に二子玉川ライズがダメな理由を明らかにする。続いて裁判や集会など二子玉川ライズ反対運動の活動を述べる。二子玉川ライズ住民訴訟では実質和解という画期的な解決となった。パブリックコメントや新しいせたがやをめざす会など世田谷区政の動き、二子玉川ライズと同じく世田谷区の抱える開発問題である下北沢問題にも言及した。『二子玉川ライズ反対運動2』(Kindle)は『二子玉川ライズ反対運動2』(マイブックル)を全面的に再構成したものである。

林田力『二子玉川ライズ反対運動3』

林田力『二子玉川ライズ反対運動3』は二子玉川ライズ行政訴訟や二子玉川ライズ情報公開問題を明らかにする。続いて二子玉川ライズ問題に対する様々な観点からのオピニオンを掲載する。二子玉川ライズと東京スカイツリーや中野駅周辺再開発、海のピラミッド(熊本県)などの開発事業と共通する弊害を論じている。
その次は二子玉川ライズのビル風問題である。住民と世田谷区の緊迫感ある協議内容を収録している。さらに世田谷区議会を揺るがしたスキャンダル「二子玉川デジタル・コンテンツ問題」も記載する。『二子玉川ライズ反対運動3』(Kindle)は『二子玉川ライズ反対運動3』(マイブックル)を全面的に再構成したものである。

林田力『二子玉川ライズ反対運動5』

林田力『二子玉川ライズ反対運動5』(Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 5)は東京都世田谷区の二子玉川東地区市街地再開発(二子玉川ライズ)の問題を取り上げたノンフィクションの5作目である。『二子玉川ライズ反対運動5』では二子玉川ライズの弊害を再構成する。二子玉川ライズ2期事業控訴審や二子玉川ライズ2期事業に対する不服審査請求、住民と世田谷区の風害対策協議などを取り上げる。資料として二子玉川ライズ行政訴訟の裁判文書も収録した。

林田力『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動6』

林田力『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動6』(Residents' Lawsuit Against FUTAKOTAMAGAWA Rise; Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 6)は二子玉川ライズ住民訴訟にフォーカスした書籍である。二子玉川ライズ住民訴訟は東京都世田谷区の住民らが二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)への公金支出差し止めを求めて世田谷区長を提訴した裁判である。

林田力『東急大井町線高架下立ち退き』

林田力『東急大井町線高架下立ち退き』(Driving out Inhabitants under the Elevated Railway of Tokyu Oimachi Line)は東急電鉄による東急大井町線高架下住民追い出し問題を取り上げたノンフィクションである。東急電鉄は東急大井町線高架下(ガード下)住民に一方的な立ち退きを要求している。Tokyu Corp. is driving out inhabitants and tenants under the elevated railway of Tokyu Oimachi Line.

林田力『二子玉川ライズ反対運動7』

林田力『二子玉川ライズ反対運動7』は2013年の二子玉川の環境を守る会総会や世田谷区予算で二子玉川ライズ補助金を支出することの問題点などを報告する。二子玉川ライズでのAV撮影という毛色の変わった住環境破壊の実態も取り上げた。各地のマンション建設反対運動についても紹介する。

林田力『東急コミュニティー解約記』

 林田力『東急コミュニティー解約記』(パブ―)はマンションの管理会社を変更し、管理委託費を大幅に削減した事例の記録である。東急不動産が分譲したマンション・アルス東陽町(東京都江東区)では管理会社を独立系の会社に変更した結果、管理委託費を年間約120万円も削減でき、変更から1年後には一般会計の余剰金を修繕積立金会計に繰り入れるまでになった。

 林田力はアルス301号室の区分所有者であった。物件引渡し後に不利益事実不告知が判明したため、売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻した(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。売買代金を取り戻すまでは居住しており、管理組合理事長も務め、管理会社変更までの経緯にも関係していた。

 アルスでは売主・東急不動産の指定により、分譲当初から東急不動産の子会社の東急コミュニティー(東京都世田谷区)に管理を委託していた。管理委託費等は東急コミュニティーの言い値で決められている状況であった。しかし東急コミュニティーの杜撰な管理が次々と明らかになり、管理会社変更の機運が高まった。