二子玉川ライズ本社企業社員が覚醒剤密輸で逮捕

二子玉川ライズ本社企業社員が覚せい剤取締法違反(営利目的輸入)と関税法違反の疑いで逮捕された。覚醒剤をズボンの裾などに隠し台湾から密輸したとして、警視庁組織犯罪対策5課は楽天社員を現行犯逮捕した。楽天社員は容疑を否認し、「いつ覚醒剤が入れられたかわからない」などと話しているという。

楽天社員には2017年2月20日、ポリ袋入りの覚醒剤約0.77グラムを折り返したズボンの裾に、約118.13グラム(末端価格840万円相当)をリュックサックの中にそれぞれ隠し、台湾から輸入した容疑がある。羽田空港の携行品検査で発覚した。

楽天社員は楽天のトラベル事業に従事。週末の休日を利用し、2008年から143回にわたって台湾に出入りしていた。尿からは覚醒剤反応が出ており、組対5課は覚せい剤取締法違反(使用)容疑でも捜査している。また、自宅からはガラスパイプ20個や空の小分け袋100枚以上が見つかっており、組対5課は薬物の売人だったとみている。

Twitterでは呆れる声が寄せられた。楽天ハーブマンというニックネームも付けられた。

「ジーンズの裾に隠しておいて、嵌められたはないだろ。リュックに1個だけ放り込まれたとか、荷物を1個渡されたとかならまだ言い訳できるけど」

「これは売人の可能性が高いですね?呆れますね」

「あーあ。 楽天。。。 そんなんは、もう10代までにしときなさい。恥ずかしい」

「 「お薬のせいで頭の中が楽天」という非常に不謹慎なネタを思いついてしまったが気にしてはいけない」

「楽天は社内公用語を英語にする前にコンプライアンスとサイトのクソ見づらさをどうにかしろよ。あと楽天の看板掲げて商売させてるんだから、小売がクソみたいな詐欺やら対応したときにはちゃんと対応してくれ」

楽天が覚醒剤を販売しているのかと皮肉る呟きも散見された。

「トラベルから楽天トラブルに従事する事になるとは」

「さすが楽天、アマゾンに無い品物も取り扱ってるぜ」

「ミッキーさんの号令の元、豊富な品揃えを目指して社員自らが買い付けに出掛けていたんですね」

「覚醒剤密輸容疑で楽天社員逮捕 台湾渡航140回以上、薬物の売人か」産経新聞2017年2月21日
「楽天社員を逮捕 自宅に100袋 警視庁」毎日新聞2017年2月21日
「密輸容疑で楽天社員逮捕=ズボンに覚せい剤、台湾から―警視庁」時事通信2017年2月21日
「830万円相当 楽天社員が覚醒剤密輸」日本テレビ2017年2月21日
「楽天社員逮捕、台湾から覚醒剤密輸の疑い」TBS 2017年2月21日

林田力『東急不動産だまし売り裁判』

日本海賊TVで二子玉川ライズ本社社員の覚醒剤事件

インターネット動画放送局・日本海賊TV「金八アゴラ」が2017年2月24日、二子玉川ライズ本社企業社員が覚醒剤密輸で逮捕された事件を取り上げた。コメンテーターは石川公彌子、田淵隆明、山内和彦、林田力。司会は須澤秀人。今回は有馬温泉土産の金泉焼を食べながらの収録になった。他には以下の話題を取り上げた。

・プレミアムフライデー今月末より開始
・エンゲル係数急上昇、29年前の水準に
・東芝、半導体部門売却へ
・教育国債、衆議院選みすえ
・GAP認証支援、続々決定
・羽田空港拡張
・メキシコ、トランプ氏に対抗
・世田谷区が労働報酬下限額決定
・二子玉川、無堤防地区工事着工へ

二子玉川ライズ本社企業である楽天社員が覚醒剤密輸容疑で逮捕された。楽天社員は薬物の売人と見られている。危険ドラッグなど薬物の蔓延が社会問題になっている中で問題である。楽天社員は容疑を否認しているが、報道内容に基づくと折り返したズボンの裾に入れるという手が込んだ方法で、往生際が悪いと見受けられる。自宅からもガラスパイプや小分け袋が大量に発見されたという。楽天は医薬品に力を入れているが、覚醒剤密輸事件は悪印象を与える。

二子玉川ライズは過去にアダルトビデオ撮影も行われた。二子玉川ライズの風俗の乱れを印象付ける。楽天は二子玉川に本社を移転してから迷走している。楽天タワーから離れて不便になった。

薬物の輸入では中国からが問題になることが多いが、これは台湾の事件である。台湾の問題が指摘されることが多い金八アゴラにふさわしいテーマになった。

二子玉川の無堤防地区問題では、マムシの雑木林の維持を求める住民がいる。マムシ酒を特産品にすることを求める声もある。この地域は東名以南の延伸先とも言われており、外環道とも無縁ではない。

福島県は2017年度から農家らのGAP(Good Agricultural Practice)認証取得費用を補助する。福島県産の農作物がブランド化していくだろう。それに追随する自治体も出ている。農家や農協の既得権益となる補助金行政ではなく、攻めの農業が求められる。クラウドで農家管理ソフトを提供する。番組では農協米の産地偽装も取り上げられた。産地偽装の罰則導入が提言された。

67歳の男性が新聞投書で「学費はアルバイトで払え」「苦学した私から見るといい時代になった」と「給付型奨学金」を批判し、逆にインターネットで批判されている。若年層の置かれている状況への無理解がある。投書者の時代と比べると大学の学費が高くなっており、アルバイトで賄える金額ではなくなっている。現代の大学生は下手にアルバイトするとブラックバイトにつかまり、授業に出てこられなくなる。

林田力『東急不動産だまし売り裁判』

二子玉川ライズ本社企業がVISUAL JAPAN SUMMITで顰蹙

ヴィジュアル系音楽フェス「VISUAL JAPAN SUMMIT 2016」で楽天株式会社(三木谷浩史・代表取締役会長兼社長)が顰蹙を買っている。楽天カード会員を露骨に優遇するためである。「会場では、「楽天カード」保有者は専用の入場レーンや休憩ラウンジを利用することができます」(楽天株式会社 「楽天、「VISUAL JAPAN SUMMIT 2016 Powered by Rakuten」でプロモーションを展開」2016年10月12日)。この楽天カード会員向け専用ラウンジにはテーブル席があり、持ち込みしたものを食べたり飲んだりできる。チケット6万円のVIP席よりも優遇されている。VIP席は、ただのスタンド席である。

楽天は住環境破壊の二子玉川ライズに本社を移転してから消費者感情を無視する傾向が強まった。二子玉川ライズは東急電鉄・東急不動産中心の大開発であるが、マンションだまし売りの東急不動産の消費者無視体質に汚染されたようである。

「VISUAL JAPAN SUMMIT 2016」は2016年10月14日より16日まで幕張メッセ国際展示場9・10・11ホールにて開催される。正式名称を「VISUAL JAPAN SUMMIT 2016 Powered by Rakuten」と称する。主催・企画はVISUAL JAPAN SUMMIT 2016実行委員会、Rakuten VISUAL JAPAN合同会社である。この時点で楽天が露骨である。

楽天の露骨な優遇策にTwitterではアパルトヘイトとの声もある。「リストバンド交換も、グッズ購入も、飲食ブースも、さらにはご休憩エリアも、楽天カードが有るお大名と一般庶民に分かれているアパルトヘイト」

「VISUAL JAPAN SUMMIT」の運営自体にも批判がある。「音くっそ悪いマジで悪い」「トイレ会場内激混み」「物販から会場まで徒歩15分」「リストバンド交換から会場まで徒歩20分」「VIP入り口の説明わかりにくい」

「サブステージは音から照明からショボい。外から光入っちゃってるから余計寂しく感じる。若手バンドかわいそう」

主催者は「『何が起こるか予想がつかない』という点をご理解頂き、またお楽しみ頂きたいイベントになります」とアナウンスするが、それを意訳すると「グダグダでも文句言うなよ」となるとの皮肉も寄せられている。ライブ会場の木の板を花道と思っていたが、スタッフのセキュリティ用通路であったというショボイ落ちもあった。

日本海賊TVで二子玉川ライズ本社企業VJS顰蹙

インターネット動画放送局・日本海賊TV「金八アゴラ」で二子玉川ライズ本社企業がVISUAL JAPAN SUMMITで顰蹙を買っている問題を取り上げた。コメンテーターは田淵隆明氏、石川公彌子氏、林田力。司会は山内和彦元川崎市議。2016年10月12日に東京都江東区の希望のまち東京in東部事務所で収録した。

VISUAL JAPAN SUMMITでは楽天カード会員を露骨に優遇する。楽天カード保有者は専用の入場レーンや休憩ラウンジを利用できる。番組では楽天カード会員の厚遇を「やり過ぎ」との声が出た。

楽天カード会員用ラウンジはVIP席よりも豪華である。VIP席が全くVIPではないと批判が殺到した。「VJSのVIP席が詐欺を感じさせるんだが。憤慨しています」「まさか隔離席じゃあるまいな」との声がある。

VISUAL JAPAN SUMMITの運営も「音が悪い」など批判されている。楽天はヴィジュアル系音楽フェスの運営に慣れていないのではないか。楽天は二子玉川ライズに本社を移転してから消費者無視の対立になった。

番組ではブラック企業問題も取り上げた。電通の過労死自殺問題は学歴コンプレックスがあったのではないか。幸楽園のラーメン指混入事件は労災問題でもある。ブラック企業は労災隠しを行おうとする。前回の「金八アゴラ」(2016年10月12日収録)では世紀東急工業の労災虚偽報告を取り上げた。北海道開発局が発注した工事で骨折者が出たが、工事とは無関係の資材置き場で骨折したとの虚偽報告が函館労働基準監督署に提出された。

二子玉川ライズ本社企業にPCデポ問題が飛び火

林田力

二子玉川ライズに本社を移転してから振るわない楽天にPCデポ問題が飛び火した。PCデポは不必要な高額サポート契約、解約料問題で批判されている。それに加えて中古品売買の違法営業疑惑も出ている。PCデポ楽天市場店のサイトには「埼玉県公安委員会許可 第431270010115号」と掲示するが、それが埼玉県公安委員会の古物商一覧に見つからないと指摘され、違法営業ではないかと炎上した。

PCデポを運営するピーシーデポコーポレーションは2016年8月27日、Webでの中古品買い取り・販売を当面の間停止すると発表した。理由は「Web本店に関する変更届け出に疎漏があったため」である(株式会社ピーシーデポコーポレーション「Web本店における中古品買い取り・販売に関するお知らせ」2016年8月27日)。

Twitterでは以下の論評がある。「PCデポが古物商を取らずに中古販売をしていたと、少しTwitterで流れてるんだけど、もし事実なら大変なこと。古物商ほど簡単に取れる資格を無許可でやっていたとすれば、他の業務もルールなんて関係なしに押し進めている可能性がある」

経済ジャーナリストの岩波拓哉氏は以下のように指摘する。「PCデポの最大のミスは、騒ぎが大きくなる前に釈明会見を開かなかったことでしょう。ネット住民の『やましいからだろう』という疑惑を深めてしまった」(「ガセ情報も拡散…株価暴落の「PCデポ」何がいけなかった」日刊ゲンダイ2016年8月30日)

この問題は楽天そのものの不祥事ではないが、昔から楽天は悪徳ショップを放置しているとされ、テナントの問題が楽天市場の構造的問題と追及される土壌がある。楽天優勝セールの二重価格販売は詐欺イメージを強めた。ある楽天市場のショップはシュークリームの価格を12000円として77%オフを偽装した。 「楽天と店舗で消費者を騙そうとしている感が半端ない」(永江一石「楽天市場の大失速の訳は毎度言ってるとおり、とっても単純ですよ」BLOGOS 2016年8月24日)。

楽天は2015年8月、品川シーサイドから二子玉川ライズの「楽天クリムゾンハウス」に本社を移転した。二子玉川ライズは東急電鉄・東急不動産中心の再開発であるが、東急不動産だまし売り裁判でも二重価格が話題になった。東急不動産(販売代理:東急リバブル)の新築分譲マンションの値引き販売も二重価格の疑いがあると原告が主張した。

PCデポ問題は日本海賊TV「金八アゴラ」(2016年8月26日)でも取り上げた。コメンテーターは田淵隆明さん、石川公彌子さん、山内和彦元川崎市議、林田力。司会は須澤秀人・日本海賊党代表。PCデポ問題は消費者教育にも関係する問題である。

PCデポ問題に関して、東京5区(目黒区、世田谷区)を地盤とする三谷英弘元衆議院議員の発言が、ネット上で問題となっている。「現在、PCデポが提供したサービス等を巡り、インターネット上で議論が沸騰しています。しかし、こういうときに出がちな、だから消費者は保護しないといけない、規制を強化しないといけないという声に正面から「待った」をかけたいと思っています」。

三谷理事は一般社団法人消費者のみらいを考える会代表理事であるが、消費者問題に対する心得違いである。消費者の敵は落選させなければならない。騙される消費者が悪いはブラック弁護士、ブラック国会議員である。このような人は生活保守の敵である。PCデポと一緒に葬りさる。

消費者契約法は消費者と事業者の不平等を前提としている。消費者に情報を公開しなければならない。利益となる事実(メリット)だけを説明して不利益となる事実(デメリット)を説明しないことは悪徳業者の手口である。消費者保護の規制は必要である。悪徳商法がまかり通れば日本企業の信用をなくす。このような企業は潰さなければならない。

林田力『東急不動産だまし売り裁判』
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