二子玉川ライズ本社企業に中国で不買運動か

楽天は二子玉川ライズに本社を移転してから不運が続けている。中国の消費者からも不買運動の対象になった。中国では在韓米軍への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対して韓国への批判が高まっている。韓国ロッテグループは韓国南部の慶尚北道・星州(ソンジュ)のゴルフ場をTHAAD配備場所として韓国政府に提供する。その中国の消費者の間ではロッテ不買運動が唱えられている。韓国ロッテは中国語では「楽天」と表記されるため、消費者から楽天にも抗議が寄せられた。

結局、楽天は2017年2月28日には中国のマイクロブログ「微博(ウェイボー)」の公式アカウントで「韓国ロッテグループ(Lotte)とは完全に別会社。中国語の漢字表記が同じということを除き、いかなる関係もない」との釈明を余儀なくされた。もともと楽天は2010年に「楽酷天」の名称で進出したが、2012年に閉鎖した。

日本楽天市場の名称で再進出したが、日本ロッテと思われたようである。これは「とばっちり」と報道されている(「日本の楽天にとばっちり?「韓国ロッテとは関係ありません」と中国版ツイッターで訴え―中国」Record China 2017年3月1日、「中国の韓国たたき、楽天にとばっちり ロッテと同じ表記」朝日新聞デジタル2017年3月4日)。

しかし、「とばっちり」とだけ言えない事情もある。楽天は楽天市場で海外企業の出店を受け入れる際に韓国企業から始めた(「楽天市場、海外から出店 まず韓国の数十社」日本経済新聞2015年8月26日)。さらに二子玉川ライズを開発した東急グループは韓国ゴリ押しが酷いと批判されている。

東急百貨店が「和紙の起源は韓国」と歴史を捏造して批判された。東急ストアは韓国食品専用コーナーを増やした。東京急行電鉄はソウル特別市都市鉄道公社と、鉄道事業に関する交流と協力を促進する基本合意書に調印した(「ソウル都市鉄道と日本の東急 鉄道事業協力で合意」ソウル聯合ニュース2012年3月13日)。

因みにJAグループ京都の米卸「京山」の産地偽装問題も発端は「京都ひがしやまいちば楽天市場店」である。ここで販売された滋賀産の米に中国産が混入しているとの結果が出た(「「JAのコメ」に産地偽装の疑い、魚沼産に中国産混入」ダイヤモンドOnline 2017年2月13日)。

林田力『東急不動産だまし売り裁判』

日本海賊TVで二子玉川ライズ本社企業不買運動

インターネット動画放送局・日本海賊TV「金八アゴラ」が2017年3月10日、二子玉川ライズ本社企業に中国で不買運動を起こされた事件を取り上げた。コメンテーターは林克明、山内和彦、石川公彌子、林田力。司会は須澤秀人。他には以下の話題を取り上げた。

・共謀罪法案、閣議決定近し
・森友学園問題、混迷化
・東京新聞、ニュース女子問題で副主幹降格
・北朝鮮のミサイル3発が日本経済水域に落下
・豊洲移転問題、迷走続く
・大阪市、複合区構想(24区を8区へ)
・ハッピーフライデー制定か
・JAくるめサラダ菜部会、グローバルGAP認証取得
・食品中毒きざみのりが原因、ノロウィルス検出

楽天は二子玉川ライズに本社を移転してから不運が続けている。中国の消費者からも不買運動の対象になった。楽天は海外で撤退が相次いでいる。

私は共謀罪については以下のように述べた。共謀罪はテロよりも特殊詐欺や薬物犯罪対策とした方が国民の支持を得られやすいのではないか。共謀罪以前に共謀共同正犯という形で行為者でない者が処罰されている。この問題を直視せずに、共謀罪が成立したら暗黒時代と騒いでも説得力がないのではないか。

番組では共謀罪反対に活動している弁護士も人身売買や薬物犯罪などに限定するならば共謀行為を罰する意味はあると話していたと紹介された。そのような主張ならばイデオロギー対立を乗り越えてコンセンサスを得ることができるのではないか。

他に番組では東京都世田谷区・蘆花恒春園の保育園予定地の鉛検出問題を取り上げた。この問題の再発防止策として、土地・建物の不動産取引時の登記の義務化と土地履歴のデータベース化が提言された。

林田力『東急不動産だまし売り裁判』

二子玉川ライズ本社企業がオークション事業撤退

林田力

楽天株式会社が2016年8月4日、「楽天オークション」と「楽天レンタル」から撤退すると発表した。楽天は二子玉川ライズに本社を移転してから衰退傾向が続いている。既にイギリス、スペイン、オーストリアからの撤退を発表済みである。

二子玉川ライズへの本社移転後の2015年9月18日には楽天トラベルの公式Twitterが炎上する不祥事を起こしている。女性シンガーソングライターの柴田淳さんのアカウント宛てに「ぶさいく」と呟いた(林田力『東急不動産だまし売り裁判50NARUTO BLEACHレビュー』「楽天トラベルTwitterは二子玉川ライズの悪影響か」)。アダルトビデオ撮影や福袋買占めなど二子玉川ライズの不祥事が伝播している(林田力『FJネクスト不買運動』「二子玉川ライズの不吉が楽天に」)。

楽天オークションは4日に新規出品者とショップの登録を停止し、9月1日に新規出品、同15日に新規取引と商品の検索を停止する。取引の完了期限は10月15日としている(「<楽天>子会社のネットオークション、10月で終了」毎日新聞2016年8月4日)。運営子会社の楽天オークション株式会社は2017年3月を目処に清算する。

楽天オークションは「ヤフーオークション」に対抗するため、2005年からネットオークションのサービスを続けてきたが、ヤフーの牙城を崩せなかった。またメルカリなどフリーマーケットアプリの利用者が近年急増していることなどから、伸び悩んでいた。

楽天もフリーマーケットアプリ「ラクマ」を2014年から開始している。楽天オークションの終了後は、個人間の商品取引はラクマに集中させる(「楽天がネットオークション事業から撤退へ ヤフオクに敵わず10年で幕」産経新聞2016年8月4日)。

「楽天レンタル」は2007年に運営を開始したDVD/CDレンタルサービスであるが、9月30日で終了する。楽天レンタルのウェブサイトは2017年1月31日15時に閉鎖される(岩崎宰守「楽天、オークションとDVDレンタルサービスを終了へ」INTERNET Watch 2016年8月5日)。

日本経済新聞は楽天に厳しいコメントを書いている。「創業20年目の「老舗」企業はイノベーションの停滞も目立つ。このままでは成長市場で取り残されかねない」(「楽天モデル曲がり角 1〜6月営業益12%減」日本経済新聞2016年8月5日)

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