二子玉川ライズ周辺のセグウェイ走行はハイエナ資本主義

林田力

二子玉川ライズ周辺のセグウェイ走行はハイエナ資本主義の矛盾を表している。東急電鉄(東京急行電鉄)とセグウェイジャパンは2015年度上期中に世田谷区玉川の二子玉川ライズ周辺でセグウェイに乗り、街を案内するシティガイドツアーを実施する計画である。セグウェイは電動立ち乗り二輪車であるが、現行法上、公道での使用は禁止されている。英国ではセグウェイ社オーナーのジミ・ヘゼルデン(Jimi Heselden)氏がセグウェイに乗って崖から9m下の川に転落して死亡した。

禁止されているセグウェイの公道走行を可能にするカラクリは産業競争力強化法の企業実証特例制度である。これは新事業を企画する事業者からの規制緩和の提案を受け、政府が企業単位での規制緩和を認めるものである。東急電鉄とセグウェイジャパンは、この制度によって道路交通法と道路運送車両法の規制の特例措置を受けた(山田雅子「二子玉川でセグウェイの公道走行、国交省も規制緩和へ」日経BP社『新・公民連携最前線 PPPまちづくり』2015年5月12日)。

これは典型的なハイエナ資本主義である。規制緩和の利点はフェアな競争を実現することにあるが、これは特定企業を優遇するだけである。ハイエナ資本主義は一般には新自由主義と批判されることが多いが、むしろ新自由主義思想に反している。国家利権を分配する国家社会主義に近い。

過去にも二子玉川は「デジタル映像コンテンツ産業誘致集積支援事業」という補助金漁りの舞台になった(林田力『二子玉川ライズ反対運動3』「税金たかりの二子玉川デジタル・コンテンツ問題」)。二子玉川再開発自体が総額約700億円(含二子玉川公園)とも言われる巨額の補助金投入で成り立つ事業であった。

東急グループは、自社に都合の良い規制緩和で新自由主義思想を利用するだけのハイエナ資本主義の申し子である。中曽根内閣の民活や行財政改革の尖兵が東急エージェンシーら東急グループであった(林田力『東急大井町線高架下立ち退き』「東急グループはハイエナ資本主義の尖兵」)。

日本でのセグウェイ公道走行は、二子玉川ライズ周辺で二件目になる。一件目は茨城県つくば市「モビリティロボット実験特区」である。これは自治体主体の構造改革特区であるが、二子玉川ライズ周辺は民間事業者主体であり、民間主体という点では初の事例になる。

ニュースリリースでは以下のように発表する。「つくば市が行っている実験の規制緩和の条件に比べて新たに歩道幅員に関する追加の規制緩和を受けた」(東京急行電鉄株式会社、セグウェイジャパン株式会社「次世代モビリティの公道走行に関する規制の特例措置を受けました!〜東急線沿線での次世代モビリティによるまち巡りツアーの実施にむけて〜」2015年4月27日)。つくば市以上の規制緩和によって歩行者の危険性が高まるのではないかと懸念する。

二子玉川ライズ周辺ではビル風によって歩行者が転倒する事故が起きている。二子玉川ライズ開業による交通渋滞も深刻化している。二子玉川ライズによって、高齢者などの既存住民が外出を躊躇する街になってしまった。セグウェイが闊歩することで、その傾向に拍車がかかるのではないか。

消費主義が浸透した都市では消費文化に参加できない人々が社会的に排除される(David Lyon, Postmodernity Second Edition, The Univ. of Minnesota Press, 1999)。これが二子玉川ライズの表向きの賑わいの実相ではないだろうか。



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