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グリーンウッド新宿店宅建業法違反とアトラス・吉野健太郎

林田力への誹謗中傷と、株式会社アトラス(東京都知事(1)第93815号、中西真琴)・吉野健太郎・御堂岡啓昭の問題を説明する。誹謗中傷はゼロゼロ物件業者のグリーンウッド新宿店(吉野敏和、東京都知事(9)第40352号)の宅地建物取引業法違反を契機としたもので、宅建業法違反の批判への逆恨みである。

御質問の多い各々の関係について説明する。アトラス(東京都知事(1)第93815号、中西真琴)はグリーンウッド新宿店を継承したゼロゼロ物件業者である。吉野健太郎はグリーンウッド新宿店の代表者であった吉野敏和の息子である。御堂岡啓昭は吉野健太郎の知人である。以下、詳述する。

グリーンウッド新宿店は貧困ビジネスとして社会問題になっているゼロゼロ物件を主に扱う賃貸仲介不動産業者である。東京都から重要事項説明義務違反や賃貸借契約書に記載なく退室立会費を徴収したことを理由に宅地建物取引業法第35条第1項(重要事項説明書の不記載)及び第37条第2項第3号(賃貸借契約書の不記載)違反で業務停止処分を受けた(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。

グリーンウッド新宿店の営業手法は市民団体から批判されており、業務停止処分後も批判は続いている。住まいの貧困に取り組むネットワークはグリーンウッドについて「シンエイエステートの物件を主に仲介し、事前に内見をさせないなど、多くの問題が報告されています」と説明する(「シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が行政処分へ!」2010年5月6日)。シンエイエステートはグリーンウッドと同日に宅建業法違反で業務停止処分を受けた同類の企業である。

林田力もグリーンウッドを批判する一人である。ゼロゼロ物件は悪質な追い出し屋や家賃取り立てによって大きな社会問題となり、賃借人を搾取する貧困ビジネスと批判されている。また、行政処分歴の有無は信頼できる不動産選びの基本であり、グリーンウッド新宿店の宅建業法違反は周知されるべき公益性のある情報である。

行政処分当時の企業名は株式会社グリーンウッドであったが、2012年4月にはグリーンウッド新宿店の企業母体が株式会社アトラスと表示されるようになった。5月頃にはグリーンウッド新宿店の表示がなくなり、アトラスとなった。宅地建物取引業者の免許情報から東京都知事(9)第40352号はなくなり、グリーンウッドは廃業したことになる。

アトラスはグリーンウッド新宿店と同じ場所にある。東京都渋谷区代々木二丁目のマンションの13階の一室(ニューステイトメナービル1328号)で変わっていない。また、グリーンウッド新宿店のウェブサイトがリダイレクトされる。

しかし、形式的には別の代表者名(中西真琴)で新たな免許番号(東京都知事(1)第93815号)を取得して営業を続けるという姑息な手段に出ている。社会的批判を浴びたゼロゼロ物件業者が名前を変えて営業を続ける例は他にもあり、スマイルサービスがハウスポートになっている。



【吉野健太郎】吉野健太郎はグリーンウッド新宿店の代表者・吉野敏和の息子である。「連邦」「裏ツール」「激ツール」で知られるが、様々な問題でも知られている。この吉野健太郎はTwitterアカウントyoshinokentarou上で2012年1月16日にtwippleから以下の卑怯な呟きを行い、仕返しや報復を正当化した。「たまに「俺だけにやれ!!」みたいな事を言われるけども、攻め方って人それぞれだと思うんですよね。相手が一番ダメージがる部分も「セット」でやるから『仕返し』とか『報復』だと思うんですよ」

これは相手に直接関係ない勤務先や家族であっても、相手にダメージを与えられるという理由で仕返しや報復になるという卑怯者の論理である。吉野健太郎がツイートしたように人それぞれである。世の中には卑怯・卑劣な人間もいれば公正でフェアな人間も存在する。賃借人を搾取する貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者もいれば、その不正を追及する市民運動家もいる。それこそグリーンウッド新宿店と住まいの貧困に取り組むネットワークのように。吉野健太郎は自分の呟きで自分が卑怯な人間であることを自白した。yoshinokentarou is cunning!

卑怯とは大辞泉によれば「勇気がなく、物事に正面から取り組もうとしないこと。正々堂々としていないこと」である。大辞林によれば「正々堂々としていないこと。正面から事に立ち向かう潔さがないこと。また、そのさま。卑劣。」である。まさに吉野健太郎そのものである。

「uranewsだった(死にたい)」というブログにある「自分の性根を腐らせ他者を傷つけ身内を泣かせるためだけに生まれてきた人間」という表現がピッタリである。「目的のためなら手段を選ばず」という考え方も世の中にはあるが、これほど下品で馬鹿げたツイートは恥ずかしい。ユニークな発言で知られるNHKのtwitterアカウントもビックリするであろう吉野健太郎発言である。

Twitterアカウントyoshinokentarouはアカウント名が遅くとも2012年7月には吉野健太郎から「ハローマイメロディ(吉野)」に変更された。グリーンウッド新宿店がアトラスになったことと共通する卑怯さである。7月下旬には吉野健太郎に戻されている。



【コンセプトエンジン】吉野健太郎が代表取締役社長の有限会社コンセプトエンジンではattosoftのフリーウェア「Win高速化」に類似した「Win高速化 Advanced XP ファクトリーパッケージ」を発売して批判された。当然のことながらattosoftは抗議し、「Win高速化 Advanced XP ファクトリーパッケージ」は発売停止した。

この経緯については以下のように説明される。「コンセプトエンジン社は、過去にWin高速化をAttosoft氏と契約して製品化・販売していたが、契約終了後、同作者に無断で 「Win高速化 Advanced XP ファクトリーパッケージ」という類似製品を販売し、作者からの苦情により販売を中止した」(「AttosoftのWin高速化 PC+が乗っ取られて開発休止」スラッシュドット・ジャパン)

ところが、コンセプトエンジンは2005年にも同様に類似した「Win高速化 Advanced XP 2006」を発売し、これは同年12月26日に販売終了した。Attosoftは「Win高速化 Advanced XP 2006について」と題する文章で以下のように表明した。

「Attosoftとは一切関係のない製品です。「Win高速化 PC+」ユーザ様からの情報提供で初めて知りました。平成17年11月18日よりVectorで販売されています。コンセプトエンジン社の自社開発製品だと思われますが、ソフトウェアの名称・機能、およびデザインがAttosoft開発の「Win高速化」製品版と類似している可能性があるため、現在コンセプトエンジン社側と話し合いをしている状況です。」

インターネット上ではコンセプトエンジンと吉野健太郎に対する批判が増大した。吉野健太郎の運営する個人サイト「連邦」内のBBSでも質問や批判が集まるも、ワード規制等が行われ、スレッドが削除されるなどする(「ATTOSOFT WIN高速化開発中止に関するまとめ」)。

この騒動の中でAttosoftは「Win高速化の開発を継続していく気持ちを保持できそうにありませんので、大変申し訳ありませんがWin高速化の開発を無期限に休止させていただきます。」とコメントし、開発を中止した。これは「便利ソフト「Win高速化」 悪徳業者の乗っ取りにあって開発中止」と報じられた。

この問題には以下の感想が寄せられている。「VECTORの人気ランキングでも常に上位に入るソフトにもかかわらず、コンセプトエンジン社との関係の中で自らのモチベーションを失い、開発の中止へと追い込まれたわけです。私はこの状況を非常に残念だと思いますし、決して風化させてはいけないことだと思っています。」(「ATTOSOFT WIN高速化開発中止に関するまとめ」)

「基本的に個人で活動している事の多いフリーウェア開発者が、こういった企業に対抗する手段はないのだろうか。」(「AttosoftのWin高速化 PC+が乗っ取られて開発休止」スラッシュドット・ジャパン)

12月25日にはVECTORでコンセプトエンジン社「Win高速化AdvancedXP2006」の取り扱いが停止された。

コンセプトエンジンは代表取締役・吉野健太郎名義で「お知らせ」を12月29日付で発表し、「弊社で販売させて頂いている「Win高速化AdvancedXP2006」は、Attosoft様が開発しております「Win高速化XP+」および「Win高速化PC+」とは、関係のない商品となります。」と表明した。合わせて「ユーザー様及び関係者様に情報の混乱を生じさせてしまったことを重大に受け止め深くお詫びさせていただきます。」とお詫びした。

翌年、吉野健太郎は代表取締役社長を退任した(有限会社コンセプトエンジン「役員の変更に関するお知らせ」2006年2月10日)。これは宅建業法違反で批判を浴びたグリーンウッド新宿店(吉野敏和)がアトラス(中西真琴)となってゼロゼロ物件の営業を続けていることを連想させる。

「ATTOSOFT WIN高速化開発中止に関するまとめ」

AttosoftのWin高速化 PC+が乗っ取られて開発休止



【御堂岡啓昭】御堂岡啓昭はグリーンウッド新宿店に知人が勤務していると主張し、事実に基づいたグリーンウッド新宿店の宅建業法違反記事を「誹謗中傷」と曲解し、林田力を誹謗中傷する。

ゼロゼロ物件業者が追い出し屋などの企業工作員を雇って様々な嫌がらせを繰り返すことは既に社会問題として大きく報道された通りである。また、雇われ関係を隠すために単なる「知人」などと称することも企業工作員の常とう手段である。

御堂岡啓昭は「企業告発者から企業防衛して、企業からお金をもらう仕事をする」企業工作員と自ら語ったと指摘されている。また、東急不動産工作員であると指摘され、そのような事実を自ら認めている。

この御堂岡啓昭は、実業家の義父の通夜に押し掛け、実業家を殴ったとして傷害罪で有罪判決を受けている(平成21年(う)725号傷害事件)。殴られた被害者は御堂岡啓昭から「2ちゃんねる」などで誹謗中傷されていたと述べており、企業工作員の悪質さを示す公共の利害に関する事実である。

犯罪学者で御堂岡啓昭の誹謗中傷の被害者でもある北芝健氏は「御堂岡啓昭とグリーンウッド新宿店の知人がグルであり、事件屋として活動している」と述べている。また、御堂岡啓昭は福島第一原発事故後、twitterで放射能汚染の危険を喧伝し、立川市などの三多摩地域への避難を呼びかけていた。

御堂岡啓昭は足立区の住宅に居住していたが、不法占拠であるとして立ち退きを求める裁判を建物所有者から起こされた。この裁判で被告である御堂岡はグリーンウッド新宿店が大家の背後で追い出し屋として暗躍していると主張した。しかし、原告側は、これを否定し、反対に御堂岡とグルになっていると指摘する。「吉野健太郎の「やるやる詐欺」」でも「吉野は御堂岡側の人間」と分析する。

ゼロゼロ物件被害

ゼロゼロ物件のグリーンウッド新宿店(吉野敏和、東京都知事(9)第40352号)では様々な被害が起きている。

宅地建物取引業者の届け出情報からグリーンウッドの廃業は確認できるが、同じ場所で別の免許番号で株式会社アトラス(東京都知事(1)第93815号、中西 真琴)として営業を続けている。アトラスは2012年5月にはアトラス東京と称していた。6月現在、ホームページのタイトルは「東京で賃貸をお探しの方必見!新宿,池袋,渋谷エリア!」と業者名を出していない。

●グリーンウッドは2008年3月26日付で埼玉県新座市内の賃貸マンションの1室の賃貸借契約の媒介業務を行った。

この業務においてグリーンウッドは以下の宅地建物取引業法違反を犯した。

(1) 重要事項説明書(法第35条書面)に、登記記録に記録された事項についての記載がない。

(2) 重要事項説明書に、契約の解除についての記載がない。

(3) 重要事項説明書に、損害賠償額の予定又は違約金に関する事項についての記載がない。

(4) 重要事項説明書に、管理の委託先についての記載がない。これら第一から第四までは宅建業法第35条第1項(重要事項説明書の不記載)に違反する。

(5) 契約締結時に、退室立会費の授受があったにもかかわらず、賃貸借契約書(法第37条書面)にその額についての記載がない。これは宅建業法第37条第2項第3号(賃貸借契約書の不記載)に違反する。

以上より、宅建業法第65条第2項(業務の停止)に基づき、東京都から業務停止処分を受けた。

●事前に内見をさせない(住まいの貧困に取り組むネットワーク ブログ「シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が行政処分へ!」)

●敷金礼金をとらない代わりに、趣旨の不明確な「退室立会費」を徴収する(住まいの貧困に取り組むネットワーク ブログ「シンエイエステートとグリーンウッドの聴聞を傍聴してきました」)。この退室立会費は「おかしすぎる費用」である。消費者機構日本は退室立会費が消費者契約法第10条に違反し、無効であると指摘する(消費者機構日本「シンエイ・シンエイエステート(不動産事業者)> 貸室賃貸借契約書・短期一時使用契約書に対して是正申入れを行いました!」)。

被害に遭われた方は自分で交渉してみても埒が明かない時は、相談機関などに相談することを推奨する。相談先として東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課がある。住宅政策推進部では、消費者の方からの相談に応じるため、不動産業課内に不動産相談窓口を設け、苦情や相談を受けている。行政処分歴のあるグリーンウッドとの連続性を説明すれば、迅速な対処が期待できる。

090金融の5526番目の犠牲者が出ませんように。ゼロゼロ物件の8007番目の被害者が出ませんように。ゼロゼロ物件被害者は息をひそめ、泣き寝入りするか、それとも理不尽を一人一人が拒否し、連帯し、はね返すか。貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者の理不尽に、口を閉ざすのではなく、一人一人が宅地建物取引業法違反や消費者契約法違反に拒否し、抗議し、改善を求め、声を出し、連帯し、撤回させる。人間らしく生きていくための闘いを一人一人が自分で決めて始めていく運動が広がることを期待する。人間の尊厳と貧困ビジネスは両立しない。それ故に日本からゼロゼロ物件をなくし、ゼロゼロ物件をゼロにしよう。

宅建業法違反のグリーンウッド新宿店がアトラス(東京都知事(1)第93815号)に

宅建業法違反のグリーンウッド新宿店(吉野敏和、東京都知事(9)第40352号)が株式会社アトラス(東京都知事(1)第93815号)になっている。グリーンウッドは内見をさせないなどと市民団体から批判された業者である。重要事項説明義務違反や賃貸借契約書に記載なく退室立ち会い費なる趣旨の不明確な金銭を徴収したとして宅建業法違反で業務停止処分を受けた。

グリーンウッド新宿店と同じセロゼロ物件業者で社会的な批判を浴びたスマイルサービスもハウスポートに変更している。2012年4月の時点でホームメイトではグリーンウッド新宿店の企業名が株式会社アトラスとなっていた。5月頃には店舗名がアトラス東京になり、6月頃にはアトラスになった。

アトラスの店舗住所はグリーンウッド新宿店と同じ東京都渋谷区代々木二丁目のビルの13階の一室(ニューステイトメナービル1328号)である。「かなり入り辛い部屋」「事務所が狭い」「13階の外から見えない完全密室で契約は怖すぎる」との声が出ていた場所である。

実際に行ってみると、その通りであった。マンションは内廊下の形式で外が見えず、閉じ込められた感覚になる。竣工当初はホテルライクな内廊下として高級感を売りにしたと予想されるが、薄暗くて汚れが目立つ内廊下では幽霊屋敷である。

普通の不動産業者は一階に入居する。壁をガラス張りにしており、物件情報を多数掲載している。それによって、どのような物件を扱う業者かを確認した上で入店できる。ところが、それがアトラスにはない。「怖すぎる」との感想は誇張ではない。

グリーンウッド新宿店のウェブサイトはアトラスになっている。ウェブサイトの内容的にもグリーンウッド新宿店の頃と大差ない。相変わらずゼロゼロ物件を扱っている。敷金や礼金・仲介手数料ゼロのゼロゼロ物件を謳っているが、退室時クリーニング代などの名目で初期費用を徴収するために敷金礼金有の物件と比べて割安とは限らない。

アトラスの紹介文は「礼金0 敷金0 無職 アルバイト 派遣 保証人無し 保証人不要 ご相談下さい。東京・ 神奈川・千葉・埼玉の部屋探しはアトラス」である。グリーンウッド新宿店の紹介文「礼金0敷金0仲介手数料1万円・ 無職・アルバイト・フリーター・派遣OK 保証人無し 相談 東京・神奈川・千葉・埼玉のお部屋探しはグリーンウッド新宿店」と変わらない。

扱う物件も「新宿,池袋,渋谷エリア」と銘打ちながら、川崎市多摩区、狭山市、さいたま市桜区、朝霞市など「新宿,池袋,渋谷エリア」からも事務所所在地からも遠く離れている。グリーンウッド新宿店は事前に内見をさせないと批判されていた(住まいの貧困に取り組むネットワーク ブログ「シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が行政処分へ!」)。アトラスになっても紹介する物件が事務所所在地と離れているために内見しにくい業者であることは変わらない。部屋探しで重要なポイントは「とにかく、内見」という立場からは避けるべき業者である。

ホームメイトではグリーンウッド新宿店の企業名が株式会社アトラスとなっていたことから、ウェブサイトがリダイレクトされることや店舗が同じ住所ということ以上に、グリーンウッドとアトラス東京は関連性が深いことは明白である。株式会社アトラスは平成24年4月16日設立である。宅地建物取引業者の届出情報によると、代表者は中西真琴で、免許申請時点の資本金は僅か700千円である。免許取得年月日は平成24年1月20日で会社設立前になる。

結局のところ、グリーンウッド新宿店が悪徳業者・宅建業法違反業者として周知されたために看板を代えてゼロゼロ物件の営業を続けようとしていると判断せざるを得ない。アトラスという別看板をもってきて、宅建業法違反のグリーンウッド新宿店とは別の業者であるという建前でグリーンウッドへの批判を避けようということだろう。

それを裏付ける事実として、グリーンウッド新宿店がアトラス東京になっていることがインターネット上で周知された6月頃にアトラス東京からアトラスに変更している。しかも、アトラスのホームページのタイトルは「東京で賃貸をお探しの方必見!新宿,池袋,渋谷エリア!」と業者名を出さないようになった。業者名を目立たなくしてアトラスが営業する状況はグリーンウッド以上に悪質である。怒りを禁じ得ない。

グリーンウッド新宿店の名称で営業していた賃貸仲介不動産業者グリーンウッドは東京都から2010年6月に宅地建物取引業法違反で業務停止処分を受けた(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。

グリーンウッドの宅建業法違反の処分内容は宅地建物取引業務の全部停止である。東京都の報道発表資料によると、グリーンウッドは2008年3月26日付で埼玉県新座市内の賃貸マンションの1室の賃貸借契約の媒介業務を行った。この業務においてグリーンウッドは以下の宅地建物取引業法違反を犯した。

第一に重要事項説明書(宅建業法第35条書面)に、登記記録に記録された事項についての記載がない。

第二に重要事項説明書に、契約の解除についての記載がない。

第三に重要事項説明書に、損害賠償額の予定又は違約金に関する事項についての記載がない。

第四に重要事項説明書に、管理の委託先についての記載がない。これら第一から第四までは宅建業法第35条第1項(重要事項説明書の不記載)に違反する。

第五に契約締結時に、退室立会費の授受があったにもかかわらず、賃貸借契約書(宅建業法第37条書面)に、その額についての記載がない。これは宅建業法第37条第2項第3号(賃貸借契約書の不記載)に違反する。以上より、宅建業法第65条第2項(業務の停止)に基づき、業務停止処分とした。

ここからはグリーンウッドが不動産業者としての常識的なことをしていない問題外の業者であると分かる。グリーンウッドのような違法業者への処分が迅速に行われ、周知されることで救われる消費者は大勢存在する。「グリーンウッド被害者の会ができないことが不思議」との声もある。

ウェブには「礼金0敷金0仲介手数料1万円・ 無職・アルバイト・フリーター・派遣OK 保証人無し 相談 東京・神奈川・千葉・埼玉のお部屋探しはグリーンウッド新宿店」と表示されており、無職やフリーターをターゲットとしている。行政処分時点での資本金は0円である。

ウェブの会社概要ページは2011年2月時点ではクリックしても閲覧できないようになっていた。その後、2011年10月5日時点で「会社概要」をクリックすると、何故か「賃貸のホームメイト」のページに飛ぶようになった。自社ページの「会社概要」から他社のページにリンクされることは変である。このような手法は信用のない会社が信用を見せかけるために行うことがある。

グリーンウッドが仲介した物件の欠陥を指摘する声もある。住まいの貧困に取り組むネットワークブログの記事「シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が行政処分」に2011年12月16日、「グリーンウッドは貸し物件ではなく、瑕疵物件しか無いと考えてもおかしくはない」とのコメントが寄せられた。

コメントでは以下のようにグリーンウッド仲介物件の問題を指摘する。「自分は埼玉の物件に入ったのですが、水回りは全て漏れがあり、エアコンは動かず、ドア内側の姿見は何故か見えず、トイレは水の漏れのせいで、随時ピトピト音、おまけにジェット機の騒音に悩まされます」

インターネット掲示板には「借りようと思ったことがあるけど内装が粗末すぎてやめたことがある。駅から遠い物件ばかりだったし」との意見も寄せられた。

アトラスになったグリーンウッドのような悪質な業者は厳しく規制すべきである。これに対してゼロゼロ物件が規制されると困る層も出てくるとの意見がある。貧困ビジネス側にはゼロゼロ物件は貧困層を助けるための必要悪と開き直り、何ら反省しない向きもある。しかし、グリーンウッド新宿店(吉野敏和)のような宅建業法違反業者は、困っている人をますます困らせるだけである。

宅建業法違反の吉野敏和のグリーンウッド新宿店は自らの愚かさに気付くべきであった。しかし、株式会社アトラス(東京都知事(1)第93815号)が営業を続けているところを見ると分かっていないようである。不動産業者の行政処分歴は不動産業者選びの重要な要素である。業者名を変えることは消費者を欺く商法である。

グリーンウッド新宿店がアトラスになったことで、「グリーンウッド新宿店という業者は知りません」「宅建業法違反の吉野敏和のグリーンウッド新宿店とは別の会社です」などの営業トークが目に浮かぶ。そのようにすれば貧困ビジネスのカモも集めやすい。

これは完全に消費者を舐めきったふざけた姿勢である。消費者は愚かだから看板を代えれば自然と記憶も薄れ、宅建業法違反事件も風化され、被害者も泣き寝入りしたままなにも言わないだろうという見下しと見くびりに基づく甘い予測である。

グリーンウッド新宿店は内見をさせずに契約を迫り、賃貸借契約書に記載ない退室立会い費という趣旨の不明確な料金を徴収するなど問題になっていた。そこには貧困層なら法的知識も交渉力もなく社会問題化もすることはないだろうという見込みと見くびる体質があったが、アトラスも何ら変わっていないことになる。

社会正義を無視した体質が結果的にグリーンウッド新宿店の破綻をもたらしたにもかかわらず、そのことについてなんら真摯な反省も謝罪もないままに、看板だけ代えて営業を続けたところで、いずれは同様に破綻を招くことは目に見えている。看板を代えたところで、ゼロゼロ物件を扱っていることは変わらない。紹介物件も同じようなものであり、営業実態は実質的にアトラス東京へ引き継がれている。

当然のことながら、看板が代わったことでグリーンウッド新宿店の違法事実や加害責任がリセットされる訳ではない。グリーンウッド新宿店と吉野敏和の責任は徹底的に追及されなければならない。アトラスについても厳しく監視されなければならない。看板を代えただけで何事もなかったかのように営業を続けることは許されない。

命よりも金儲けを優先する貧困ビジネスの存続はもはや許されない。「貧困ビジネスのゼロゼロ物件反対!」の声を代々木に響かせよう。既成事実を吹き飛ばし、貧困ビジネスの解体を迫ろう。社会を良くするためには、遠回りであっても、貧困ビジネスを消滅させることが大切である。しっかりとゼロゼロ物件の問題性を問うていきたい。

ゼロゼロ物件の落とし穴

敷金や礼金ゼロを謳うゼロゼロ物件は社会的弱者を食いものにする貧困ビジネスとして社会問題になっている。ゼロゼロ物件が危ない物件であることは消費者に知られるようになってきた。貧困者を搾取する貧困ビジネスのゼロゼロ物件への消費者の反発は強い。ゼロゼロ物件などの貧困ビジネスはモラルを喪失した日本経済の末期症状の象徴になっている。「ゼロゼロ物件はやめたほうが良いと思う。最低でも敷1ぐらいで」との声がある。

「トラブル防止として安易にゼロゼロ物件に飛びつかない(安い理由が建物にあるかもしれません)」(北千住の新米パパ司法書士・行政書士 独立開業奮闘記 〜相続・贈与・売買等不動産名義変更、会社設立登記で頑張る!〜「追い出し屋問題その2〜ゼロゼロ物件と家賃債務保証会社」2010年1月18日)

「家賃自体は安いが、ゼロゼロ物件という時点で契約破棄を心に決めていた。」(書肆めぐり は 伯備線沿線で撮影中です「すんでの所でセーフ?」2011年9月11日)

ゼロゼロ物件の第一の問題はゼロゼロ物件詐欺である。ゼロゼロ物件と称しながら、様々な名目で金銭を徴収する。契約金、退室立会費、メンテナンス費用、クリーニング代、入会金、保証金、会員権維持費用、鍵交換費用、生存確認費用などの費用がある。「敷金ゼロ礼金ゼロ」という宣伝広告は実質的に異なる。

「本来は大家さんが負担すべき鍵の交換費用数万円を借り主が負担したり、短期で退去した場合、家賃の1〜2カ月分を違約金として請求される場合などがあります。」(コブス横丁「検証! 部屋探し術。ゼロゼロ物件のここに注意」2011年10月)

契約書に記載のない料金が都度徴収されるトラブルもある。現実にシンエイエステート(佐々木哲也代表)とグリーンウッド新宿店(吉野敏和代表)は賃貸借契約書に記載なく、退室立会費を徴収したなどの宅建業法違反によって東京都から2010年6月に業務停止処分を受けた。

結論としてゼロゼロ物件が敷金や礼金を徴収する物件よりもリーズナブルとは限らない。特に敷金は退去時には返還される前提である。賃借人の粘り強い運動によって敷金の返還率は高まっている。これに対してゼロゼロ物件で徴収される契約金などは返還されないため、ゼロゼロ物件の方が不利と見ることもできる。また、「保証人無し」を謳う物件もあるが、保証会社への保証料が上乗せされる傾向になる。

第二に追い出し屋の問題である。ゼロゼロ物件では家賃を一日でも滞納すると、追い出し屋を使って、または管理会社や保証会社自身が追い出し屋に豹変して賃借人を強制退去させるトラブルが相次いでいる。賃借人の就寝中に業者が部屋へ入ってきて強引に追い出された事例がある。また、無断で鍵を交換して賃借人を入れなくし、賃借人の家財を勝手に売却した事例もある。

業者側は「鍵の賃貸借であって住居の賃貸借ではないから居住権が発生しない」などの無茶苦茶な主張を展開する。ゼロゼロ物件に保証提供していた保証会社の仕事をしたことがある人物は「ああいう会社のやり口を知っていると怖くて住めません」と指摘する。ゼロゼロ物件詐欺や追い出し屋は犯罪者が犯罪を重ねているようなものである。

「敷金で2ヵ月分預けていれば、普通なら2ヶ月間は家賃を滞納しても追い出されることはありません。しかしゼロゼロ物件の場合、1日でも家賃が遅れたらすぐに違約金が発生する場合がほとんどです。さらに、夜中に押し入って強制退去させたり、入居者に無断で鍵を変えて部屋から閉め出したり、留守中に荷物を処分するなど、かなり乱暴なケースもあり、問題になっています。」(「気をつけたい!「ゼロゼロ物件」の落とし穴とは?」マネット2009年3月)

「初めから家賃が滞納になることを見越した上、高額の違約金を取って収益を上げることを狙う悪質な業者もある」(門倉貴史「【眼光紙背】「ゼロゼロ物件」の甘いワナ」BLOGOS 2008年10月08日)。

「夜遅くまで、脅しともとれる執拗な督促がされたり、高額、法外な違約金(ペナルティ)を払わされたり、無断で借家内に侵入されたり、無断でカギを交換され、入れなくなったり、無断で家財道具を処分されたり等をされて、トラブルになっている場合が増えている」(北千住の新米パパ司法書士・行政書士 独立開業奮闘記 〜相続・贈与・売買等不動産名義変更、会社設立登記で頑張る!〜「追い出し屋問題その2〜ゼロゼロ物件と家賃債務保証会社」2010年1月18日)

「たった、一日でも家賃を滞納したら、勝手に人が部屋に入ってきて、鍵を交換されて部屋に入られなくなってしまった。」「高額な違約金を払わないと、部屋に入れず、しばらくすると部屋にあった所有物をすべて撤去され、破棄されてしまった。」(経営コンサルなんて役に立つんですか?!「ゼロゼロ物件被害(悪徳不動産業者スマイルサービス)-経営現場の本当の話(108)- -」2008年8月6日)

第三に住環境である。ゼロゼロ物件は変な人ホイホイで、近隣住民に恵まれず、住環境が悪いとの声がある。建物も荒れる可能性が高い。以下の声が出ている。
「敷金や礼金がそれなりにかかる物件は変な人が少ない」
「ゼロゼロ物件ってやっぱり変な人ホイホイだよね」
「ゼロゼロ物件は不健康な家屋ばかり」

第四に退去時の高額請求のリスクである。ゼロゼロ物件では退去時にクリーニング代などと称して不動産業者から高額請求された事例がある。「ゼロゼロ物件では退去時に30万円位を請求されることが当たり前になっている」との指摘がある。 ゼロゼロ物件の問題は敷金がないために現状回復費用が担保されないことである。敷金があれば現状回復費用の相殺に充当される。しかし、ゼロゼロ物件では正当な現状回復費用が発生した場合、賃借人は支払いの義務がある。これは退去時の大きな負担である。

一方で最初から賃借人の搾取を目的に高額請求する悪質な不動産業者も存在する。ゼロゼロ物件業者の問題は契約書さえ信用できないことである。実例としてゼロゼロ物件を扱うグリーンウッド新宿店は賃貸借契約書に記載なく退室立会費を賃借人から徴収し、宅建業法違反で業務停止処分を受けた。

2012年5月時点でグリーンウッド新宿店のウェブサイトはアトラス東京(株式会社アトラス、東京都知事(1)第93815号、2012年4月16日設立)にリダイレクトされる。グリーンウッド新宿店とアトラス東京の住所は同じである。

宅地建物取引業者に対する行政処分について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/06/20k68400.htm
シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が行政処分へ!
http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-102.html
シンエイエステートとグリーンウッドの聴聞を傍聴してきました
http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-103.html
シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が行政処分
http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-106.html
シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が聴聞後に行政処分
http://blogs.yahoo.co.jp/tihesa522000/61411120.html

ゼロゼロ物件には何かある

ゼロゼロ物件には「何かある」「怖い」との理解が一般的である。敷金や礼金、さらには仲介手数料がなく、保証人不要の代わりに別の名目で料金を請求され、敷金礼金ありの物件より割高になることもある。そのため、ゼロゼロ物件詐欺とも呼ばれる。退去時の高額請求や無断で部屋に侵入しての嫌がらせ・家財処分・鍵交換などトラブルは続発している。
ゼロゼロ物件の問題は2008年頃に大きく報道されたが、最近でも被害は続いている(佐々木奎一「「ピタットハウス」で契約したら…家賃滞納で家財犬ネコすべて撤去され鍵も交換 「追い出し屋」の実態」2011年9月28日)。ゼロゼロ物件業者にクレームつけたらヤクザまがいの口調で脅された事例がある。「こっちはあんたの実家も知ってるんだよ」と言われたとのことです。ゼロゼロ物件には気を付けよう。
ゼロゼロ物件と契約しないことが最善であるが、契約せざるを得ないという格差社会の現実がある。ゼロゼロ物件が貧困者を食い物にする貧困ビジネスと批判される所以である。根本的には公共センターが廉価で良質な公営住宅を供給しないことが問題である。
ゼロゼロ物件と契約せざるを得ない場合、せめてもの対策として過去に宅建業法違反で処分された悪質な業者を避けることを推奨する。業者の行政処分歴はネットにも公表されている。業者名や免許番号で検索すれば悪質な業者ならば宅建業法違反の処分情報を見つけることができる。

ゼロゼロ物件の追い出し屋は犯罪者

ゼロゼロ物件の追い出し屋のしていることは犯罪者と同じである。ゼロゼロ物件の闇に迫った記事がマイニュースジャパンに掲載された(佐々木奎一「「ピタットハウス」で契約したら…家賃滞納で家財犬ネコすべて撤去され鍵も交換 「追い出し屋」の実態」2011年9月28日)。ゼロゼロ物件の賃借人が物件を追い出され、家財は焼却処分、ペットの犬猫も奪われたという。賃借人は家賃督促の電話が怖くて出られなかったという。
「ある日突然、保証会社に部屋の中の冷蔵庫や洗濯機、洋服から預金通帳、カード、印鑑登録証、実印まで一切合財を持ち去られた上、ペットの犬、ネコまでいなくなり、カギは交換されていた。ペットは動物愛護センターへ、家財道具は焼却処分したという。そんなことが法的に許されるのか。一夜にして家を失い、駐車場の車のなかで寝泊りする境遇に追い込まれた」
この記事に対して「恐ろしい」との声が寄せられている。貧困ビジネスとしてマスメディアでも大きく報道されたゼロゼロ物件であるが、現在も未解決の問題である。住まいは人権との意識を確立し、住まいの貧困問題を解決することが日本社会の大きな課題である。

ゼロゼロ物件は大家にもデメリット

ゼロゼロ物件は大家にとってもデメリットであると指摘された。ゼロゼロ物件は仲介不動産業者が手っ取り早く入居者を集めるためのもので、仲介不動産業者の利益にしかならないと主張する。
「アパートや賃貸マンションのオーナーとしては、ゼロゼロ物件を売り物にしているような不動産仲介会社には、近寄らないことが肝要でしょう。」(「ゼロゼロ物件は誰のためのものか?」田村誠邦レッツプラザ2009年1月22日)

家計簿を圧迫するゼロゼロ物件

不動産業者からもゼロゼロ物件詐欺への注意喚起がなされている。諸費用などを含めるとトータルでは通常の賃貸物件よりも高くなることがあるという。賃貸契約書に記載なく、費用(退室立会費)を徴収して、宅建業法違反で業務停止処分を受けたグリーンウッドの事例がある。グリーンウッドは東京都渋谷区代々木二丁目にあり、グリーンウッド新宿店の名前で営業している。

マンションだまし売りやゼロゼロ物件の悪徳不動産業者は消費者から富を奪うことはできても、 勇気を奪うことはできない。ゼロゼロ物件詐欺被害、追い出し屋問題では各党にきっちりとした対応を要請する。情報分析をしながら、議員要請を行い、勝ち取っていく。最後まで力添えをして欲しい。

ゼロゼロ物件規制がセーフティネット

マンションだまし売り被害者やゼロゼロ物件被害者は棄民であるという表現がある。ゼロゼロ物件業者の追い出し屋被害に遭った老人は配偶者の死に目にも会えず、線香もあげられず、家に帰れないため、遺影もない。それで遺骨を見ながら暮らしている。当然ながら納骨できない。

自殺者が13年連続で3万人を超え、1998年以降、負債、生活苦、失業等の経済・生活問題を原因とする自殺者が顕著に増加している。2008年の年末は「年越し派遣村」が話題になった。生活保護受給世帯が200万件を超え、経済的自立が容易でない人々も増えている。金融危機と派遣切りによる失業、家庭崩壊などでホームレスも増え続けている。ゼロゼロ物件の規制強化など住まいのセーフティネットの構築が求められる。

消費者保護の観点に立ったゼロゼロ物件被害調査を網羅的に実施する機関を早期に整備することを求める。ゼロゼロ物件被害の企画を各地でやってほしい。国会議員やマスメディアが参加することで、問題が少しずつ理解されていく。ゼロゼロ物件業者を放置すると本当の意味での基本的人権の尊重がなされなくなる。

ゼロゼロ物件業者などが放射能汚染の不安を煽る状況に対し、国や自治体による汚染情報やリスクに関する正しい情報の告知の要望が高まっている。ゼロゼロ物件業者の法的整理を行っても、被害者への賠償は滞らない。むしろゼロゼロ物件業者が会社分割を利用して合法的に債務を踏み倒すという詐害的な会社分割を行う懸念もある。

ゼロゼロ物件「Yahoo!知恵袋」悪用

ゼロゼロ物件業者がQ&Aサイト「Yahoo!知恵袋」などの口コミサイトを悪用して宣伝目的のやらせ投稿を行っている疑いがある。「○○店を利用された方いらっしゃいますか」というわざとらしい質問に、「少ない費用で済んだ」など業者に都合の良い回答が寄せられている。ネット工作を行う業者の存在も明らかになっている(小林直樹「ヤフー知恵袋で“やらせ”代行業 匿名クチコミの信憑性に暗い影」日経デジタルマーケティング2011年11月4日)。

ゼロゼロ物件は賃借人を搾取する貧困ビジネスとして社会問題になっているが、業者の宣伝投稿によってゼロゼロ物件に誤った印象を抱く消費者が出ることが懸念される。消費者としては知恵袋の情報だけを鵜呑みにせず、契約前に不動産業者が宅建業法違反で業務停止処分を受けていないかなどを確認することが望まれる。

ゼロゼロ物件詐欺と090金融

090金融とゼロゼロ物件詐欺は共に社会問題になっている悪徳商法である。奇しくも共にゼロで始まっていることが興味深い。090金融の5526番目の犠牲者が出ませんように。ゼロゼロ物件の8007番目の被害者が出ませんように。

「ヤミ金やゼロゼロ物件などの「貧困ビジネス」が問題になっているのだとか。悲しいかな、いつの時代も、人の弱みにつけこむ人っているんですよね」(アラサー女の気まま日記。「かわいい大人のルール。」2011年10月18日)

ゼロゼロ物件は敷金や礼金、さらには仲介手数料ゼロ円を謳うが、実態は様々な名目で料金を徴収し、ゼロゼロ物件詐欺として社会問題になっている。また、追い出し屋に豹変するなどの問題もある。ヤミ金撲滅マニュアルにはヤミ金や詐欺の携帯電話の停止要請の書式も収録されている。これはゼロゼロ物件の追い出し屋にも応用可能である。

笑える嘘ニュース速報

文化庁は、世界にも類を見ない前近代的な賃借人搾取制度として今日においてまことに貴重であるとして、日本の「ゼロゼロ物件」をユネスコの「世界遺産」への登録を目指す暫定リストに入れたと発表しました。

『特上カバチ!!』ゼロゼロ物件の恐怖

本書(田島隆・原作、東風孝広・漫画『特上カバチ!! ―カバチタレ!2―』第18巻、講談社、2009年)はゼロゼロ物件や追い出し屋という悪徳不動産業者の貧困ビジネスと対峙する。敷金ゼロ礼金ゼロのゼロゼロ物件が最初から貧しい賃借人を搾取するためのワナとして描かれる。
家財道具を運び出すなど不動産業者の追い出し行為は悪質である。行政書士が法律を武器に闘う作品であるため、法律の細かな規定を利用して悪徳不動産業者を追い詰める展開になるが、むしろゼロゼロ物件被害者の朝澤佑亮の徹底抗戦に惹かれる。被害者が泣き寝入りせず、悪徳不動産業者と戦うことが重要である。
残念ながら日本では「不正に直面した場合に不正そのものと戦うことよりも、不正を前提として、その中で上手く泳ごうとするメンタリティが強い」(林田力「区画整理・再開発反対運動の脆さと方向性(上)」PJニュース2010年8月31日)。だからこそ悪徳不動産業者に徹底抗戦するゼロゼロ物件被害者が輝く。(林田力)

ゼロゼロ物件にネズミ

ゼロゼロ物件でネズミが出た。最初は流し台で、2回目と3回目は部屋の中で発見する。全て冷蔵庫裏手に逃げ隠れていった。寝ている時にビニールがガサガサいう音が聞こえ、起きて電気をつけたらネズミが走っていた。この光景はドラえもんではないが、地球破壊爆弾があったら使いたいと私に思わせた。

最初と2回目に見たネズミは同じである可能性が高い。しかし3回目のはキッチンと部屋の扉を閉めていたので違うものかもしれない。最初見た時は疲れていて幻覚を見たのかもしれない、ゴキブリかもしれないと考えた。都合のいい方向に考えてしまう愚かな楽観主義的傾向は残念ながら私の中にも少しは巣食っている。そのような発想は問題解決を遅らせることにしかならない。

99円ショップでゴキブリ誘引殺虫剤(103円)、薬局でデスモア(682円)を購入し、冷蔵庫裏に設置する。ゴキブリ誘引殺虫剤は事態を軽く考えようとする楽観論による無駄な買物になってしまった。但しゴキブリ発生の可能性は不動産仲介業者から説明されていることなので将来役立つこともあろう。

進入経路として屋根裏から押入れが考えられる。押入れの天井板には外れやすくなっていたり、腐り気味だったりする部分があった。屋根裏にもデスモアを設置し、押入れの扉は使用しない時は閉鎖する。開閉を繰り返すと磨り減るし、開いていた方が取り出す際に便利だが、止むを得ない。トイレ、風呂の扉も閉めて置く。ゴミはゴミ袋にためておかないでこまめに処分する。これまで使い終わった食器類はとりあえず水につけておき、後で洗っていたが、早めに洗って流し台を整理し清潔さを保つ。

ゼロゼロ物件狂歌・川柳

賃貸は敷金のある物件で ゼロゼロ物件 搾取されるだけ
賃貸は敷金のある物件で 追い出し屋のいるゼロゼロ物件
ゼロゼロ物件借りないことが自衛策
ゼロゼロ物件 契約しなけりゃ平穏だ
ゼロゼロ物件 契約しなけりゃ安全だ
ゼロゼロ物件 あっという間に追い出し屋
貸し物件 ゼロゼロ物件は瑕疵物件
ゼロゼロ物件 ストーカー雇って嫌がらせ
ゼロゼロ物件もれなく追い出し屋 付いてくる
ゼロゼロ物件もれなくストーカー 付いてくる
追い出し屋 ゼロゼロ物件 裏表
ゼロゼロ物件 業者の息子は ストーカー
ゼロゼロ物件 情報誌から 掲載拒否
ゼロゼロ物件 おとり物件 広告詐欺
ゼロゼロ物件 架空物件 広告詐欺
ゼロゼロ物件被害者の会立ち上がる
ゼロゼロ物件被害者の会立ち上げる
追い出し屋被害者の会立ち上がる
追い出し屋被害者の会立ち上げる

東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日

宅地建物取引業者に対する行政処分について
平成22年6月8日
東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課
被処分者 商号 グリーンウッド(資本金0円)
代表者 代表 吉野敏和(よしのとしかず)
主たる事務所 東京都渋谷区代々木二丁目23番1号
免許年月日 平成21年2月13日(当初免許年月日 昭和56年2月13日)
免許証番号 東京都知事(9)第40352号
聴聞年月日 平成22年5月10日
処分通知発送年月日 平成22年6月7日(処分確定日 処分通知到達の日)
処分内容 宅地建物取引業務の全部停止10日間
適用法条項 宅地建物取引業法第65条第2項(業務の停止)
同法第35条第1項(重要事項説明書の不記載)
同法第37条第2項第3号(賃貸借契約書の不記載)
事実関係 被処分者は、平成20年3月26日付で、貸主Aと借主Bとの間で締結された、埼玉県新座市内の賃貸マンションの1室の賃貸借契約の媒介業務を行った。
この業務において、被処分者は次のとおり宅地建物取引業法(以下「法」という。)違反があった。

1 重要事項説明書(法第35条書面)に、登記記録に記録された事項についての記載がない。
2 重要事項説明書に、契約の解除についての記載がない。
3 重要事項説明書に、損害賠償額の予定又は違約金に関する事項についての記載がない。
4 重要事項説明書に、管理の委託先についての記載がない。
5 契約締結時に、退室立会費の授受があったにもかかわらず、賃貸借契約書(法第37条書面)にその額についての記載がない。
これらのことは、1から4については法第35条第1項に違反し、法第65条第2項第2号に該当し、5については法第37条第2項第3号に違反し、法第65条第2項第2号に該当する。

東京都告示第七百二十号(東京都広報2010年4月28日)

宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)の規定による行政処分について、同法第六十九条第一項及び同条第二項において準用する同法第十六条の十五第五項の規定により、公開の聴聞を次のとおり行う。
平成二十二年四月二十八日
東京都知事 石原慎太郎
一.日時 平成二十二年五月十日 午後一時
二.東京都都市整備局住宅政策推進部聴聞室
三.被聴聞者
(一)商号 株式会社グリーンウッド
(二)代表者氏名 吉野敏和
(三)主たる事務所の所在地 渋谷区代々木二丁目二十三番地一号
(四)免許証番号 東京都知事(9)第四〇三五二号
(五)免許年月日 平成二十一年二月十三日

グリーンウッド新宿店の宅建業法違反ブログ記事

住まいの貧困に取り組むネットワーク ブログ

シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が行政処分へ!2010-05-06(Thu)

シンエイエステート問題
平成22年4月28日付東京都公報でシンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が5月10日に聴聞を行うという告知がなされています。

以下、該当部分です。

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東京都告示第七百十九号
宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)の規定による行政処分について、同法第六十九条第一項及び同条第二項において準用する同法第十六条の十五第五項の規定により、公開の聴聞を次のとおり行う。
平成二十二年四月二十八日
東京都知事 石原慎太郎
一.日時 平成二十二年五月十日 午後二時三〇分
二.東京都都市整備局住宅政策推進部聴聞室
三.被聴聞者
(一)商号 株式会社シンエイエステート
(二)代表者氏名 代表取締役 佐々木哲也
(三)主たる事務 立川市錦町一丁目十番二十六号所の所在地
(四)免許証番号 東京都知事(7)第四五〇七二号
(五)免許年月日 平成十九年一月十一日

東京都告示第七百二十号
宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)の規定による行政処分について、同法第六十九条第一項及び同条第二項において準用する同法第十六条の十五第五項の規定により、公開の聴聞を次のとおり行う。
平成二十二年四月二十八日
東京都知事 石原慎太郎
一.日時 平成二十二年五月十日 午後一時
二.東京都都市整備局住宅政策推進部聴聞室
三.被聴聞者
(一)商号 株式会社グリーンウッド
(二)代表者氏名 吉野敏和
(三)主たる事務 渋谷区代々木二丁目二十三番地一号所の所在地
(四)免許証番号 東京都知事(9)第四〇三五二号
(五)免許年月日 平成二十一年二月十三日

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これは、当NWが昨年12月18日に行った申し入れを受け、処分を前提とした聴聞をするということであり、処分の前に相手側に弁明の機会を与えるといった趣旨のものです。

シンエイエステートは、当NWがこれまでも追及してきたとおり、違法性の高い滞納違約金を徴収し、敷金礼金を取らない代わりに退室立会費といった趣旨の不明な金銭を徴収し、また、保証人が立てられない入居者に対しては、1か月ごとに更新を必要として、居住権がないとする短期一時使用契約を締結するよう強要していました。

また、グリーンウッドはシンエイエステートの物件を主に仲介し、事前に内見をさせないなど、多くの問題が報告されています。

このような業者がこれまでやりたい放題営業してきたということ自体が異常なのであり、都の対応は遅きに逸したといっても過言ではありません。お茶を濁すような対応ではなく、厳正な処分が当然求められます。言うまでもなく、都がどのような処分を行うのか、今後も注視する必要があります。

しかしながら、今回の処分に向けての動きは、これまで、元入居者も含めて多くのシンエイ入居者の方々が声をあげたことによる成果であることは疑いようがありません。被害者の声により、東京都も動かざるを得なかったのです。このことは、シンエイ入居者の方々の力が相手を着実に追い詰めている証左です。

私たちの力をまずは確認し、まだまだ手を緩めることなく、不当企業に対して、力を合わせて、NOを突き付けましょう。


シンエイエステートとグリーンウッドの聴聞を傍聴してきました2010-05-10(Mon)

シンエイエステート問題
先日お伝えしたとおり、5月10日、都の都市整備局でシンエイエステートとグリーンウッドの聴聞が開かれたので、簡単に報告しておきます。聴聞は行政処分を前提として、相手企業に弁明の機会を与えるというものです。聞き取りメモなので、若干の間違いがあるかもしれませんが、ご容赦を。

まず、グリーンウッドから。被聴聞者であるグリーンウッドは欠席。その代わり陳述書を提出していました。
グリーンウッドは、代々木にある仲介業者で、多くのシンエイ物件を紹介し、内見をさせず、敷金礼金をとらない代わりに、趣旨の不明確な「退室立会費」を現在も徴収し続けています。

グリーンウッドの不利益処分の原因となる事実として都の担当者は、以下のように指摘していました。
シンエイの物件契約で仲介した賃貸借契約に、重要事項説明義務の違反があったということです。
具体的には、

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1.重要事項説明書に登記記録に記録された事項についての記載がない
2.重要事項説明書に契約の解除についての記載がない
3.重要事項説明書に損害賠償額の予定、または違約金に関する事項についての記載がない
4.重要事項説明書に管理の委託についての記載がない
5.契約締結日に退室立会費の授受があったにも関わらず、賃貸借契約書にその額についての記載がない

これらのことは、1〜4については、法第35条第1項に違反し、法65条第2項第2号に該当し、5については、法第37条第2項3号に違反し、法65条第2項第2号に該当する。
以上の事実の内容は、法65条第2項の規定に基づく業務の停止処分に該当する。

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ということです。グリーンウッドは陳述書で
「重要事項説明書など仲介業者として不手際があったことを認めます。」
と弁明していました。

続いて、シンエイエステートの聴聞です。シンエイエステートからは、代表取締役である佐々木哲也ほか2名が出席していました。
都からは、2件の事実が指摘されていました。
1件目はグリーンウッドと同じ。
2件目は、保証人が立てられない入居者に対しては、1か月ごとに更新を必要として、居住権がないとする短期一時使用契約を締結するよう強要していた件で、これについては以下に指摘されていました。

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借主に対し、重要事項説明書の交付および説明を行わなかった。

このことは、法第35条第1項に違反し、法65条第2項第2号に該当する。
以上の事実の内容は、法65条第2項の規定に基づく業務の停止処分に該当する。

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これらに対し、佐々木は、指摘された事実をすべて「相違ありません」と認めたうえで、次のように弁明しました。

「賃貸借契約の締結にあたり、勝手な解釈と認識不足により、多大なるご迷惑をおかけしてしまったことを深く反省し、今後このようなことがないよう、社内でも従業員に今回の内容をすべて説明し再教育を行い、お客様から今まで以上の信頼を得る企業になれるよう努めていく所存です。」

この弁明についての陳述書が作成され、佐々木が署名押印し聴聞は終了しました。

このように、グリーンウッドならびにシンエイエステートは、都側から指摘された業法違反の事実についてすべて認めており、シンエイエステートは「深く反省」しているようです。

しかしながら、今回シンエイが行っていたことは、違法の可能性の高い3000円もの滞納違約金や趣旨の不明な退室立会費を徴収し、保証人のつけられない入居者に対しては、弱みにつけこみ借地借家法に違反する契約を強要するという組織的な違法営業であり、とても書面上の不備や説明義務の不履行といった趣旨のものではないことは明らかです。

こうした違法営業に対して、結局は宅建業法でしか動けないということになっているわけで、今回の東京都の処分内容はとても十分とはいえないものでしょう。

とはいえ、シンエイの元入居者を含めた居住者の声が、都に対して監督官庁としての役割を果たさせたともいえるわけで、その点については、一定の評価ができるかと思います。

シンエイエステートは、「多大なる迷惑」をかけたのは、都ではなく、入居者であることをしっかりと認識し、まずは被害者に謝罪するべきです。そして、違法に徴収した違約金を返還し、被害回復を全面的に図るべきでしょう。本当に「今まで以上の信頼を得る企業になれるよう努め」るつもりがあるのであれば、これは至極当たり前のことなのです。

今後、一定期間を経て、なんらかの処分が行われることになるでしょう。しかし、それで事件が終わりになるのではないことは、言うまでもありません。シンエイがどのような対応をすることになるのか、まだまだ予断を許しません。
本当にまっとうな企業なるのか、そうでないのか。彼らはいま、分岐点に立っています。
今後も継続してシンエイ、そして都の動きに注目しましょう。

シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が行政処分2010-06-08(Tue)

本日付で、東京都は、シンエイエステートとグリーンウッドに対する行政処分を公表しました。

こちらから確認できます。

シンエイエステートについては、宅地建物取引業務の全部停止29日間、グリーンウッドについては、宅地建物取引業務の全部停止10日間となっています。

これにともない、2業者は物件の仲介や契約といった宅建業法に関わる業務がそれぞれの期間について、禁止されます。
たとえばわかりやすい例で言うと、6月8日現在において、シンエイエステートのHPは「準備中」の状態で、グリーンウッドのHPでは、「只今 ホームページ調整中です。物件リストを6月19日には掲載いたしますので、今しばらくお待ち下さい。ご迷惑お掛けして申し訳ありません。」というふざけた記載とともに、物件紹介がされていません。(リンクはあえてはらないので、それぞれご確認ください。)
これは、WEB上であっても物件の紹介が禁止されているため、このような措置をしていると考えられます。

今回の東京都の処分は私たちNWが昨年12月18日に行った申し入れに対応したものです。先月には処分前の聴聞が開かれています。つまり、申し入れから本日付の処分まで約半年が経過したことになります。

この申し入れからの経過期間について、そして、業者に対する処分期間である29日間と10日間の軽重についての判断は、みなさんそれぞれにおいてあるでしょう。

しかし、はっきりしているのは、シンエイエステートとグリーンウッド、そしてシンエイがやってきたこと、つまり、借家人の権利を踏みにじり、違法な利益を上げてきた行為について、いまだ、彼らはなんら当事者への謝罪、賠償をしていない、ということです。

私たちは、シンエイ物件の入居者からの相談を受けて以来、違約金や違法な契約について驚き、さらなる被害の掘り起こしのための相談会を経て、昨年9月12日には立川で本社前を通るデモを行い、シンエイならびにシンエイエステートを力強く弾劾してきました。
このブログでも再三指摘してきましたが、シンエイならびにシンエイエステートは、家賃の滞納について、3500円もの違約金を徴収し、敷金礼金を取らない代わりに退室立会費といった趣旨の不明な金銭を請求し、また、保証人が立てられない入居者に対しては、1か月ごとに更新を必要として、居住権がないとする短期一時使用契約を締結するよう強要していました。グリーンウッドは、その問題がある違法な契約を、宅建業者でありながらその責務を果たさず、次々と仲介してきました。

このような違法な営業行為は、「敷金礼金も支払えず、経済力もないような、力の弱い借家人なら、相当なことをやっても構わないだろう」という業者の見くびりと甘い予測のもと、延々と続けられてきたのです。しかし、そんなことが許されていいはずがありません。シンエイ入居者をはじめとして、多くの借家人が注目し声をあげ、行動していくことで、昨年12月には違約金の徴収をやめるなど、業者は徐々に追い詰められてきています。今回の東京都の処分は、私たちが主張してきた業者の違法性を一部について追認したというに過ぎません。

シンエイエステートとグリーンウッドは、停止期間が経過した後、何事もなかったかのように、営業を再開するのでしょうか。あたかも、「今回はたまたま運が悪く、お上からお灸をすえられた。入居者や被害者のことはほっておけばいい。」といわんばかりに。

入居者や元入居者への謝罪や賠償がない以上、行政処分がなんら根本的な問題の解決にはなっていないことは明らかです。

シンエイエステートとグリーンウッド、そしてシンエイが本当に問題を解決する気があるのかないのか、それがいま、問われています。

東京多摩借地借家人組合「賃貸トラブル110番」

シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が聴聞後に行政処分

2010/5/13
平成22年4月28日付東京都公報でシンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が5月10日に聴聞を行うという告知がなされています。

以下、該当部分です。

--------------------------------------------------------------------------------

東京都告示第七百十九号
宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)の規定による行政処分について、同法第六十九条第一項及び同条第二項において準用する同法第十六条の十五第五項の規定により、公開の聴聞を次のとおり行う。
平成二十二年四月二十八日
東京都知事 石原慎太郎
一.日時 平成二十二年五月十日 午後二時三〇分
二.東京都都市整備局住宅政策推進部聴聞室
三.被聴聞者
(一)商号 株式会社シンエイエステート
(二)代表者氏名 代表取締役 佐々木哲也
(三)主たる事務 立川市錦町一丁目十番二十六号所の所在地
(四)免許証番号 東京都知事(7)第四五〇七二号
(五)免許年月日 平成十九年一月十一日

東京都告示第七百二十号
宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)の規定による行政処分について、同法第六十九条第一項及び同条第二項において準用する同法第十六条の十五第五項の規定により、公開の聴聞を次のとおり行う。
平成二十二年四月二十八日
東京都知事 石原慎太郎
一.日時 平成二十二年五月十日 午後一時
二.東京都都市整備局住宅政策推進部聴聞室
三.被聴聞者
(一)商号 株式会社グリーンウッド
(二)代表者氏名 吉野敏和
(三)主たる事務 渋谷区代々木二丁目二十三番地一号所の所在地
(四)免許証番号 東京都知事(9)第四〇三五二号
(五)免許年月日 平成二十一年二月十三日