旭化成ホームズ差し止め請求と東急不動産だまし売り裁判

林田力

適格消費者団体の消費者機構日本は2014年11月27日、大手住宅会社の旭化成ホームズに対し、消費者契約法に照らして不当と見られる契約約款条項の差し止めを請求したと公表した。東急不動産だまし売り裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟)が切り開いた住宅分野での消費者契約法適用の進展を期待する。

問題の発端は消費者からの相談である。「旭化成ホームズ株式会社と建築請負契約を締結した消費者の方から、工事着工前の契約解除にもかかわらず、契約手付金の返金がされないという相談情報が複数寄せられました」(消費者機構日本「旭化成ホームズ株式会社との建築請負契約の解除において契約手付金が返金されないなどのトラブルに関する件」2014年11月27日)。東急不動産だまし売り裁判も消費者被害が発端である。

旭化成ホームズの問題の約款は第21条(契約手付金などの扱い)などである。「甲(消費者)の申し出によりこの契約が解除された場合、乙(旭化成ホームズ)は、請負代金のうち契約手付金の全額と、諸費用のうち乙が既に支出または実施した金額の合計額を、違約金として収受し、残金は無利息で甲に返還します」

この条項に対し、消費者機構日本は以下のように申し入れた。「注文者が契約を解除する際の賠償額について、事業者に生じる平均的な損害の額を超えて定めていると考えられます。よって、消費者契約法第9条1号に該当し、無効であり削除を求めます」

消費者契約法第9条第1号は以下の消費者契約の条項を無効と定めている。「当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの」

旭化成ホームズは当初、削除に応じられないと回答したが、消費者機構日本が差止請求書を送付したところ、現在改定に向けての協議を行っているという。「大手住宅会社が適格消費者団体から差し止め請求を受けたのはこれが初めてで、不当だと見なされた条項の扱いが今後、全国の住宅会社に波及する可能性がある」(池谷和浩「旭化成ホームズへ「不当約款」の差し止め請求」ケンプラッツ2014/12/02)。

消費者機構日本は住宅分野ではゼロゼロ物件業者のシンエイ及びシンエイエステート(共に立川市)の貸室賃貸借契約書・短期一時使用契約書に是正申入れをしている(消費者機構日本「<シンエイ・シンエイエステート(不動産事業者)> 貸室賃貸借契約書・短期一時使用契約書に対して是正申入れを行いました!」2010年10月5日)。シンエイエステートはグリーンウッド(吉野敏和)と共に宅建業法違反で東京都から業務停止処分も受けている。

住宅分野の消費者契約法違反のリーディングケースとして東急不動産だまし売り裁判がある。東急不動産(販売代理:東急リバブル)が隣地建て替えという不利益事実を隠して東京都江東区東陽の新築マンションをだまし売りした問題である。消費者契約法第4条第2項(不利益事実不告知)に基づいて売買契約が取り消された(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。

旭化成ホームズは家事ハラの悪用でも批判された。元々の家事ハラは女性の家事労働を蔑視・軽視・排除する社会システムによる嫌がらせであった。それを旭化成ホームズは「夫の家事協力に対する妻のダメ出し行為」と逆の意味で使用した(「「プロ彼女」「家事ハラ」「負け犬」なぜみんな逆の意味になってしまうのか?」LITERA 2014年12月2日)。



林田力


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