FJネクスト迷惑電話と杭工事データ偽装

林田力

FJネクスト迷惑電話や「パークシティLaLa横浜」の杭工事データ偽装は建築不動産業界の闇を示すものである。建築不動産業者のモラルを問われる事件が頻発している。10年前の2005年11月には構造計算書偽造事件が発覚した。東急不動産だまし売り裁判も起きていた(林田力『東急不動産だまし売り裁判』ロゴス社)。建築不動産業界の構図は変わっていない。消費者や住民は戦慄し、恐怖し、憤慨している。

三井不動産レジデンシャルの分譲マンション「パークシティLaLa横浜」(横浜市都筑区池辺町4035)が傾斜した。杭工事を請け負った旭化成建材は施工報告書のデータを偽造していた。傾いた棟を含む3棟の38本の杭で地盤の強度データが改竄され、重複する13本を含む45本でセメント量が改竄された。「パークシティLaLa横浜」は実際に物件が傾いており、住民ら関係者に甚大な被害を及ぼしている。

国土交通省は「パークシティLaLa横浜」を販売した三井不動産レジデンシャルに宅地建物取引業法に抵触する疑いがあるとみて調査している。国土交通省は施工主の三井住友建設や杭打ち施工をした旭化成建材などを建設業法に抵触する疑いがあるとみて調査。横浜市は建築基準法違反の疑いがあるとみて調べている。三井不動産レジデンシャルは2015年10月31日、11月1日に住民向け説明会を開催したが、被害者である住民ですら撮影禁止、録音禁止という密室のもので、不誠実さを示している。

宅建業法は、宅建業者が取引関係者に損害を与え、取引の公正を害する行為をした場合に、国が業者に対し指示や営業停止の処分をできると定めている。国交省は「三井不動産レジデンシャルが販売時にマンションに瑕疵があることを知っていたかは関係ない」とする。この論理に立てば消費者に損害を与える投資用ワンルームマンション販売も宅建業法違反になる。電話勧誘による投資用マンションは、絶対に損するとまで言われている。

旭化成建材の親会社である旭化成はデータ偽造を2015年10月14日に公表した。問題の杭基礎は大臣認定を取得した「ダイナウィング工法」で施工した。「大臣認定工法であることが、横浜市のマンションの杭工事でデータが改ざんされた背景にあるとみる向きもある」(「傾斜問題で露呈した「大臣認定杭」の危うさ」ケンプラッツ2015/11/09)。

旭化成の浅野敏雄社長は10月20日、記者会見を開いた。記者会見では「旭化成が施工に関わったマンション、戸建てに住む日本中の人が不安を募らせている。この不安にどう対応するのか」との質問が寄せられた。旭化成建材は全国で3040件の物件に関わっていた。データを改ざんした契約社員は9都県で計41件の同種工事に携わっていた(「<マンション傾斜>問題見つけるには…ひび割れ、ゆがみ注目」毎日新聞2015年10月23日)。

「パークシティLaLa横浜」住民の若い男性会社員は「高齢の親と住んでいるので、(建て替えで)引っ越せと言われても困る」と顔を曇らせる。建て替え実現には期待していないといい、「会社側には誠心誠意、補償で対応してもらいたい」と話した(「「不正他にも」「建て替え困難」=住民ら、不信と不安―マンション問題」時事通信2015年10月17日)。

旭化成建材の杭打ちデータ不正は釧路市の北海道営住宅でも発覚した。北海道の長浜光弘建築局長は2015年10月28日、道庁で記者会見し、「明らかに切り貼りしているような状況が認められた」と述べた(「<くい打ちデータ不正>道営住宅住民ら「まさか自分の所が」」毎日新聞2015年10月29日)。

「マンションを傾斜させた旭化成建材の罪深い行為に続いて、今回は三井不動産レジデンシャルの罪深い行為についても指摘しなければなりません。建物の不具合が発覚した当初、住民は三井不レジを信頼して相談したのに、同社はどういうわけかウソをついて住民を突き放し、その心を傷つけてしまいました」(細野透「三井不動産はなぜウソをついたのか──傾いたマンション問題の波紋」SAFETY JAPAN 2015年10月26日)

民間マンションは「手抜き工事の展覧会」である。杭打ちに限らず、突っ込みどころ満載である。コンクリートの床スラブのひび割れは一向に減らない。欠陥施工の背景には現場を管理者する人間の不足があり、その裏には長い不況と人口減少による需要減がある。建築不動産業者にとって自分が工事に携わった物件は、とてもではないが金を出して買う気にならない。施工が仕様通りにできているかチェックする仕組みがないため、いくらでも何ともできてしまう。

林田力


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