『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』

東急不動産消費者契約法違反訴訟を描くノンフィクション

『東急不動産だまし売り裁判』は東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた消費者(=原告)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)で売買代金を取り戻した闘いの記録。
裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現。個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある!
裁判と並行して明らかになった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻度を増すマンション問題の現実を明らかにする。東急不動産のために働いた地上げ屋(近隣対策屋、東急不動産工作員)が暗躍し、住環境を破壊する高層マンション建築紛争と共通するマンション建設の闇に触れる。
東急不動産係長が顧客に脅迫電話で逮捕

林田力『二子玉川ライズ反対運動』

 林田力『二子玉川ライズ反対運動』(マイブックル)は二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)に対する住民運動を記録したノンフィクションである。東京都世田谷区の二子玉川(ニコタマ)では街壊しが進行中である。「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」や「二子玉川ライズ オフィス」など東急電鉄・東急不動産ら東急グループの営利目的の再開発によって、二子玉川の貴重な自然と近隣住民の住環境が破壊されている。

 自然と住環境を守るために住民運動側は住民集会や裁判、議会への陳情など様々な活動に取り組んでいる。本書では「にこたまの環境を守る会」「二子玉川東地区まちづくり協議会」ら住民団体の活動の一端を紹介する。

 また、同じく二子玉川で起きている住民運動である多摩川暫定堤防や三菱地所玉川一丁目マンションへの反対運動についても触れた。『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者の林田力が東京都に提出した二子玉川東第二地区市街地再開発事業計画(案)への意見書及び口頭意見陳述原稿も収録した。

林田力『二子玉川ライズ反対運動2』

 林田力『二子玉川ライズ反対運動2』(マイブックル)は二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の住環境破壊の実態や反対住民運動を記録したノンフィクションである。2010年に刊行した『二子玉川ライズ反対運動』の続編である。東京都世田谷区の玉川では東急電鉄や東急不動産ら東急グループ主体の再開発・二子玉川ライズによる住環境破壊が問題になっている。
 第一章では二子玉川ライズがダメな理由を明らかにする。
 第二章では裁判や集会など二子玉川ライズ反対運動の活動を述べる。二子玉川ライズ住民訴訟では実質和解という画期的な解決となった。
 第三章は二子玉川ライズ問題に対する様々な観点からのオピニオンを収録する。二子玉川ライズと東京スカイツリーや中野駅周辺再開発、海のピラミッド(熊本県)などの開発事業と共通する弊害を論じている。
 第四章では二子玉川ライズのビル風問題について住民と世田谷区の緊迫感ある協議内容を収録する。
 第五章は世田谷区議会を揺るがしたスキャンダル「二子玉川デジタル・コンテンツ問題」についてである。
 第六章では二子玉川ライズと同じ東急のトラブルとして、東急電鉄による東急大井町線高架下住民追い出し問題を取り上げる。二子玉川住民と大井町住民は同じ東急電鉄に苦しめられている住民として連携して活動している。

 『二子玉川ライズ反対運動2』は『二子玉川ライズ反対運動3』の簡易版との位置づけである。『二子玉川ライズ反対運動2』の内容は全て『二子玉川ライズ反対運動3』に含まれている。

林田力『二子玉川ライズ反対運動3』

 林田力『二子玉川ライズ反対運動3』(マイブックル)は二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の住環境破壊の実態や反対住民運動を記録したノンフィクションである。2010年に刊行した『二子玉川ライズ反対運動』シリーズの3作目である。林田力『二子玉川ライズ反対運動3』は東急不動産だまし売り裁判(平成17年(ワ)3018号)の判決言い渡し6周年を記念して刊行した。

 最初に二子玉川ライズがダメな理由を明らかにする。次に裁判や集会など二子玉川ライズ反対運動の活動を述べる。二子玉川ライズ住民訴訟では実質和解という画期的な解決となった。二子玉川ライズ行政訴訟や二子玉川ライズ情報公開問題についても述べる。林田力が東京都に意見陳述した原稿も収録した。

 続いて二子玉川ライズ問題に対する様々な観点からのオピニオンを掲載する。二子玉川ライズと東京スカイツリーや中野駅周辺再開発、海のピラミッド(熊本県)などの開発事業と共通する弊害を論じている。

 その次は二子玉川ライズのビル風問題である。住民と世田谷区の緊迫感ある協議内容を収録している。さらに世田谷区議会を揺るがしたスキャンダル「二子玉川デジタル・コンテンツ問題」も記載する。最後に二子玉川ライズと同じ東急のトラブルとして、東急電鉄による東急大井町線高架下住民追い出し問題を取り上げる。

 二子玉川ライズに反対する住民運動は再開発計画の誕生時より再開発反対を掲げて各地で様々な活動を行ってきた。二子玉川ライズ反対の様々なアクションを継続している。世田谷区内の様々な市民団体と連携しつつ、世田谷区にも働きかけている。二子玉川ライズ反対運動は新たなステージに突入しつつある。

林田力『東急コミュニティー解約記』

 林田力『東急コミュニティー解約記』(パブ―)はマンションの管理会社を変更し、管理委託費を大幅に削減した事例の記録である。東急不動産が分譲したマンション・アルス東陽町(東京都江東区)では管理会社を独立系の会社に変更した結果、管理委託費を年間約120万円も削減でき、変更から1年後には一般会計の余剰金を修繕積立金会計に繰り入れるまでになった。

 林田力はアルス301号室の区分所有者であった。物件引渡し後に不利益事実不告知が判明したため、売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻した(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。売買代金を取り戻すまでは居住しており、管理組合理事長も務め、管理会社変更までの経緯にも関係していた。

 アルスでは売主・東急不動産の指定により、分譲当初から東急不動産の子会社の東急コミュニティー(東京都世田谷区)に管理を委託していた。管理委託費等は東急コミュニティーの言い値で決められている状況であった。しかし東急コミュニティーの杜撰な管理が次々と明らかになり、管理会社変更の機運が高まった。

【目次】修繕積立金不足発覚/事務所使用を正当化/管理組合文書漏洩/管理委託契約違反/管理事務報告/管理人の営業利用/粗末な管理費督促/防火管理者/創立記念日/管理会社変更引継ぎの杜撰/リプレースの効果/マンション仲介広告に注意


ブランズ文京小石川Park Frontで近隣住民が工事被害

東急不動産の新築分譲マンション・ブランズ文京小石川Park Front(パークフロント)の建設工事(ブランズ小石川一丁目プロジェクト新築工事)で、近隣住民が工事被害を受けている。近隣住民は東急不動産とピーエス三菱が工事を進めることばかりを主張し、住民の意見に耳を貸さないと憤る。記事全文

東急不動産係長が顧客に脅迫電話で逮捕、犯罪者に

大手不動産会社・東急不動産(金指潔社長)の社員(従業員)がコンサルティングのクライアントに嫌がらせ電話を繰り返したとして2010年8月18日に逮捕された。逮捕された人物は東急不動産ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者である。堺区検は9月3日、大阪府迷惑防止条例違反で略式起訴し、堺簡裁は同じ日に罰金20万円の略式命令を出した。

被害者は大阪府堺市のホテル運営会社の女性社長である。運営会社は2009年10月、東急不動産とコンサルタント契約を締結したが、契約内容や支払いに関してトラブルになっていた。高田容疑者は東急不動産側の担当者で、2009年12月から2010年6月にかけ、取引相手であったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返したという。記事全文

ブランズタワー文京小日向は過去に高さ違反で建築確認取り下げ

東急不動産(販売代理:東急リバブル)の新築分譲マンション「ブランズタワー文京小日向」(東京都文京区小日向4丁目)は、基礎工事中に高さ違反が発覚し、2010年5月23日付で建築確認を取り下げていた。東京都から北側斜線・第3種高度の制限区域において建築確認の不備を指摘され、建設工事も中断していた。記事全文

林田力が東急不動産だまし売り裁判から住宅政策を検討

東急不動産だまし売り裁判は東急不動産(販売代理:東急リバブル)が不利益事実(隣地建て替えなど)を隠して新築マンションをだまし売りし、購入者である林田力が消費者契約法により売買契約を取り消し、売買代金を取り戻した事案である。不動産トラブルは現地のイメージがないと理解されにくい面があるため、プロジェクターでマンションの写真や東急不動産が裁判で提出した虚偽の証拠文書などを映しながら説明した。 記事全文

林田力が景住ネット首都圏交流会で東急不動産だまし売り裁判を報告

林田力は東急不動産だまし売り裁判とマンション建設反対運動の共通点として、近隣住民に対する不動産会社の約束(隣地建て替えを購入検討者に説明する)違反が発端であること、近隣対策屋が暗躍したことを挙げた。その上で近隣対策屋を相手とせずに東急不動産に内容証明郵便で直接抗議することやインターネット上で嫌がらせを公開することが不動産業者への対抗手段となると指摘した。 記事全文

東急リバブル・東急不動産の消費者トラブル

東急リバブル・東急不動産は隣地建て替えなどの不利益事実を隠して新築分譲マンションをだまし売りし、購入者とトラブルになっている。江東区のアルス東陽町301号室だまし売りは、消費者契約法・不利益事実不告知で不動産売買契約が取り消されたリーディングケースとなる(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。

この裁判を契機に「自分もこのような目に遭った」と上記訴訟の枠を越えた東急への批判が続出して炎上状態になった(「ウェブ炎上、<発言>する消費者の脅威」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号)。『東急不動産だまし売り裁判』は特殊事例ではなく、氷山の一角に過ぎない。

同じ江東区の東急ドエル・アルス南砂サルーテでも東急リバブル・東急不動産が隣地建設で日照0時間になることを説明せずに販売し、購入者とトラブルになった(「入居後に環境激変で住民訴訟 どこまで許される営業トーク」週間ダイヤモンド2000年10月14日号)。東急不動産が分譲したマンションが引渡し後、僅か4ヶ月で隣地の再開発により日照が0時間となった(林田力「新築マンション購入失敗とトラブル共有の重要性」リアルライブ2010年8月11日)。

購入者の多くが、購入前に日照のことを気にして、再開発計画のことを確認している。しかし、「再開発計画などまったくない」「ここ5、6年で何か建つことはない」などと言い切られたという。その後の交渉で東急側は「再開発計画のことは知らなかった」と主張。再開発事業の事業主への事実確認すらしていなかったと説明した。

横浜市のアルス横浜台町(だいまち)でも隣地建て替えを隠して販売し、購入者と裁判になった。これは東急不動産だまし売り裁判に非常に似ている事件である。売主の東急不動産らが重要事項(隣地建て替え)を説明せずに販売したとして、アルス横浜台町(1997年4月竣工)の購入者が、買戻し及び損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

事前に隣地マンションのオーナーは東急不動産に対し、建替え計画をアルス横浜台町の購入者に重要説明事項に記載・説明の上で販売すること、南側にどのような大きなマンションが建てられてもアルス購入者から苦情が出ないように予め周知・警告することを求めた。東急不動産は了解し、書面で協約した。

しかし、東急不動産は購入者に説明しなかった。入居1年で隣地は9階建てに変貌した。アルス横浜台町の建物から僅か1.7mの手が届きそうな位置にあり、アルス横浜台町の1階から4階までの南側は完全に覆われた。分譲価格5220万円〜5720万円の住戸の住戸が売却査定では3100万程度にしかならなかった。

兵庫県宝塚市では東急リバブル迷惑隣人説明義務違反事件が起きた。東急リバブルが戸建て仲介に際して、隣人が大の子ども嫌いでトラブルを引き起こすことを説明しなかった。購入者が売主と東急リバブルを提訴し、大阪高裁平成16年12月2日判決は456万円(物件価格の2割に相当)の損害賠償の支払いを命じた。

東急不動産が1997年に分譲したマンション「東急ドエルアルス某」では、ひび割れが多発するという欠陥施工の問題がある。耐震壁のひび割れは隣の住戸まで貫通していた。損害賠償を求めて、施工会社・木内建設を提訴した。販売代理は東急リバブルで6階建て36戸である。

神奈川県では東急電鉄(東急リバブル、東急ホームズ)から建築条件付き土地を購入したが、重要事項説明に誤りがあった。重要事項説明書では「防火指定なし」としていたが、実は敷地内に「準防火地域」が含まれることが判明した。その結果、窓などの住宅の改築が必要になった。

東急柏ビレジの戸建てでは1992年の入居以来、家族全員が眩暈を起こすほどの揺れと軋みが起きた。調査によって根太の大きなひび割れと床板の釘打ち手抜きが発覚した。ドアの開閉不良、居間の南側窓の開閉・施錠困難なども確認されている。

東急リバブルの仲介で購入した千葉県の戸建ても欠陥住宅であった。欠陥内容は土台の腐食、雨漏り、羽蟻の大発生、白アリの被害、掃除のできない窓ガラス(ペアガラス内部の汚れ)などである。

千葉市緑区あすみが丘では分譲住宅地ワンハンドレッドヒルズ(チバリーヒルズ)の住民らが、警備体制が契約に反するとして東急不動産に売買代金の一部返還を求める訴えを東京地裁に起こした。

東急リバブルはアルス東陽町の仲介で2度も虚偽広告を出している。間取りについては1LDK+DENを広告では2LDKと表示し、広く見せようとした。用途地域については第一種住宅地域と商業地域からなるにも関わらず、広告では第一種住宅地域とのみ表示した。駐車場料金については月額30000〜32000円であるにもかかわらず、広告では月額僅か600円とした(林田力「東急リバブル、またまた虚偽広告」オーマイニュース2008年1月8日)。


林田力『東急不動産だまし売り裁判』






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ゼロゼロ物件 住まいの貧困問題

グリーンウッド新宿店宅建業法違反を契機とした御堂岡啓昭からの誹謗中傷について

「礼金0敷金0仲介手数料1万円・ 無職・アルバイト・フリーター・派遣OK 保証人無し 相談 東京・神奈川・千葉・埼玉のお部屋探しはグリーンウッド新宿店」の宅地建物取引業法違反事例。

宅地建物取引業者に対する行政処分について
平成22年6月8日
東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課
被処分者 商号 グリーンウッド(資本金0円)
代表者 代表 吉野敏和(よしのとしかず)
主たる事務所 東京都渋谷区代々木二丁目23番1号
免許年月日 平成21年2月13日(当初免許年月日 昭和56年2月13日)
免許証番号 東京都知事(9)第40352号
聴聞年月日 平成22年5月10日
処分通知発送年月日 平成22年6月7日(処分確定日 処分通知到達の日)
処分内容 宅地建物取引業務の全部停止10日間
適用法条項 宅地建物取引業法第65条第2項(業務の停止)
同法第35条第1項(重要事項説明書の不記載)
同法第37条第2項第3号(賃貸借契約書の不記載)
事実関係 被処分者は、平成20年3月26日付で、貸主Aと借主Bとの間で締結された、埼玉県新座市内の賃貸マンションの1室の賃貸借契約の媒介業務を行った。
この業務において、被処分者は次のとおり宅地建物取引業法(以下「法」という。)違反があった。

1 重要事項説明書(法第35条書面)に、登記記録に記録された事項についての記載がない。
2 重要事項説明書に、契約の解除についての記載がない。
3 重要事項説明書に、損害賠償額の予定又は違約金に関する事項についての記載がない。
4 重要事項説明書に、管理の委託先についての記載がない。
5 契約締結時に、退室立会費の授受があったにもかかわらず、賃貸借契約書(法第37条書面)にその額についての記載がない。
これらのことは、1から4については法第35条第1項に違反し、法第65条第2項第2号に該当し、5については法第37条第2項第3号に違反し、法第65条第2項第2号に該当する。

090金融の5526番目の犠牲者が出ませんように。ゼロゼロ物件の8007番目の被害者が出ませんように。
まえがき
東急不動産を提訴
東急不動産の弁論欠席
弁論準備手続開始
東急不動産の証拠改竄を指摘
東急不動産の図面集捏造に反論
倉庫との虚偽説明を糾弾
アルス東陽町での進行協議
証人尋問
地上げ屋の証言
原告への陰湿な攻撃
東急不動産従業員の証言
偽りの和解協議
東急不動産の卑劣な提案
予定調和の協議決裂
東急不動産に勝訴
東急不動産の遅過ぎたお詫び
耐震強度偽装事件と欠陥施工
勝訴の影響
社会正義の実現のために
林田力、ロゴス社、2009年7月1日発行、ISBN978-4-904350-13-3 C0032 46判 110頁 定価1100円+税

●世田谷区に意見提出
林田力は2011年11月9日、世田谷区実施計画・行政経営改革計画素案に二子玉川ライズ補助廃止の立場から意見提出しました。

●真相JAPANに掲載
メールマガジン「真相JAPAN」第34号(2011年11月8日)に林田力「TPPによる日本再占領と崩壊する世界秩序に立ち向かう知恵」レポートが掲載されました。

●景住ネット首都圏サロンで報告
2011年11月7日に開催された景観と住環境を考える全国ネットワーク「マンション紛争・都市問題首都圏交流サロン」で二子玉川ライズ問題や世田谷区デジタルコンテンツ問題、巨大アンテナ問題を報告しました。

●山口敏太郎祭4に出演
2011年10月14日に阿佐ヶ谷ロフトで開催された「山口敏太郎祭4〜オカルトオタクの逆襲、武蔵野歴女会が乱入予告!!」の「UMA/幽霊の法律相談」に林田力が出演しました。会場の熱気には独特のたまらない雰囲気がありました。草木も眠る丑三つ時にもかかわらず、温かく耳を傾けてくれた会場の皆様と出演の機会を与えてくれた関係者の皆様、サポートいただきました共演者・スタッフの皆様に深謝します。

●北方ジャーナル2011年8月号にコメント掲載
北方ジャーナル2011年8月号の記事「東電会見のネイビー記者逮捕 記者会見オープン化への影響は」に林田力のコメントが掲載されました。

●東急不動産だまし売り裁判判決言い渡し5周年
2011年8月30日は東急不動産だまし売り裁判(平成17年(ワ)3018号)の判決言い渡し5周年です。これまで消費者の皆様に最新ニュースや不動産トラブル情報などを提供して参りました。今日まで皆様からの御支援を頂き、お陰様で5周年を迎えます。今後ともご愛読を賜りますようお願い申し上げます。

●被災者を食い物にする悪徳不動産業者に注意
東日本大震災の被災者や福島第一原発事故の避難者をカモにする悪徳不動産業者に御注意下さい。ゼロゼロ物件詐欺などでフリーターなどの貧困者を食い物にしてきた都内の悪徳不動産業者が東日本大震災をビジネスチャンスとして、被災者・避難者向け賃貸住宅に力を入れています。根拠のない放射能汚染をツイッターなどで拡散し、福島県民らの不安を煽り立てています。過去に宅地建物取引業法違反で業務停止処分を受けたような業者ではないか御注意下さります様お願いします。賃貸借契約書に記載のない退室立会費を徴収するなどのトラブルがあります。

●東北地方太平洋沖地震により被害を受けられた皆様に謹んでお見舞い申し上げます。大変なる御心痛、御苦労があるかと存じます。お亡くなりになられた多くの方々の御冥福を衷心よりお祈り申し上げます。ご遺族の皆様に対し深くお悔やみを申し上げます。一人でも多くの命が助かりますこと及び被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。

●『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』は『別冊サイゾーvol.1 タブー破りの本300冊 サイゾー11月号臨時増刊』(2010年11月1日発行)の「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」で紹介されました。林田力のコメントも掲載されています。
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