林田力 だまし売りのない江東区へ


『働き方改革』

林田力『働き方改革』Amazon Kindle 2017年9月30日

ペット引き取り屋告発賛同

林田力は2017年9月28日、ペット引き取り屋を問題とする立場から大田原検察審査会宛て「動物愛護法 44条2項違反(ネグレクト)の適正な運用と起訴を求めます!」に賛同します。ペット引き取り屋は社会悪です。

日本海賊TVで江東ナンバー

インターネット動画放送局・日本海賊TV「金八アゴラ」が2017年9月27日、「江東ナンバーをご当地ナンバーに検討」を取り上げた。コメンテータは小野寺通(緑のハーモニー調布代表)、山内和彦(元川崎市議会議員)、林田力(希望の塾第一期生)、田淵隆明(公認システム監査人)、石川公彌子(政治学者)。司会は須澤秀人(日本海賊党代表)。

これまで私のテーマは「今週の東急」「今週の佼成病院」という形で取り上げてきた。今回は趣向を変えて「今週の江東区」とした。ここで使用した資料は林田力TV第3回(2017年9月26日)でスライドショーとして放送した。

「ご当地ナンバー」は希望のまち東京in東部市民カフェ第166回「生活支援サービス事業」(2017年9月28日)でも話題になった。東部地区では葛飾区でも「ご当地ナンバー」を検討している。経済効果が不明確である、無駄な税支出をするのではないかという疑問の声も出ている。

「金八アゴラ」では衆議院の解散も話題になった。私は首相の解散権を制約する意見に賛成した。議会の解散は国王大権に由来する。国王が言うことを聞かない議員を全員首にできる権限である。君主制の名残であり、主権在民にふさわしくないためである。

同様に歴史的に見れば一院制も頭ごなしに否定されるものではない。日本の二院制は明治憲法に由来し、貴族院は華族制度を前提とした。既得権やしがらみを否定する政治勢力が一院制を唱えることは、それなりに筋が通っている。他に以下の話題を取り上げた。
・希望の党、リセットして代表は小池百合子氏
・小池氏衆議院比例に出馬か、どうなる新都知事
・ビットコインは詐欺通貨?波紋広がる
・都公明、都民ファーストに絶縁状
・ナチス政権による参議院廃止
・若狭勝の一院制はどうなる
江東ナンバーをご当地ナンバーに検討
林田力

機動戦士ガンダム漫画レビュー

林田力『機動戦士ガンダム漫画レビュー』Amazon Kindle 2017年9月23日

日本海賊TVで東急電鉄の経営危機

インターネット動画放送局・日本海賊TV「金八アゴラ」が2017年9月20日、「東急池上線乗り放題は経営危機の予兆か」を取り上げた。コメンテータは田淵隆明(公認システム監査人)、石川公彌子(政治学者)、山内和彦(元川崎市議会議員)、林田力(希望の塾第1期生)。司会は須澤秀人(日本海賊党代表)。
東急電鉄と同じ東急グループの東急不動産は住環境破壊マンションのブランズシティ久が原を建設して、東急池上線の沿線価値を壊している。他には以下の話題を取り上げた。
・臨時国会冒頭で解散を宣言?
・若狭新党、一院制を宣言
・若狭市民ファースト、摂津市で惨敗
・民進前原新代表、持論の増税・改憲論議展開
・加計学園獣医学部問題の”出口”の提案
・中国、仮想通貨取引所を全面封鎖へ
・米トイザラス、破産申請
・GPIF年金運用 軍事上位10社の株をすべて保有
・国産の漆、安い輸入品に押され生産大幅減
・生産緑地法、2022年問題
東急田園都市線に4歳児が接触して頭骨折/東急池上線乗り放題は経営危機の予兆か
林田力

『東急不動産登記トラブル』

林田力『東急不動産登記トラブル』(2017年9月18日)は東急不動産だまし売り裁判後の所有権移転登記トラブルを特集する。東急不動産は調書の内容と異なることを所有権移転登記で要求し、トラブルになった。

今や、だまし売りと言えば、東急不動産だまし売りを指すようになっている。東急不動産だまし売り裁判の教訓は東急リバブル東急不動産のマンションを避けることである。東急不動産はブランズシティ久が原やブランズ六番町などの住環境破壊のマンション建設で自ら街の魅力を壊している。

タワーマンションが林立する川崎市中原区の武蔵小杉駅周辺のまちづくりについて、地元の市民団体が住民アンケートを実施した。 「超高層マンションはもういらない」とする意見が8割近くになった(「武蔵小杉「もう超高層いらぬ」8割 アンケートで地元住民」カナロコ2017年9月21日)。

悪徳不動産営業の厚顔無恥さや虚言癖は極めて高く評価できる。悪徳不動産営業は本当に自分と同じ人間なのか。醜悪なエイリアンが人に化けているのではないか。悪徳不動産業者で目覚ましい功績を立てていたということは、つまるところ不利益事実を隠してマンションをだまし売りするという、ロクでもない任務に従事していたという意味なのである。

悪徳不動産営業は、悪性が強く感染力も強いタイプの癌細胞のような連中である。マンションだまし売りの正当性を頑迷なまでに信じ続け、否、信じ続けようとする。マンションだまし売りを正当化しなければ、良心が耐えられない。もし認めてしまえば、心の内奥に封印されている巨大な罪悪感が目を覚まし、押し潰されてしまう。

しかし、消費者は違う。東急不動産だまし売りを受け入れることができるものは、人間ではないと心が叫んでいる。東急不動産だまし売り裁判は、人生が続く限り永遠に忘れることもなく色褪せることもないと確信できる。それは誰にも侵されることのない心の内面に存在する神聖な領域の中心に輝いている記憶である。
東急不動産登記トラブル

林田力NEWS

林田力NEWS(PDF)を2017年9月18日に発行しました。

日本海賊TVで東急田園都市線接触事故

インターネット動画放送局・日本海賊TV「金八アゴラ」が2017年9月13日、「東急田園都市線に4歳児が接触して頭骨折」を取り上げた。コメンテータは小林哲雄、落合俊彦、山内和彦、田淵隆明、石川公彌子、林田力。司会は須澤秀人。

東急田園都市線の青葉台駅で2017年9月9日18時頃、ホームにいた4歳男児が渋谷発中央林間行きの下り急行電車と接触し、転倒した。男児がホーム上に置かれている転落防止用の安全柵にぶつかった。よろけた弾みで男児のリュックサックと車両が接触し、転倒したとみられる。インターネットでは被害者が女児であるなど情報が錯綜した。

報道では男児が急に走り出したと伝える。東急の事故報道では被害者に厳しく、東急に甘い傾向がある。この事件でも報道を真に受けて「目を離していた親が悪い」という論調が出ている。様々なケースを想定することが事業者の責務ではないか。

番組では働き方改革法案も議論された。働き方改革法案と一つにまとめる手法は巧妙である。私は働き方改革に大きな意義を見出しており、反対しにくくなる。残業時間の上限規制は集団的労働関係でしか規制されていなかったものを個別的労働関係でも規制するもので、賛成できる。同一労働同一賃金についても法規範を作るという点で大きな意義がある。労働者個人が戦いやすくなる。

高度プロフェッショナル制度は議論がある。制度だけを作っても、働き方が昭和の働き方のままではサービス残業が増えるだけという懸念がある。そのために制度作り先行には懐疑的である。しかし、高度プロフェッショナル的な働き方は、むしろ理想的な働き方である。学校教育では管理教育が批判される建前の中で過ごしてきた。「自己の作業が終わった人から帰っていい」という世界であった。これは日本企業でも長時間労働を撲滅し、生産性を上げる秘訣である。

「終わった人から帰っていい」の対極が「最後の一人が終わるまで全員が残る」である。これは日本の保守的な集団主義に見られる性質である。それ故に私は保守を批判する左翼的なスタンスをとったことがある。しかし、左翼にも「一人は皆のために」的な集団主義が根深く存在する。昭和の保守にも昭和の革新にも魅力を感じない。他には以下の話題を取り上げた。

・小田急線火事、現場に8分延焼招く
・寺脇カリキュラムを振り返る
・都民ファースト、野田数代表が辞任
・民進党前原氏、苦難の船出
・山尾しおり議員を巡る不思議な人脈
・小池新党実現へ加速。若狭、細野、小池氏会談
・民進党新体制で野党共闘、市民共闘はどうなる
・中国、詐欺横行のためICO(新規仮想通貨公開)を全面禁止
・人気の加熱式たばこ、若年層や妊婦への影響あり
・都市農地維持へ税優遇「生産緑地」22年期限、転用を抑制
林田力

ONE PIECEレビュー

林田力『ONE PIECEレビュー』Amazon Kindle 2017年9月8日
ONE PIECEレビュー

立正佼成会附属佼成病院裁判

林田力『立正佼成会附属佼成病院裁判』(Amazon Kindle 2017年9月7日)は立正佼成会附属佼成病院裁判を取り上げた書籍である。担当医師は「患者さんの意思確認はしない」旨を証言した。佼成病院は、担当医師と患者の長男の話し合いだけで治療が中止された。患者本人の知らないところで患者の命を絶つ決定がされるのであれば、患者は恐怖で入院はできない。

患者の長男は、呼吸ができない患者の酸素マスクまで拒否してことさら苦しめて母親の命を縮めて絶った。老人虐待である。高齢者が大切にされていない。数日間息ができなくてもがき苦しんだ母親の死に顔は酷く苦しそうであった。看護師がお化粧をしてくれたが、別人のようであった。

患者の事情が一人一人違うように、家族の中にも、患者に生きていて欲しい人、死んだほうがいいと思っている家族など様々な事情や思惑がある。治療を尽くしていない時点での家族からの治療中止の要請は、家族が、患者の病状や治療方針を理解していない場合や誤解している場合などが考えられる。医師は、安易に家族の要望を実行してはいけない。

患者にも、家族に面倒をかけたくないという思いが入り込み、患者の本心とは違う意思表明をしてしまう危険がある。苦痛からの発言もある。苦痛緩和の措置は、延命のための措置には含まれない。患者は苦痛さえなくなれば生きていることの貴重さを感じることができる。医師は、患者の生命保護を優先させ、医学的に最も適応した諸措置を継続させるべきである。患者は真実を知ることによって残された余生を充実したものとして生きることができる。死の迎え方は患者本人が選択する。
立正佼成会附属佼成病院裁判

日本海賊TVで二子玉川ヤンキー化

インターネット動画放送局・日本海賊TV「金八アゴラ」が2017年9月6日、「二子玉川ハロウィンパーティーはヤンキー化促進」を取り上げた。コメンテータは高橋しょうご(都知事選、都議選立候補者)、山内和彦(元川崎市議会議員)、石川公彌子(法学博士(東京大学)、明治学院大学非常勤講師)、田淵隆明(公認システム監査人)、林田力(東急不動産だまし売り裁判原告)。司会は須澤秀人(日本海賊党代表)。

「二子玉川ハロウィンパーティーはヤンキー化促進」で、私は二子玉川ハロウィンパーティーが二子玉川のマイルドヤンキー化を促進すると主張した。学校教育ではHIPHOPのダンスを行うなどマイルドヤンキー化が進行している。

東急電鉄・東急不動産の再開発・二子玉川ライズは風俗を乱す。二子玉川に外部からヤンキーが来て、治安を悪化させている。二子玉川を否定しているのではなく、東急電鉄・東急不動産のイベントを問題視している。現実に二子玉川ではスターバックス福袋買い占め事件など再開発後に問題が起きている。

これは世田谷区に住むコメンテータの関心事である。石川さんは二子玉川ハロウィンパーティーで一晩中騒いで翌朝の東急田園都市線の混雑を悪化させるのではないかと指摘した。田淵さんは東急不動産が斜面にマンションを建てて緑地を破壊していると指摘した。

番組では東京都議会も話題になった。都民ファーストの会の都議が小池知事の持ち上げに終始したとの評価に対し、私は東京都に注文をつけることもしていると指摘した。樋口高顕都議は2017年9月1日の経済・港湾委員会で、都が築地再開発をしてはならず、中央区や場外市場関係者を応援してはならない訳ではないと都に質している。万葉倶楽部に厳しい指摘であり、その当否に賛否はあるだろうが、都の方針に唯々諾々と従っている訳ではない。他には以下の話題を取り上げた。
・尖閣警備に最大級巡視船3艘目の新造方針
・超速射・レールガンを日本独自で開発
・大阪府酒井市長選、府議補選の影響
・民進党新代表は前原、ウワキーヌ山尾は主要ポスト無し
・国公立学校の部活指導員配置に補助
・日本ファースト、前原民進の合流拒否。政界再編の行方は?
・住宅地が大量出現それとも地価下落?2022年問題
・北朝鮮のミサイルは米軍が28日に事前通告
・北朝鮮、水爆実験に成功か
・豊洲築地問題で小池都知事の目は鳥の目
・無印良品の棚に酷似、カインズに販売停止命令
二子玉川ハロウィンパーティはヤンキー化促進
林田力

ドラマレビュー

林田力『ドラマレビュー』(枕石堂、2017年9月3日)は東急不動産だまし売り裁判原告の立場からのドラマのレビューである。
ドラマレビュー

母豚の拘束飼育「妊娠ストール」の撤廃を

林田力は2017年9月2日、動物虐待に反対する立場から「母豚の拘束飼育「妊娠ストール」の撤廃を」に賛同しました。

日本海賊TVで佼成病院裁判上告

インターネット動画放送局・日本海賊TV「金八アゴラ」が2017年8月30日、「立正佼成会付属立正佼成病院裁判上告」を取り上げた。コメンテータは古川順弘(NPO法人レインボー代表、希望の塾塾生)、山内和彦(元川崎市議会議員)、石川公彌子(政治学者)、田淵隆明(公認システム監査人)、林田力(東急不動産だまし売り裁判原告)。司会は須澤秀人(日本海賊党代表)。放送日は奇しくも東急不動産だまし売り裁判の東京地裁判決の言渡日と同じ日である。

立正佼成会附属佼成病院裁判は2017年8月10日に上告及び上告受理申立した。佼成病院がキーパーソンと決めた人だけの意向で治療をしないことが許されるならば、早く相続したい人に合法的に死なされることになりかねない。本人の意思も確認していない。この病院が異常ではないか。この病院のやり方は道義に反する。考えていた以上にダメな病院であった。このような病院は信用を失う。信用がなさすぎて何をするにしても常時、疑われるレベルである。

カルテには「延命につながる治療すべて拒否、現在DIV(点滴)で維持しているのも好ましく思っていない」とあり、これは被告長男が母親の治療を拒否したことを示している。この「延命にかかわる治療」は所謂「延命治療」ではなく、全ての治療である。治療とは延命を目指すものであり、延命につながる治療を拒否することは、一切の治療をするなと言うことに等しい。だからこそ「点滴で生命を維持していることも好ましくない」につながる。死期を延ばすだけの治療ではなく救命のための治療である。

医師がしようとした治療は人工呼吸器のような延命治療ではなく、通常行われている点滴や、経鼻酸素吸入や、酸素マスク等の通常の治療である。佼成病院の医師は証人尋問で、延命治療を「フルスペックの人工呼吸器装着」のことと証言した。患者は最期まで自発呼吸ができており、医師は通常行うべき救命治療をやらなかったことになる。

この番組では反ネオリベの観点で議論されることがある。私は新自由主義の歴史的意義を評価する立場であるが、反ネオリベの問題意識に寄り添った問題提起として、佼成病院のキーパーソン論は契約者しか相手にしないという姿勢ではないかと述べた。医療は患者のためにあるという本質を忘れて、書類上の契約者しか見ない古い商業主義に陥っているのではないか。

他には以下の話題を取り上げた。
・北朝鮮ミサイル発射でJアラート発動
・「こども保険へ年金返上を」 進次郎氏、経営者に要請
・人づくり革命で大学無償化、でも出世払い
・小池都知事、朝鮮人犠牲者追悼文の提出を拒否
・日本ファーストの背後に大樹総研
・明日、民進党代表選
・衆議院選挙間近?各党、市民団体の動きは?
・有機JAS認定審査の信頼性に疑問符
・世田谷、図書館のエアコン動かず
・文科省有識者会議、国公立は抽選での選抜を提言
・憲法改正準備か 自民党総務に下村博文、石原伸晃両氏ら 石破茂氏は退任
・超速射・レールガン(電磁加速砲)を日本独自で開発へ
林田力

東急不動産消費者契約法違反訴訟判決11周年

2017年8月30日は東急不動産消費者契約法違反訴訟(東急不動産だまし売り裁判)の東京地裁判決が言い渡されて11周年である(東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)。東京地裁判決は不動産取引で消費者契約法第4条第2項(不利益事実不告知)の規制を初適用した。

東急不動産には以下が該当する。「規制がなければ、責任ある組織もやがて無責任として非難され、その間良識のない者、貪欲な者、ばかな者、騙す者が利益を得ることになる」(ピーター・F・ドラッカー著、上田惇生訳『マネジメント[エッセンシャル版] 基本と原則』ダイヤモンド社、2001年、96頁)

東急不動産は詭弁の大嘘つきである。今度はどのような嘘で逃げるのか。普通の神経ならば最初の時点で認めて謝罪するが、嘘に嘘を重ねて醜態をさらした。悪徳不動産営業は文明初期の犯罪者に見られる特徴を持っている。悪徳不動産営業は低級な知性の持ち主であり、その精神は自己中心的なものに過ぎない。不動産取引について社会科学的な理解を全く持っていなかった。

東急不動産だまし売りは消費者を地獄に突き落とす。東急リバブル東急不動産を是々非々で評価したら何一つ是がない。東急リバブル東急不動産に甘い顔をすれば付け上がるだけである。消費者に対しては頑固で融通のきかない態度をとる。東急リバブル東急不動産は個人の苦しみに無関心な態度をとる。

東急リバブル東急不動産の先見性のなさは信じがたいほどである。首都圏のマンションは売れ残りが多すぎて経営難に陥っている。儲けを乗せた値段で販売して売れ残りになるか、赤字で売りきるか判断に迷っている状態と業界人は言っている。中国人がタワーマンションを売りに走り始めて暴落間近との指摘もある。

東急不動産だまし売り営業は何故、それほどまでに法律や約束を嫌うのか。何故、法律や約束を守らないのか。だまし売りが嫌いな消費者とブラックな扱いを受けた元従業員が多数いてネットで企業価値を下げていくという因果応報。ブランドという単語からは最も遠い企業である。

永代橋と東急不動産だまし売り裁判

プレミアムフライデーの2017年8月25日に永代橋から隅田川を眺めた。永代橋は江東区と中央区の境の橋である。江戸時代の元禄年間に架けられた。赤穂浪士が吉良上野介の首を取った後に泉岳寺に行く際に永代橋を渡ったことでも有名である。文化年間には深川八幡祭りで人が押しかけ、落下事故も起きた。

現代の橋は関東大震災の復興事業で造られ、帝都東京の門と呼ばれた。ダイナミックなアーチである。ドイツライン川に架かっていたレマーゲン鉄道橋をモデルにし、現存最古のタイドアーチ橋かつ日本で最初に径間長100mを超えた橋である。重要文化財に指定されている。夜間はライトアップされる。

永代橋の「永代」からは東急不動産だまし売り裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟)を思い出す。東急不動産準備書面(2006年6月28日)3枚目は「永代信用金庫」を「永大信用金庫」と誤って記載した。永大信用金庫という名前の金融機関は存在しない。「準備書面の誤字は東急不動産の教養のなさを示している」(林田力『東急不動産だまし売り裁判11勝訴判決』「結審」)

日本海賊TVで十条駅西口再開発取消訴訟

インターネット動画放送局・日本海賊TV「金八アゴラ」が2017年8月23日、「東急不動産の十条駅西口再開発事業に取消訴訟」を取り上げた。コメンテータは水原剛守(希望の塾塾生)、石川公彌子(政治学者)、田淵隆明(公認システム監査人)、山内和彦(元川崎市議会議員、日本海賊党サポート会員)、林田力(東急不動産だまし売り裁判原告)。司会は須澤秀人(日本海賊党代表)。

金八アゴラは最新の政治経済社会国際などの話題について皆でトークする番組である。様々な考え、視点を持ったコメンテータの方々がそれぞれの「お題」について論議する。私は東急グループの問題や立正佼成会の問題を「お題」とすることが恒例化している。立正佼成会附属佼成病院裁判は2017年8月10日に上告及び上告受理申立したことを報告した。

番組では「東急不動産の十条駅西口再開発事業に取消訴訟」では昭和的な開発が未だに続けられていることが問題視された。コメンテータから十条の地名の由来への疑問が出された。地名の由来は、古代の条里制に基づく説(新修北区史)と紀州の十条峠に因む説(新編武蔵風土記)がある。十条銀座商店街は「志茂町に一の坪という字があり、王子にも一の坪という字があることなどから(坪というのは条里制の最小単位)十条という地名は条里制による説が有力」とする。

番組では小池百合子東京都知事の豊洲移転AI(人工知能)発言も話題になった。私は情実に流されない合理的でドライな意思決定をAIと表現したのではないかと述べた。

番組では大成建設の過労自殺に転落事故も取り上げた。祝日も労働する建築現場の実態がある。私は「怪我と弁当は自分持ち」という昭和の働き方が問題ではないかと指摘した。

番組では加熱式たばこの税収も取り上げた。加熱式たばこが増えていることで、たばこ税が減収している。私は、加熱式たばこは葉タバコの使用量が少ないために減収は当然であり、税収維持のために課税方法の見直しや増税を検討することは行政による搾取の論理ではないかと指摘した。他には以下の話題を取り上げた。
・国の借金1078兆円=1人当たり851万円
・仮想通貨市場過熱 1ビットコイン50万円を超える
・仮想通貨詐欺横行
・台湾民政府、9月に「台湾政府身分証」を提示して国連総会に参加
・マクロン大統領、緊縮財政、労働規制緩和などで支持率36%へ低下
・米大統領、バノン氏解任
・民進党代表選始まる
・北朝鮮ミサイル 中国・四国地方でJアラート訓練
・「JASRACからの分配無し」ファンキー末吉氏文化庁に上申書
・滋賀県長浜市、無堤防地域で姉川が決壊→無堤防解消
・多摩川花火大会に落雷、突風。9人搬送
・米国「サイバー軍」を昇格他の統合軍と同格に
・米国で皆既日食
・児童扶養手当支給見直しへ
・若狭議員、入党希望者に「政治志向」テスト
林田力

東急不動産だまし売り裁判と市民社会

林田力『東急不動産だまし売り裁判と市民社会』(枕石堂、2017年8月20日)は東急問題と市民社会の議論を収録する。マンションだまし売りの東急リバブル東急不動産と市民社会の乖離は大きい。東急不動産だまし売りの裏には、どす黒い感情しか見えてこない。東急不動産だまし売りは滅茶苦茶腹が立つし、気色悪いと思うことが当然である。この世にあってはいけない怪物である。

東急不動産だまし売り裁判は東急リバブル東急不動産にとって高価な授業であった。「消費者運動や環境破壊に対する攻撃は、企業が社会に与える影響について自ら徹底的に検討し、目標を設定しなければならないことを学ぶための高価な授業だった」(ピーター・F・ドラッカー著、上田惇生訳『マネジメント[エッセンシャル版] 基本と原則』ダイヤモンド社、2001年、34頁)

東急リバブル東急不動産は馬鹿馬鹿しい(Ludicrous)。東急不動産だまし売りはビジネスを分かっていない。分かろうともしない馬鹿ばかりである。時代と日本の状況を無視して、過去の栄光ばかり夢見ている。心が覆われ、非現実的な夢を見ている状態。これでは正しいことはできない。どれだけ無駄な時間と金を垂れ流してきたことか。

東急不動産だまし売りは嘘ばかり。しかもバレバレの嘘だった。非を認めない東急リバブル東急不動産は戦時中の日本を彷彿させる。Netflixオリジナル映画『Death Note/デスノート』配信のキャンペーンでTwitterでは「#キラ様への懺悔」のハッシュタグがプロモーションされている。東急リバブル東急不動産はマンションだまし売りを懺悔しよう。
東急不動産だまし売り裁判と市民社会

目黒で佼成病院問題紹介

公共政策・経営コンサルタントの田淵隆明氏が2017年8月12日、東京都目黒区鷹番の鷹番住区センターで講演し、新宗教の立正佼成会問題を取り上げた。講演会は「あてな倶楽部」(栗原茂男代表)主催で、演題は「混迷する改憲論議の行方」である。
立正佼成会は現代では珍しい世襲の宗教団体である。そのために田淵氏は教祖一族の庭野家の家系を解説した。さらに立正佼成会が蓮舫参議院議員らの政治家に影響力を及ぼしていることを解説した。
立正佼成会は病院も経営している。立正佼成会附属佼成病院である。田淵氏は、立正佼成会附属佼成病院が怖い病院と紹介された。呼吸困難の患者に夜間だけ酸素マスクをつけ、昼間は自力呼吸させた。会場では立正佼成会附属佼成病院裁判の資料も配布した。主催者と田淵氏に記して感謝する。

活動記録

活動記録を2017年8月11日からCSVファイルで公開します。 活動記録csv

日本海賊TVで東急不動産登記トラブル

インターネット動画放送局・日本海賊TV「金八アゴラ」が2017年8月9日、積水ハウス地面師被害や東急不動産登記トラブルを取り上げた。コメンテータは小野寺通(緑のハーモニー調布代表)、山内和彦(元川崎市議会議員、日本海賊党サポート会員)、田淵隆明(公認システム監査人)、林田力(東急不動産だまし売り裁判原告)。司会は須澤秀人(日本海賊党代表)。今回は生放送である。番組名は「金八アゴラ」であるが、金曜8時とは全く関係なくなった。
不動産トラブルは多数の関係者が登場する点が問題を複雑にする。積水ハウス被害はブローカー経由の取引であることが失敗原因と言える。所有者なりすましと直接取引していたら、不審点に気付いたかもしれない。東急不動産だまし売りマンションも地上げ屋が地上げした土地を転売したものであった。東急不動産所有権移転トラブルでも東急不動産の代理人弁護士や司法書士の存在が問題を複雑にした。
他には以下の話題を取り上げた。
・安倍政権第3次改造内閣発足
・江崎沖縄北方相「地位協定見直し」でも「国会答弁は朗読」
・若狭氏、「日本ファーストの会」立ち上げ
・民進党代表選、争点は原発、改憲、野党連合?
・菅直人氏、ベーシックインカム導入を提言
・日本ファースト発足、民進代表交代で改憲は近づくか
・滋賀県長浜市、無堤防地区で姉川が氾濫
・築地場外市場で大火災
・菅野完氏、強制わいせつ事案で賠償命令
・海上保安庁の11管区と自衛隊5地方隊の矛盾
林田力

日本海賊TVで佼成病院裁判控訴審判決

インターネット動画放送局・日本海賊TV「金八アゴラ」は2017年8月4日、立正佼成会附属佼成病院裁判控訴審判決を取り上げた。コメンテータは田中正道(支援ボランティアいのちを守る会代表)、田淵隆明(公認システム監査人)、石川公彌子(政治学者)、林田力(希望のまち東京in東部代表、東急不動産だまし売り裁判原告)。司会は須澤秀人(日本海賊党代表)。収録は8月2日。

「金八アゴラ」では佼成病院裁判を二週続けて取り上げた。番組では病院選びが大切であると指摘された。病院によって対応が異なる。セカンドオピニオン、サードオピニオンを求める。立正佼成会附属佼成病院だけは嫌だと言わなければならないとの声が出た。佼成病院は背後の杏林大学にも不安があると指摘された。日本社会は高齢化が進むため、ますます大変なことになる。

立正佼成会附属佼成病院裁判は、医師の説明義務、患者の自己決定権、緩和ケア、尊厳、キーパーソンなど議論する問題が沢山ある。佼成病院に入院していた患者の長男は、誤嚥性肺炎になった患者の治療を数々拒否した。担当医師は、患者本人に断りなく患者の治療を数々中止した。数々の治療拒否は、長男の独断であり、一つ一つの治療拒否について家族達と協議することはなかった。担当医師は、治療方針を患者の家族達と話し合うことはなかった。担当医師は「終末期に延命をどうするかを患者本人には一度も確認していない」と証言した。

患者は、病状が悪化して呼吸困難になりあえいでいても、酸素マスクもされなかった。日中の患者は、息が苦しそうであったが生きようと頑張って呼吸をしていた。夜だけは酸素マスクをしてもらえた。夜だけ酸素マスクをした理由を佼成病院は「夜間に呼吸が停止しないようにしている・・もとより、酸素がある方が本人は楽であろうが・・」「夜は、手薄で・・」と夜に死なれると都合が悪い旨を述べた。

患者は病院の都合で夜だけ酸素マスクをしてもらえて、朝になると外されるという苦しい日々を続けて命を絶たれた。患者の長女は、こんなとんでもない酷いことをされているとは、知らなかった。それどころか、尽くすべき治療は尽くされているものと信じていた。長女は、患者の死から2年後にカルテを見て初めて治療が中止されて、残酷な死なせ方で命を絶たれたことを知った。人間息が出来ないことがどれほど苦しい事か、水に溺れた時の状況を想像してみて下さい。

佼成病院は、がさつである。佼成病院に問題があることは東の空に太陽が沈まないことと同じくらい明らかである。医師は、患者又は家族らから診療の依頼を受けて、患者の利益のために最善の行為を遂行する職責を負う。医師の診療は「善良なる管理者の注意(民法644条)をもって、最も本人の利益に適合する方法(民法697条)」によって実施されなければならない。よって医師には、適正な注意を払い、患者の利益にとって最適な医療を行う法律上の義務が課されている(原告準備書面(4)3頁)。

患者の事情は、一人一人異なる。終末期にどのような治療を受けたいのかは、医師より十分な説明を受けた上で患者本人が決定するべき問題である。人間として一番大事な生死の問題は、医師個人の理念で決められる問題ではなく、患者本人に一度も確認せずに治療中止の決定をするのは、医師の裁量権を逸脱している。患者本人にしてみれば、人生最後の大事な場面での自己決定権を奪われたことになる。

番組では食品安全の話題も出た。HACCAPが導入されていれば、雪印食中毒事件は起きなかったという。他には以下の話題を取り上げた。
・内閣改造前に稲田防衛相辞任
・文在寅大統領、一転THAAD配備促進
・横浜市長、学校給食よりカジノ?
・蓮舫辞任、次は枝野か前原か
・グーグルがフェイクニュース対策として検索にフィルター操作
・蓮池理事長夫妻、逮捕
・HACCP義務化への対応進む
・林業の悪循環、防災に影 人工林管理、行き届かず
・給食費公会計化を考える
・中国の領空侵犯を電波妨害でドローン阻止 政府検討
林田力

積水ハウス地面師被害と東急不動産だまし売り裁判

積水ハウスが東京都内の土地取引を巡り、購入代金63億円を支払ったにもかかわらず、所有権移転登記を受けられず、土地を取得できない事態になっている(積水ハウス株式会社「分譲マンション用地の購入に関する取引事故につきまして」2017年8月2日)。地面師の被害に遭った可能性が高い。東急不動産だまし売り裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟)でも所有権移転登記のトラブルが起きた。

東急不動産の十条駅西口再開発事業に取消訴訟

東急不動産が参加組合員になっている十条駅西口再開発事業などに対して住民ら約120名が2017年8月1日、東京地裁に取消訴訟を提起した。国や都に対して道路事業認可取消と再開発準備組合の設立認可取消を訴える。

立正佼成会附属佼成病院裁判

立正佼成会附属佼成病院裁判の判決が2017年7月31日(月)13:10から東京高裁424法廷(霞が関A1出口1分)で言い渡される。

立正佼成会附属佼成病院裁判は母親の治療を十分行わず、苦しくないようにケアもせず、まだ生きられる母親の命を絶ったとして、長女が長男夫婦と立正佼成会を訴えた事件である。治療中止の決定は、患者本人を抜きにして長男夫婦と主治医だけでなされた。

患者の意思が確認できないかどうかの判断の前提として、患者本人に対して意思確認をなす努力が尽くされるべきである。しかし、本件では、患者本人に対して、患者の能力に応じたやさしくわかりやすい言葉で説明する努力を尽くした経緯はおよそ認められない(控訴理由書29頁)。

患者は、自分の体に何が行われるのか知る権利がある。本件は命の自己決定権を侵害された裁判である。医師が、医療水準にある医療行為をせず、過失ありと判断された場合、事実的因果関係が認められる。また、医療行為が適切に行われなかったこと自体が「期待権の侵害」になる。

そもそも患者の治療に先立って病院から、治療方法などの説明がなければ、家族が意思表示できるわけがない。まず、患者の現時点の病状を説明された上で、治療継続か中止かは、慎重に協議しなければならないのにそれがなかった。命のやり取りに関わる重大問題であるにも関わらず、しかるべき手続きがなされずに簡単に命を絶たれたことに憤りを覚える。

病院は、入院患者の安全を保障するべきであるが、佼成病院では、患者の経鼻経管栄養の管理が杜撰であった。病院の注意義務は意外な結果を起こさなくすることも含まれる。意外な結果を起こさなくする義務がある。

患者は、順調な経過と共に意識状態の改善も進み7月よりリハビリを始めた。その後の見通しとして療養型医療機関への転院の指示も受けた。被告長男は、「親の介護は地獄だ、親が先に死ぬのはいいのだ」等と、原告に同意を求めるかのように何度も話しかけてきた。しかし原告は、一度も共感したことはなく、同意もしていない。

その中で8月15日に被告長男は、「時間がかかりすぎる、リハビリに行くのが遅くなる、40分でいいのだ」との理由で患者の経鼻経管栄養の滴下速度を速めた。その後患者は、栄養剤を大量に嘔吐して誤嚥性肺炎になった。病院は、経鼻経管栄養の開始時間、終了時間を記録していなかったため、滴下速度を速められたことが、わからなかった。

東急電鉄問題

林田力『東急電鉄問題』(枕石堂、2017年7月29日)は東急不動産消費者契約法違反訴訟(東急不動産だまし売り裁判)原告の立場から東急電鉄の問題を論じた書籍である。東急リバブル東急不動産のマンションだまし売りと共通する東急グループの消費者無視の体質が見えてくる。東急は東急不動産だまし売りがもたらす破壊が見えておらず、ただ欲の権化になっている。一度染み付いた企業体質は簡単にはぬぐいされない。

東急リバブル東急不動産は最初から最後まで消費者を騙し、裏切っていた。よくもまあ、二枚舌の大嘘つきが揃いも揃ったものである。とりあえずマンションだまし売りには成功したが、思い通りにはならなかった。東急不動産だまし売りは風呂敷を広げすぎて、収拾がつかなくなった。マンションだまし売りの苦痛は東急リバブル東急不動産への怒りを呼び、東急リバブル東急不動産への怒りは苦痛を呼ぶ。

東急不動産だまし売り営業には良心がない。嘘をつくことよりも、嘘が見抜かれたことを恥じる。罪の意識を感じるべきは、東急不動産だまし売りを明るみに出した林田力の方だとでも思ってそうである。東急不動産だまし売り営業の言葉はトゲに満ちている。雀蜂のように耳元でうなり、これでもかと刺しまくる。

悪徳不動産業者は自己中心的で視野が狭い。その頭脳では自社の欲望を満たすことを考えるのが第一で、それ以外に思考を割く余裕がない。消費者からさらに多くを吸い上げようとあれこれ嘘を塗り固めておきながら、消費者が憤って抗議すると、さも正しいのは己だと言わんばかりに震え上がってみせる。悪徳不動産業者の周りには黒い煙が燻り、今にもそこから炎の舌が飛び出してきて、誰彼構わず火の餌食としてしまいそうであった。

消費者の権利は庭師にとっての庭、詩人にとっての詩、画家にとっての絵画に等しい。東急不動産だまし売りは刑事事件に例をとれば詐欺罪に診立てられる。騙して奪うことは、力づくで強奪することと何ら変わらない。消費者の権利を踏みにじった者は代償を支払わなければならない。既に決済したから契約を取り消せないというのは誤りである。東急不動産だまし売りマンションは返品しなければならない。毎月の管理費や修繕積立金、さらに固定資産税は余計な負担である。

東急リバブル東急不動産だまし売りの疑問は答えが出るまで消えることはない。過ぎ去った出来事を頭から追い出すようなことは一切ない。消費者を頭が空っぽで、馬鹿で間抜けと思っているのか。消費者の知る権利を蔑ろにされれば誤った答えにたどり着きかねない。

林田力は東急不動産だまし売り裁判を道標として現在と未来を進んでいく。東急リバブル東急不動産不買運動は心を導く松明である。東急リバブル東急不動産を嫌う東急不買運動の姿勢には隙がなく、今後も揺らぐことはない。

日本海賊TVで入院中の患者の虐待と佼成病院裁判

インターネット動画放送局・日本海賊TV「金八アゴラ」が2017年7月28日、「入院中の患者の虐待と佼成病院裁判」を取り上げた。コメンテータは安田幸弘(レイバーネット日本代表)、森田龍(政治問題研究家)、古川順弘(行政書士、日本海賊党サポート会員)、田淵隆明(公認システム監査人)、林田力(東急不動産消費者契約法違反訴訟原告)。司会は須澤秀人(日本海賊党代表)。収録は7月26日。

親から入院中の子どもが虐待された疑いがある。母親が子どもの点滴に排泄物や異物を混入していた疑いもある。この問題は立正佼成会附属佼成病院裁判と重なる。佼成病院では高齢患者(母親)の長男が、医師の許可なく勝手に母親の経鼻経管栄養の流入速度を速めた。番組では「恐ろしい事件である」「信じられない」との声が出た。

佼成病院裁判は、2017年7月31日(月)午後1時10分から東京高裁424法廷で判決が言い渡される。佼成病院裁判は、高齢化社会そして人生の最期をいかに旅立つかの老若を問わずの問題である。医療のあり方と患者の自己決定権、尊厳とは、看取りとは、人間的であるためにはどうあるべきかを問う裁判である。

番組ではNHKと「NHKから国民を守る党」の立花孝志代表らの訴訟を取り上げた。NHKは受信料の徴収を巡り勝訴の見込みがない裁判を女性に起こさせたとして、弁護士費用相当額の損害賠償を求めて立花代表らを訴えた。東京地裁は2017年7月19日、請求通り54万円の支払いを命じた。

私は東急リバブル東急不動産のマンションだまし売りを告発してきた立場として、恫喝訴訟(SLAPP: Strategic Lawsuit Against Public Participation)に問題意識を持っている(林田力「恫喝訴訟(SLAPP)対策は攻撃が最大の防御」PJニュース2010年3月25日)。この立場から恫喝訴訟の提起者に不法行為責任が認められることは恫喝訴訟の抑制になり、歓迎できる。一方で本訴訟はNHKという巨大企業が個人に損害賠償を請求した。一般的な恫喝訴訟とは主客が転倒している。ここをどう考えるかで評価は変わるだろう。

他には以下の話題を取り上げた。
・文韓国大統領、外遊など本格稼働
・日本の最低賃金、韓国を下回るか
・加計問題、安倍首相出席での国会答弁
・内閣改造で支持率は戻るか。総選挙の可能性も
・若狭勝、長島昭久、渡辺よしみらで「小池新党」結成?
・海上保安庁が独自パイロット養成
・蓮舫、衆議院鞍替えの可能性
林田力

石木ダム問題

林田力は2017年7月25日、キャンペーン「長崎県民が538億円を負担する石木ダム建設。しかし県民の約8割が「説明不足」だと主張。長崎県は一度立ち止まり、公開討論会を開いてください。」に賛同しました。

日本海賊TVで東急田園都市線の時差Bizライナー

インターネット動画放送局・日本海賊TV「金八アゴラ」が2017年7月21日、東急田園都市線の時差Bizライナーの問題を取り上げた。コメンテータは西村恵美(会社員、大学院生)、日本憲吉(アーティスト)、新界明一(江戸川区在住)、林田力(東急不動産消費者契約法違反訴訟原告)。遅れて田淵隆明(公認システム監査人)。司会は須澤秀人(日本海賊党代表)。他には以下の話題を取り上げた。
・憲法改憲案、詳細は?
・小池知事がラジオ体操参加呼びかけ
・都民ファースト議員への取材NG
・蓮舫、戸籍など一部公表
・加計問題 京都産業大学の会見「不透明なし」
・加計問題 「私どもはゆがんだ行政を正した」山本地方創生相
林田力

日本海賊TVで東急田園都市線の発煙

インターネット動画放送局・日本海賊TV「金八アゴラ」が2017年7月14日、東急田園都市線の発煙を取り上げた。コメンテータは岡村幹雄(日本第一党東京本部長)、柏井しげたつ(地方議員ゼロの会副代表)、西村恵美(希望の塾塾生)、田淵隆明(公認システム監査人)、林田力(東急不動産消費者契約法違反訴訟原告)。司会は須澤秀人(日本海賊党代表)。

東急田園都市線では水が出る、煙は出るとアトラクションのようである。東急電鉄は安全対策を蔑ろにしているのではないか。世田谷区が要望を出しても、東急電鉄は何らの改善もしないと番組では指摘された。東急はケチ急と呼ばれている。消費者や住民には我慢を求めるくせに、自社はありとあらゆる暴挙を正当化する。心は狭いくせに言い訳だけは実に幅広い。

東急電鉄はJR北海道化しているのではないか。それについては番組で異論が出た。JR北海道は資金難であるが、東急電鉄はそうではない。東急電鉄は住民や消費者の犠牲の上に存在する。そのような利益に意味はない。他には以下のテーマを議論した。

・東急田園都市線の混雑緩和案
・加計問題で、加戸前愛媛県知事が前川喜平氏に反論
・仏教系大学を儒教系法人に譲渡、学生8人が国を提訴
・東京7区10区の新区割り発表
・パチンコ出玉規制強化へ
・「残業代ゼロ」政府案修正へ 連合の要請を反映
・ビットコイン消失、マウントゴックスの社長が無罪主張
・憲法改正、都民ファーストの影響力は?
林田力

外環道の大深度使用認可

石井啓一・国土交通大臣は2017年7月11日付で外環道の大深度使用認可に対する異議申し立てを却下した。2014年3月28日付の使用認可に対して同年5月26日付で異議申し立てを提起した。
決定書「国都政第17号」
主文 本件異議申し立てを却下する。
理由
1審査法上の不服申し立て適格について
2大深度法の規定について
3大深度法の認可処分に係る異議申立てにおける不服申立適格について
4異議申立人の不服申立て適格について

『東急不動産だまし売り裁判と東急バス』

林田力『東急不動産だまし売り裁判と東急バス』(枕石堂、2017年7月8日)は東急不動産消費者契約法違反訴訟原告の立場から東急バスの問題を取り上げる。東急グループの信用は東急リバブル東急不動産のマンションだまし売りによって熱湯にカキ氷を放り込んだ時のように容易く消えた。寛容な人が数少ない絶対不寛容さを示す相手が東急グループである。東急不買運動は、明日はきっといい日だろうと希望を持て、人が普通に生まれ、生きていける世界を望む。

東急不動産のマンション購入者はダンテ『神曲』地獄篇の「この門をくぐる者は一切の望みを捨てよ」状態になる。東急不動産だまし売りは消費者に対する裏切りである。故に東急不動産だまし売り営業は裏切りに対する罰を受ける。東急不動産だまし売り営業が死後行く場所はコキュートス(嘆きの川)である。コキュートスはダンテ『神曲』によると地獄の最下層である。ここで裏切り者は永遠に氷漬けにされる。

マンションへの支出を株式市場や他の業界へ回すだけで日本経済は復活する。就業者も流れる訳だから、今問題になりつつある人手不足も解消できる。このような国内産業のスクラップ&ビルドという発想が政治家や官僚には浮かばないだろう。

日本海賊TVで東急バス交通事故

インターネット動画放送局・日本海賊TV「金八アゴラ」が2017年7月7日、東急バス交通事故を取り上げた。コメンテータは田淵隆明(公認システム監査人)、山内和彦(元川崎市議会議員)、石川公彌子(政治学者)、林田力(東急不動産消費者契約法違反訴訟)。遅れて斎藤一恵(希望ファーストの会代表)、松本肇(教育ジャーナリスト)。司会は須澤秀人(日本海賊党代表)。

「金八アゴラ」で東急問題を取り上げるのは約1ヶ月ぶりである。東急バスはひき逃げを疑われる事故を起こした。東急バスは過去にも事故を起こしている。渋谷の死亡事故では、東急バスの運転手を名乗るブロガーが暴言を吐いて炎上した。東急バスの右翼団体幹部が病院を恐喝した。

番組では東京都議会議員選挙結果の分析もなされた。期日前投票が増えており、選挙戦終盤の自民党の不祥事続発が都民ファーストの会の勝利の主因ではない。有権者の関心は福祉などであって、中央卸売市場問題の関心は低い。

番組ではマスメディアの切り取り対策が紹介された。マスメディアは悪意だけではなく、能力不足で発言をねじ曲げることがある。その対策として、マスメディアに発言要旨200字を配布する。テレビにはテロップ用のメモ、15字2段を用意する。

他には以下のテーマを論じた。
・小林麻央さん逝去
・首相「日欧EPA,G20の際に大筋合意目指す」
・カルフォルニア州、モンサント除草剤を発がん性認定へ
・給食費、区が徴収業務
・野田数、都民ファースト代表へ復帰
・安倍首相、改憲行程変えず
・小池新党、国政へ進出か
・北朝鮮ICBM発射成功

林田力

山さんの選挙ウォッチで東京都議選

インターネット動画放送局・日本海賊TVは2017年7月6日、「山さんの選挙ウォッチ」を放送した。ホストは山内和彦(元川崎市議)。ゲストは田淵隆明(公認システム監査人)、林田力(東急不動産消費者契約法違反訴訟原告)。番組では東京都議会議員選挙の結果を分析した。

大津ひろ子都議会議員が即座に都民ファーストの会入りしたことは驚きである。番組では大津都議と立正佼成会の関係を指摘している。立正佼成会が民進党から都民ファーストの会にシフトして影響力を増大させるのではないかと懸念される。大津都議は都民ファーストの会でベテラン議員となる。そのために都議会議長に就く可能性がある。そうなれば立正佼成会と政治の関係も白日の下にさらしやすくなるだろう。

林田力

東京都政 この人に聞く

インターネット動画放送局・日本海賊TVは2017年6月28日、「東京都政 この人に聞く」を放送した。ゲストは土居範洋さん。聞き手は山内和彦(元川崎市議会議員)、林田力(東急不動産消費者契約法違反訴訟原告)。司会は須澤秀人(日本海賊党代表)。土居さんは東京都議会議員選挙に南多摩(多摩市、稲城市)から無所属から出馬した。小池百合子政経塾「希望の塾」の塾生である。

林田力

東京都政 この人に聞く

インターネット動画放送局・日本海賊TVは2017年6月21日、新番組「東京都政 この人に聞く」第1回を放送した。東京都議会議員選挙に挑戦する方を招いて話を聞く番組である。第1回は日本第一党の岡村幹雄氏(八王子市)がゲストである。聞き手は山内和彦(元川崎市議)、林田力(東急不動産消費者契約法違反訴訟原告)。司会は須澤秀人(日本海賊党代表)。収録の終了後には記念撮影した。

話を聞いて問題意識が重なると感じた点は左翼の独善性についてである。私は以前から左翼教条主義の問題点を指摘してきた。現実に自らの言論活動・政治活動の妨害を受けていたという岡村氏の話は深刻である。岡村氏は、かなり腰の低い方であったが、私は左翼側の人間にはるかに偏狭で暴力的な人間を何人も挙げることができる。

林田力

金八アゴラ

インターネット動画放送局・日本海賊TV「金八アゴラ」が2017年6月16日に放送された。コメンテータは石川公彌子(政治学者)、田淵隆明(公認システム監査人)、山内和彦(元川崎市議会議員)、いわいゆうき(前世田谷区議選候補者)。遅れて林田力(希望のまち東京in東部代表)が参加した。司会は須澤秀人(日本海賊党代表)。テーマは以下である。
・仏、マクロン新党圧勝
・加計学園、官房長官が徹底調査を発表
・小池氏、「出直し知事選」で前代未踏・ダブル選挙か
・共謀罪、強行採決目前
・遺伝子組み換え食品
・ちばGAP、18年に導入
・憲法改正で保丘が重要発言
・偽都民ファーストはびこる
・LINE、政府と行政サービス連携へ
・蘆花恒春園の鉛検出問題、その後
林田力

日本海賊TVで立正佼成会関係都議の話題

インターネット動画放送局・日本海賊TVは2017年6月15日、「山さんの選挙ウォッチ」を放送した。ホストは山内和彦(元川崎市議)。ゲストは田淵隆明(公認システム監査人)、林田力(東急不動産消費者契約法違反訴訟原告)。

番組では東京都議会議員選挙情勢やフランス総選挙を取り上げた。都議選情勢では偽装ファーストの話題で盛り上がった。都民ファーストの会所属ではないのに都民ファースト所属のような表現をする予定候補のことである。東急不動産だまし売り裁判原告としては、消費者を欺くものであり、問題である。有権者ファーストで考えなければならない。

たとえば大津ひろ子(大津浩子)東京都議会議員(渋谷区)のポスターは最下部に「都民ファーストのTOKYO」と書き、都民ファーストの会所属と紛らわしい。大津都議は推薦議員であって、都民ファーストの会所属ではない。さらに民進党の山口拓前東京都議会議員(世田谷区)は「都民第一。」のたすきをかけている。

番組では大津都議と立正佼成会の関係も指摘された。この問題は立正佼成会附属佼成病院家族として関心のあるところである。この問題は以前から日本海賊TVが指摘していた。立正佼成会は民進党の蓮舫代表を看板候補にするなど政治に影響を及ぼしている。有権者の判断材料として明らかにする意義のある問題である。

週刊ポストでも大津ひろ子都議と立正佼成会の関係を報じた(「小池新党の異色女性候補 過去の言動に公明党が神経尖らす」NEWSポストセブン2017年6月16日)。記事では立正佼成会が大津都議を支援したことがあるとする。大津都議は否定するが、記事は大津都議の回答から大津都議が立正佼成会の内情に詳しいと判断している。

林田力

共謀罪の現実と行動

インターネット動画放送局・日本海賊TVは2017年6月11日、共謀罪(テロ等準備罪)特集番組として「共謀罪の現実と行動」を放送した。講師は斎藤まさし(MPD・平和と民主運動(市民の党)代表)、聞き手は山内和彦(元川崎市議)、林田力(希望のまち東京in東部代表)。司会は須澤秀人(日本海賊党代表)。

斎藤氏は静岡市長選挙を巡る公職選挙法違反で逮捕され、未必の故意による黙示的な共謀で有罪判決を言い渡された。事件は現在、上告中である。斎藤氏は、この経験を踏まえて共謀罪の問題を指摘した。

私も日本海賊TVの共謀罪特集番組で「共謀罪と著作権法」を担当した。そこでは共謀罪以前に共謀共同正犯という行為者ではない人物が正犯として罰される司法実務が問題と指摘した。単に新しい法律にばかり反対する左派市民運動の傾向には疑問を抱いている。それは個別的な現実の問題に対応できない。これに対して未必の故意の共謀共同正犯の刑事訴訟を闘う人物の言には耳を傾ける価値がある。

番組では他にも興味深い点が二点あった。第一に野党共闘に批判的なことである。今や野党共闘は民進と共産の枢軸を目指しているが、それを悪手という。現実に野党共闘は普通の現役世代の問題意識から離れているところがある。昭和の五五年体制を懐かしむだけではない人の言葉は聞くことができる。

第二に戦後の総評中心の労働運動に批判的なことである。何でも陰謀で説明する傾向がいただけないが、総評から連合への流れを堕落とみなす左翼運動家が多い中でユニークな視点である。戦後の歴史について解説番組を作ると面白いのではないか。

林田力

『東急不買運動と日本海賊TV』

林田力『東急不買運動と日本海賊TV』(枕石堂、2017年6月4日)はインターネット動画放送局・日本海賊TVの番組「金八アゴラ」で取り上げた東急グループの問題を収録する。FJネクスト(株式会社エフ・ジェー・ネクスト)などの投資用マンション問題や立正佼成会附属佼成病院裁判の記事も収録する。

マンションだまし売りはトラップである。「稀にマンションだまし売りがある」ではなく、一生に一度あるかないかの買い物でマンションだまし売りである。東急リバブル東急不動産を使いたくなるわけがない。東急不動産だまし売りは耐え難く、猛烈な怒りに襲われる。消費者はパニックのあまり、悪寒が走った。全身が凍りつき、自分の心の扉が閉まっていくのが分かった。

東急不動産だまし売りはムズムズ、カリカリ、イライラ、それら全てを寄せ集めた存在である。高圧的な態度に出て、無駄なトラブルを起こしている。東急リバブル東急不動産は人として信用してよい相手ではない。東急リバブル東急不動産には本来あるはずの何かが欠けている。まともな人間ならば、マンションだまし売り営業をする訳がない。

東急不動産だまし売り裁判は東急リバブル東急不動産社員が全員真摯に受け止め、肝に銘じていかないといけない。ところが、悪徳不動産業者は反省しない。自己憐びんと自己肯定の間を行きつ戻りつするだけである。経営陣は戦後高度成長期、その後のバブル感覚のままでいる。もう新しいことをし続けないと死んでしまうマグロのような企業である。

悪徳不動産業者は本物の大馬鹿野郎である。東急不買運動家の目に馬鹿野郎と見えただけと思ったが、正真正銘の大馬鹿野郎とハッキリ分かる。悪徳不動産業者は何かが終わるまでは、自分がどれほど終わりに近づいているのか分からない。

東急不買運動家の友人の中に悪徳不動産業者の友人になれそうな者がいるとは思えない。東急不動産不買運動が人に与える力の何と不思議なことか。東急不買運動には長年取り組み、長年練り上げてきたことが実る満足感がある。

日本海賊TVで佼成病院裁判結審

インターネット動画放送局・日本海賊TV「金八アゴラ」が2017年6月2日、立正佼成会附属佼成病院裁判控訴審第2回口頭弁論を取り上げた。コメンテーターは飯田佳宏(地方議員ゼロの会代表)、山内和彦(元川崎市議会議員)、石川公彌子(政治学者)、田淵隆明(公認システム監査人)、林田力(希望のまち東京in東部代表)。司会は須澤秀人。

立正佼成会附属佼成病院裁判控訴審(平成28年(ネ)第5668号)第2回口頭弁論は収録日の午前中の2017年5月31日に開かれた。控訴審は結審し、判決は2017年7月31日(月)午後1時10分から東京高裁424法廷で言い渡される。

番組では佼成病院の問題を話した。佼成病院の対応は、インフォームド・コンセントの視点からも、QOLの意味からも全く基本を守っていない。人の生死を画する重大問題が簡単な手続きで実行されたことに驚きを禁じ得ない。これでは、まだ生きられる高齢者まで殺されてしまう。高齢者は、ひそやかに死んでいる。

呼吸ができずに喘いでいる患者の姿を見ながら「苦しそうに見えますが今お花畑です」と患者を見捨てる担当医師の言動は、許しがたい。患者に苦痛を与える対応をしたことに対し、「なんて恥ずかしい仕事をしているのか」と、怒りを持つ医療関係者がいる。立正佼成会が「すべてのいのちを守るために」との声明文を出していることは矛盾ではないか。

番組前半は飯田代表の地方議員ゼロの会の話題であった。地方議員ゼロの会は地方議員ゼロだけで政策がないというイメージがあったが、規制緩和の政策を持っていた。都民ファーストの会は、そこまで規制緩和一辺倒ではないが、利権政治を変えるために共闘できると感じた。

林田力

憲法座談会

インターネット動画放送局・日本海賊TVは2017年5月18日と6月1日に「日本憲吉の「憲法座談会」安倍首相の改憲発言を受けて」を放送した。コメンテーターはジョー 無頼 栗原、新界明一、森田龍、須澤秀人、林田力。

私は東急不動産だまし売り裁判原告の立場から押し付け憲法論の議論に疑問を提起した。護憲派は押し付け憲法論を否定するために日本国憲法に日本側の意見が通ったことを指摘する。しかし、連合国軍総司令部の命令があってのもので、日本の自由意思で日本国憲法を作ったとは言えない。それを押し付けではないと強弁するならば、マンションだまし売りなども自由意思にされかねない。

私見は無条件降伏の結果として押し付け憲法は当然との立場である。連合国は日本を平和的な民主国家にすることを求めており、それが大日本帝国憲法では実現できない以上、憲法改正は無条件降伏に含まれており、押し付けに何も問題ない。

林田力

東急電鉄がランサムウェアに感染

日本海賊TV「金八アゴラ」が2017年5月26日に放送され、「東急電鉄がランサムウェアに感染」を取り上げました。林田力が出演しました。
東急電鉄がランサムウェアに感染

東急不動産の合コン最悪と痴漢申告で青葉台駅人身事故

日本海賊TV「金八アゴラ」が2017年5月20日に放送されました。林田力が出演し、「東急不動産の合コン最悪と痴漢申告で青葉台駅人身事故」について話しました。
東急不動産の合コン最悪と痴漢申告で青葉台駅人身事故

東急不動産だまし売り裁判と共謀罪

林田力『東急不動産だまし売り裁判と共謀罪』(枕石堂、2017年5月13日)は東急不動産問題や共謀罪(テロ等準備罪)を取り上げる。東急リバブル東急不動産は不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした。東急不動産だまし売りは卑しい。何もかもが偽りの姿である。東急不動産だまし売り営業は東急不動産だまし売りにきちんと向き合わないことには、これから先の人生を上手く前に進めていくことができなくなる。

共謀罪についての論稿はインターネット動画放送局「日本海賊TV」の共謀罪特集番組「共謀罪と著作権法」の資料である。人身売買や薬物犯罪対策は必要である。著作権をそれらと同列に論じることができるかという点が議論になる。番組の議論でも共謀罪という犯罪類型そのものの是非よりも、これが論点になった。

二次創作の是非は著作権法の問題であるが、文化の発展のために著作者の権利を抑制することは個人主義に反するのではないかと問題提起した。番組のコメンテーターは須澤秀人・日本海賊党代表と岩井努・千葉海賊党代表である。著作権に抑制的な海賊党の方を前にして挑発的な問題提起であったが、意外にも海賊党の二方とも著作者の意思に反する二次創作には否定的であった。個人主義の立場から興味深い。

東急不動産だまし売り裁判と共謀罪

ブランズ六番町の住環境破壊

日本海賊TV「金八アゴラ」が2017年5月12日、放送されました。林田力が出演し、「ブランズ六番町の住環境破壊」について話しました。
ブランズ六番町の住環境破壊

東京外環道と東急不買運動

林田力『東京外環道と東急不買運動』(枕石堂、2017年5月3日)は東京外郭環状道路の事業承認に対する異議申し立てについての7回目の意見陳述を収録する。意見陳述は以下の7回実施している。
2016年8月26日、第1回、国土交通省(合同庁舎2号館)
2016年9月27日、第2回、国土交通省(合同庁舎2号館)
2016年11月28日、第3回、国土交通省(合同庁舎2号館)
2017年2月15日、第4回、経済産業省
2017年2月24日、第5回、経済産業省
2017年3月27日、第6回、国土交通省(合同庁舎2号館)
2017年4月27日、第7回、国土交通省(合同庁舎2号館)

意見陳述では東急不動産だまし売り裁判原告として東急グループの問題も取り上げた。東急建設は外環道の施工業者の一社である。東急不動産だまし売りも外環道も「赤信号みんなで渡れば怖くない」「あとは野となれ山となれ」である。

東急不動産だまし売り裁判は東急リバブル東急不動産のやり方がどのようなものであるかという真相を世界にさらけ出した。東急不動産だまし売りは恐ろしい不幸を生み出した。何故ならば東急不動産だまし売りは人間の基本的な特性である、他人を信じるという思いを踏みにじるものだからである。

東急不動産だまし売りは消費者に対する非人間的かつ卑劣な取り扱いである。東急リバブル東急不動産は頑迷で無慈悲かつ冷淡である。東急不動産だまし売りのような人間的堕落を見過ごすことは許されない。東急不動産の消費者契約法違反に対する告発者の正しさを疑う余地は存在しない。東急リバブル東急不動産は消費者の信頼を失った企業である。
東京外環道と東急不買運動

佼成病院裁判と院内感染

林田力『佼成病院裁判と院内感染』(枕石堂、2017年4月29日)は立正佼成会附属佼成病院裁判と裁判の証人尋問で証言された多剤耐性緑膿菌(multidrug resistance Pseudomonas aeruginosa; MDRP)の院内感染の問題を取り上げる。

立正佼成会附属佼成病院に入院後に死亡した患者の長女は、患者の死から2年後にカルテを見て患者の長男の意思で治療が中止されて母親は命を絶たれたことを知った。カルテを見ていなければ知らないままになるところであった。患者の長男が酸素マスクを拒否したから、呼吸が苦しくて喘いでいる患者に酸素マスクをしてあげずに、ことさら苦しめて死に至らしめた。

法的には家族には治療中止を代行する権限はない。あくまでも患者の自己決定権が優先される。病院は、入院患者のためを考えて24時間最善の医療を提供するものではないか。医療は、家族の都合で行われるものではなく患者の幸せを考えて行われるべきものである。「医療は患者の為にある」ことを見失っている。「命の大切さ」を議論して欲しい。

京都府・公益社団法人京都府看護協会『介護職員等喀痰吸引等京都府研修手順書(演習及びプロセス評価用)平成28年5月改訂版』「経管栄養の評価項目、評価の視点、実施手順」には「評価の視点」として「意識レベルの低い場合でも、利用者に処置の説明を行っているか」と記載する。患者の意識レベルが低くても本人に説明しなければならないものである。

日本海賊TVで東急不動産の遠隔医療抱き合わせ

林田力が出演した「金八アゴラ」が2017年4月28日、日本海賊TVで放送されました。「東急不動産の遠隔医療は抱き合わせ販売」について話しました。
東急不動産の遠隔医療は抱き合わせ販売

日本海賊TVで豊洲問題と東急不動産の乱開発

林田力が出演した「金八アゴラ」が2017年4月21日、日本海賊TVで放送されました。「日本海賊TVで豊洲問題と東急不動産の乱開発」について話しました。
日本海賊TVで豊洲問題と東急不動産の乱開発

希望の江東区

林田力は2017年4月15日、「希望の江東区」を東京都豊島区の「みらい館大明」で希望の塾塾生有志開催のイベントで発表しました。東急不動産だまし売り裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟)、門前仲町と浅草の違い、ワンルームマンション規制、中央卸売市場移転問題を話しました。

東急電鉄らの駐車場上保育園は安心か

林田力が出演した「金八アゴラ」が2017年4月14日、日本海賊TVで放送されました。「東急電鉄らの駐車場上保育園は安心か」について話しました。
東急電鉄らの駐車場上保育園は安心か

『FJネクスト不買運動旅行記』

林田力『FJネクスト不買運動旅行記』(枕石堂、2017年4月8日)はFJネクスト不買運動家の旅行記である。本書の前半はFJネクスト問題、後半は温泉などの旅行記である。FJネクストはマンション投資の迷惑電話や悪質マンション建設で評判が悪い。赤羽橋のガーラ・プレシャス東麻布や江東区東陽のガーラ・グランディ木場は住環境を破壊する。

マンション投資は先の見えない真っ暗トンネルである。先はどん詰まりのトンネルである。マンション投資は失敗に向けて爆進中である。中身も知らずに話は独り歩きして期待だけ膨らましながら、肝心のものは空っぽである。マンション投資は多くの人々を破滅させ、名誉を失わせてきた。自殺の原因にもなっている。マンション投資は百害あって一利なしである。もし利益が出ても、すぐに消し飛んでしまう。

マンションは供給過剰である。表面的には供給過剰となると賃借人に有利になるように見えるが、近視眼的である。先を見る必要がある。居住コストが下がると言っても、最低でもオーナーが払う借金の元本と利息、固定資産税以下にはならない。実際にはこれに維持・保守経費も上乗せしなければならない。一方で人口はどんどん減っていく。オーナーは儲からないなら手放そうとするが、購入者はいない。金融庁もアメリカのリーマンショックと同じようなことが起きると警戒している。

FJネクスト不買運動は消費者の権利を死なせたりしない。消費者の権利を沈滞させることもない。パトリック・ヘンリーの演説にならって指摘する。カエサルにはブルータスがいた。チャールズ一世にはクロムウェルがいた。FJネクストにはFJネクスト不買運動がいる。

FJネクスト不買運動は清浄な生気を湛え、言葉の満幅の意味における善性を有している。FJネクスト不買運動の炎は静かに、そして確実に人々の胸の中で煽り立てられる。FJネクスト不買運動のことをできるだけ多く吸収したい。海綿が水を吸い込むような貪欲さで。

林田力『東急不動産だまし売り裁判』

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林田力