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林田力

多摩川駅近くの線路敷地内で火事

東京都大田区田園調布の多摩川駅近くの線路敷地内で2021年1月9日午後に枯れ草が燃える火事があり、約3時間に渡って東急東横線と東急目黒線が一部区間で運転を見合わせた。ポンプ車など10台が消火活動を行い、枯れ草200平方メートルと、保線作業に使われる資材などが焼けた(「東急東横線・多摩川駅付近で線路脇の枯れ草燃える 一時運転見合わせ」TBS 2021年1月9日)。

 

多摩川駅は多摩川の近くにある駅である。灰と煙が広がった。列車が多摩川の上で立ち往生してている姿も目撃された。出火直後に近くで停車した電車では、煙の侵入を防ぐため窓を閉めるようアナウンスが流された(「沿線の火事で一時運転見合わせ 東横線・目黒線の全線で運転再開」ANNニュース2021年1月9日)。

 

多摩川駅では痛ましい人身事故も起きている。2006年11月25日午前6時25分頃に男性がホームから転落し、下り電車にひかれた。男性は40歳くらいで、両足に重傷を負った。ホームを歩いていて誤って転落したらしい。東横線は渋谷―武蔵小杉駅間で一時上下線とも運転を見合わせた。事故の影響で下り5本が運休し、ダイヤが乱れ、約2000人に影響が出た(「東急東横線、一時運転見合わせ 多摩川駅で人身事故」朝日新聞2006年11月25日)。

 

多摩川駅では車椅子がホームから線路に転落する事故が複数回起きている。車椅子の95歳の女性は2007年9月にホームに転落し重傷を負った。付き添いの家族が離れた時に車いすが動いて線路に転落した。

 

車椅子に乗った川崎市の81歳の女性は2009年9月13日にホームから線路に転落し、死亡した。付き添いの長女とエレベーターで1階改札から2階ホームに移動した。長女が下で待っている利用者のためドアのボタンを押して閉めようと車椅子から手を離したところ、車椅子が動いて約1.2メートル下の線路に転落した。

 

この事故を受けて東急電鉄が調査した結果、別の7駅でもホームの傾斜が原因で車椅子が線路に転落する危険があることが判明した(「東急7駅ホーム過傾斜、車いす転落のおそれ」読売新聞2009年9月26日)。問題の7駅は、新丸子、中目黒、自由が丘、武蔵小杉(以上、東横線)、渋谷、鷺沼、長津田(以上、田園都市線)である。

 

いずれの駅も1メートル当たり2センチ以上の傾斜がある(多摩川駅の傾斜は1メートル当たり2.5センチ)。これら7駅は乗降客の多い駅が集中しており、問題の深刻さをうかがわせる。東急電鉄は、これら7駅について警備員を配置し、11月末までに転落防止柵を設置する。

 

東急電鉄の事故前後の対応には問題があると考える。まず事故前の対応である。多摩川駅の事故は二度目である。最初の事故後に適切な対応をしていれば二度目の事故は防げた。死亡事故が起きないと重い腰をあげないのか。ここには過去の教訓を活かさない企業不祥事に共通する構図が浮かび上がる。

 

次に事故後の対応であるが、転落防止柵の設置は11月までは行わず、それまでは警備員配置で済ませようとしていることである。2回の事故とも家族が付き添っていながら発生しており、警備員の注意力に頼るだけで十分か疑問である。たとえば危険エリアをマーキングして注意を喚起することくらいならば即日対応可能である。

 

東急東横線は人身事故の割合が高い。「東横線でのトラブルで最も多かったのは人身事故で12件。同線はホームドアの設置が進んでおり、人身事故の減少が期待されるが、次いで多かったのは東横線内の遅延(10件)と混雑(8件)」(小佐野景寿「「乗り入れ先」が原因で遅れる地下鉄はどこか」東洋経済Online 2018年2月4日)

 

安全性は人命に関わる問題であり、地域独占の特権を享受する鉄道会社には出費や労力を惜しまない対応が求められる(林田力「東急東横線で車椅子の女性が転落死」ツカサネット新聞2009年9月28日)。

 

尾久警察署長が懇親会参加後にCOVID-19感染

警視庁尾久警察署(東京都荒川区)署長(60)が十数人の懇親会参加後に新型コロナウイルスに感染した。署長は2020年12月28日、都内の飲食店で署員や地元の交通安全協会のメンバー、合わせて十数人で行われた懇親会に参加した。警視庁では5人以上の会食を控えるよう警務部長名で通達していたが、無視されたことになる。

 

「東京都の小池百合子知事が、不要不急の外出自粛を呼び掛けていた年末28日、大野署長は署員3人とともに地元交通安全協会のメンバーら十数人が出席した懇親会に参加。3日には50代の女性交通課長の感染が確認されており、参加者4人のうち3人の感染が判明した」(「尾久署長ら4人が警務部長の通達を無視 十数人の忘年会で“集団感染”」日刊ゲンダイ2021年1月8日)

 

署長は懇親会後に2次会にも参加した疑いもある。署長は2021年1月1日に37度4分の熱が出た。3日にPCR検査を受け、5日夜に陽性が判明した(「警視庁・尾久警察署の署長がコロナ感染、10数人の懇親会に参加」TBS 2021年1月6日)。

 

署長は1月8日付けで警務部への異動となった(「年末に懇親会参加の署長 新型コロナ感染 同席の課長も 警視庁」NHK 2021年1月6日)。警視庁は新型コロナの感染拡大を受け、1月5日以降は人数に関わらず会食を自粛するよう職員に求めている(斎藤文太郎「警視庁尾久署長がコロナ陽性 自粛求める通達後、十数人で会食」毎日新聞2021年1月6日)。

 

兵庫県警神戸西警察署では居酒屋で歓迎会を開催し、新型コロナウイルス感染症の集団感染が起きた。警察組織は昭和の宴会文化から脱却できないのか。自分がどのような立場でどのような仕事をしているか全く理解していない。行動自体に対して自覚が足りなすぎる。

 

新型コロナウイルス以前の問題として、忘年会スルーやメシハラスメント(メシハラ)という言葉が普及している中で昭和の宴会文化から脱却できない警察組織は古い。21世紀に入っているにもかかわらず、日本型組織は職員全員に昭和の思想や行動様式を求める傾向がある。組織が大きければ大きいほど古ければ古いほど、無関心勢力や抵抗勢力が変革主導者の足を引っ張る。

 

埼玉県上尾警察署では地域課勤務の20代の男性巡査が同僚6人と会食後に新型コロナウイルスに感染した。巡査はパトカー乗務員。

 

巡査は2020年8月25日や28日、29日に同僚や知人と会食した(「<新型コロナ>パトカー勤務員の巡査が感染 知人や署の同僚らと会食する機会、18人が自宅待機/上尾署」埼玉新聞2020年8月8日)。28日に上尾署地域課の警察官6人と飲酒を伴う会食をした。29日に同僚4人で食事をした。30日に勤務した。

 

宿直明けの7月31日夕方に38度以上の発熱があった。8月5日にPCR検査を受け、6日に陽性が確認された(「男性巡査陽性 発症3日前に同僚6人と会食」日本テレビ2020年8月7日)。埼玉県知事が会食を控えることを要請する中で軽率である。

 

埼玉県警の感染者は累計12人となった(「埼玉県警巡査が感染 同僚と会食、18人自宅待機」産経新聞2020年8月7日)。埼玉県警は8月10日に新たに上尾警察署の警察官1人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。この警察官は8月7日に感染が判明した警察官と7月29日に会食していた(「上尾警察署の警察官1人感染/埼玉県」テレビ埼玉2020年8月10日)。

 

埼玉県警は日本で最初に警察官の新型コロナウイルス感染が判明した。武南警察署の警察官が2020年3月に感染が確認された。武南警察署長は署員の感染が判明した日の翌朝に署員ら約70人を会議室に集めて訓示した。密集・密閉・密接の三密防止に反している(林田力「埼玉県警武南警察署の警察官がCOVID-19感染」ALIS 2020年3月9日)。新型コロナウイル対策では行動変容が求められるが、その中で警察組織の旧態依然ぶりが際立っている。

https://alis.to/hayariki/articles/2vA8GPGqBwkR

 

再開発

再開発を中心に建築不動産問題を取り上げる。再開発は住環境を破壊する。Redevelopment destroys our living environment.再開発では住民同士の話し合いをする機会が保障されていない。自らの住む住居や事業所がどうありたいかの意見を事業計画に反映する機会が与えられていない。意見を言うどころか、説明さえしていない状況で、立ち退くか再開発ビルに入るかの二択を迫ることは不誠実である。
【書名】再開発/サイカイハツ/Redevelopment
【著者】林田力/ハヤシダリキ/Hayashida Riki

東急不動産だまし売り裁判
DX; Digital Transformation
二子玉川再開発問題
台風19号の多摩川氾濫と住民運動へのフェイクニュース
ブラタモリで見た失われるニコタマの魅力
二子玉川盗撮騒動の田代まさしに覚せい剤取締法違反容疑
二子玉川ライズ飛び降り自殺は龍神の祟りか
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由比ガ浜の怪談
鷺沼駅前地区再開発反対運動
相鉄東急直通線シールド工事で道路陥没
外環道工事真上の市道が陥没
渋谷の水害リスク
月島三丁目南地区再開発取消訴訟の口頭弁論
コロナ禍での三島駅南口東街区再開発推進に批判
多摩川住宅裁判
栃木市西方町真名子メガソーラー発電所建設反対
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レオパレス21が100億円超の債務超過
ボイコット不動産投資
不動産投資のリスク
住環境破壊のマンション建設
投資なんか、おやめなさい
払ってはいけない 資産を減らす50の悪習慣
ニコライ堂はランドマーク
地方選 無風王国の「変人」を追う

 

埼玉県警が熊谷小4死亡ひき逃げ証拠品紛失

埼玉県警熊谷警察署は熊谷小4死亡ひき逃げ事件の遺品の腕時計を紛失した。事件を担当した交通捜査課の男性警部補が証拠品紛失の隠蔽工作をしたと問われている。警部補は紛失を隠蔽するため、腕時計の記載があった押収品目録交付書を遺族の母親から回収して破棄し、「腕時計」の記載を削除して改めて渡したという(「証拠品紛失を隠ぺい?遺族からリスト回収し破棄か」テレビ朝日2019年2月17日)。

 

母親の代理人弁護士は「腕時計をなくしたことを隠すために文書を回収して破棄し、新たに虚偽の文書を作ったのではないか」と指摘。虚偽公文書作成の疑いがあると主張した(「紛失遺品記載文書を破棄疑い 埼玉県警、元警官を書類送検へ」東京新聞2019年2月17日)。

 

母親は、「事件の捜査もいい加減だったのではないかと不安になっています。警察には本当のことを話していただいた上で、全力で犯人逮捕に向けて動いてもらいたいです」とコメントしている(「埼玉県警 証拠品の10歳男児“遺品”紛失」日本テレビ2019年2月17日)。

 

警部補は定年退職した。起訴時の報道では「上尾市、会社員」となっている。退職金を受領した上に会社員ということは再就職の斡旋がなされたのだろうか。盗人猛々しい。

 

元警部補(61)は2019年9月27日、虚偽有印公文書作成・同行使と公用文書毀棄容疑で書類送検された。元警部補は「腕時計を遺族に返したように装うためだった」と述べた一方で供述が変遷している(「元警部補を書類送検 小4ひき逃げ 証拠紛失隠ぺい 埼玉県警」東京新聞2019年9月28日)。権威を守るために嘘を重ねていけば、色々なことのつじつまが合わなくなり、国家は破滅的な状況に陥る。

 

県警は同日までに、証拠品管理に不手際があったなどとし、熊谷署の元交通課長代理や元警部補の上司ら5人を訓戒や所属長注意とした(「元警部補を書類送検=遺品紛失を隠ぺい疑い-埼玉県警」時事通信2019年9月27日)。

 

さいたま地検は2020年7月17日付で警部補(62)を公文書毀棄の罪でさいたま地裁に在宅起訴した。起訴状では元警部補は腕時計の紛失していたことを隠すため、2015年9月に母親から回収した押収品のリストをシュレッダーで裁断し、破棄したとする(「熊谷ひき逃げ事件 元警部補を公用文書毀棄の罪で起訴」テレビ埼玉2020年7月20日)。裁断した書類は証拠品に関する書類計2通(中川友希「証拠品紛失隠すため文書廃棄 埼玉県警元警部補を在宅起訴 小4ひき逃げ死亡」毎日新聞2020年7月20日)。

 

しかし、虚偽有印公文書作成・同行使容疑は17日付で不起訴処分とした。地検は裁定主文や処分理由を明らかにしていない(「元警部補を在宅起訴 熊谷小4死亡ひき逃げで遺品紛失、捜査書類を破棄」埼玉新聞2020年7月20日)。

 

埼玉県の警察や検察の身内に甘い処分が繰り返された。埼玉県警機動隊では2012年に佐々木俊一巡査(享年26)が朝霞市の機動隊のプールで何度も沈められて溺死した事件が起きた。これも集団リンチ殺人と形容できるが、起訴は業務上過失致死罪に過ぎなかった。

 

さいたま地裁(任介辰哉裁判官)で2020年12月16日に初公判が開かれた。元警部補は「腕時計を紛失したという認識はなく、発覚を免れようとした覚えもない。公文書という認識もなく、書類を破棄した覚えもない」と起訴内容を全面的に否認した。裁判を傍聴した母親の代里子さんは以下のように話す。

 

「した行為すらも全否定だったので、犯人も見つかってませんし、腕時計も見つかっていないので、ずさんさが目に見えているように感じました」(「県警元警部補 証拠品書類破棄の罪 否認/埼玉県」テレビ埼玉2020年12月16日)。

 

「法廷での発言を聞いていると、証拠品の保管態勢だけでなく、『本当にひき逃げの犯人を逮捕する気があったのか』と当時の捜査態勢にまで疑問を感じてしまう。男には真実を話してほしい」(「<熊谷小4ひき逃げ>母親がくぜん…息子の腕時計紛失で公文書破棄、元警部補が否認「犯人ではない」/地裁」埼玉新聞2020年12月17日)

 

腕時計には犯人につながる重大な手がかりがあったのではないか。犯人を庇うための証拠隠滅ではないか。それとも無能公務員体質によるものか。無能公務員は目の前の問題を片づけることしか考えられない。解決できない事件に直面すると、証拠品を始末して事件を潰す。

 

紛失を隠蔽した点で悪質である。腕時計は母親からの十歳の誕生日プレゼントだった。事件当時も身に着けており、母親が事件直後に署に任意提出していた。子どもの大切なものをきちんと管理せずになくし、紛失をなかったことにしようとした。自己の責任逃れしか考えない公務員体質である。腕時計は遺族にとっては形見である。公務員感覚は民間感覚と乖離している。民間企業と異なり、税金が収入源のためにモラルハザードが起きている。

 

埼玉県警では草加署刑事課巡査が遺族から金を騙し取る事件が起きた。警察の要求には一々合理的な目的を確認する必要がある。被害者や遺族にも警察対応で弁護士が必要になるのではないか。事件や事故が発生した場合は最初に警察内部の犯行かを捜査する。外部への捜査は、その後である。

Facebook Groupに前澤友作さんを騙る詐欺投稿

おはようございます。お林田力です。Facebook Group「読書感想文 倶楽部」「さいたま市桜区」管理人の林田力です。皆様のグループへの参加を心から歓迎します。当グループで素敵な時間をお過ごしください。お陰様で「読書感想文 倶楽部」は2020年10月でメンバー1000人を超えました。ありがとうございます。

 

しかし、残念なことにスパム投稿も増えています。「読書感想文 倶楽部」は書評、「さいたま市桜区」は地域の話題を投稿するグループです。テーマと無関係な投稿は削除します。グループでの利己的な行動は慎みましょう。自己宣伝やスパム、無関係なリンクは許容されません。

 

スパム対策として新メンバーに投稿承認制を適用します。ご不便をおかけします。投稿内容は内容を踏まえて迅速に承認し、投稿承認制を撤回しますので、グループの趣旨に沿った投稿は遠慮なくお願いします。

 

また、自由度の高い投稿ができるグループとして「★いつ友達増やすの?今でしょ!」を用意しています。こちらをご活用ください。

 

スパム投稿にはZOZO創業者でスタートトゥデイ社長の前澤友作さんの画像を悪用した詐欺があります。これは名誉棄損や肖像権侵害になります。Facebook Groupには前澤さんの画像を利用したFacebookページをシェアするパターンのスパム投稿がなされています。

 

前澤さん本人もTwitterで「少しでも日本を元気にと思ってやっているのに、そこに便乗してくる詐欺行為は絶対に許せません」と述べています。詐欺情報は前澤さんのTwitterアカウント「前澤友作|なりすましパトロール専用」で受け付けています。通報しましょう。

https://twitter.com/mz_patrol

犯罪

警察不祥事や大麻、危険ドラッグ、B-CASカード不正改造など犯罪の記録
【書名】犯罪/ハンザイ/Crime
【著者】林田力/ハヤシダリキ/Hayashida Riki

 

 


愛知県警巡査部長が覚せい剤事件でっち上げで書類送検
北海道警の吉本警部補を証拠隠滅罪で起訴
警視庁元警部が相談女性の裸姿撮影容疑で逮捕
大阪府警堺署巡査が大麻を所持し、同僚警官に販売
山形県警巡査を大麻購入容疑で逮捕
山形県警巡査を麻薬特例法違反で起訴
山形県警巡査事件の大麻売人ら
山形県警巡査の大麻購入容疑の初公判
北海道警巡査が大麻取締法違反容疑で書類送検
北海道警巡査部長の個人情報悪用わいせつ初公判
警察官の個人情報悪用
兵庫県警や高知県警で女子トイレ盗撮容疑
長崎県警警察官がスカート盗撮容疑で書類送検
千葉県警巡査が知人女性宅に侵入
新潟県警巡査部長にのぞきと下半身露出容疑
山口県警巡査部長が強制わいせつで書類送検
栃木県警警部補がスーパー万引容疑で書類送検
栃木県警巡査部長が検視で腕時計を占有離脱物横領
奈良県警巡査が48キロ超過のスピード違反
兵庫県警巡査長が駐在所の外壁を焦がす
Police BrutalityとIT
メキシコ前大臣が麻薬組織の首領
伊勢谷友介さんが大麻取締法違反容疑で逮捕
東海大学硬式野球部が違法薬物使用で無期限活動停止
藤嶺藤沢高校硬式野球部でノックを素手で受けさせ負傷
清水健太郎さん脱法ドラッグ事件
No Drug
不正改造B-CASカード
元TOKIO山口達也さん家宅捜索はPolice Harassmentか
グッド・ドーター
素敵な日本人 東野圭吾短編集
嘘をもうひとつだけ
浪花少年探偵団

Sakura Ward Saitama City

Hello. I am the administrator of several Facebook groups, including “Book Review Club”, “Sakura Ward Saitama City” and “When will I make more friends? Now is the time.”


We are thinking to grow this group in a global sense. However, lacking enough members from different country. Would be great full if you kindly recommend this group to citizens of your country who can join here.


“Sakura Ward Saitama City” is a public group about Sakura Ward Saitama City. We exchange information about Sakura Ward Saitama City. If you are interested in Saitama city, participation is greatly appreciated. You will have the opportunity to connect with the community and engage with us.
https://www.facebook.com/groups/saitama.sakuraku/


Thanks to your support, “Book Review Club” has more than 1000 members and “Sakura Ward Saitama City” has more than 100 members in November 2020. But unfortunately, the number of spam posts is also increasing. Do not post spam. Do not share private posts that cannot be viewed by the public. I will delete posts that are not related to the theme of these group. You can post a wide range of content in “When will I make more friends? Now is the time.”
https://www.facebook.com/groups/484785968257315

 

Amazon Black Friday & Cyber Monday

Amazonが2020年11月27日から12月1日までブラックフライデー&サイバーマンデー(Black Friday & Cyber Monday)を開催する。5日間のBig Saleである。Amazonでは林田力のKindle電子書籍も多数掲載されている。

https://amzn.to/2V9Sgi4

 

Black Fridayは米国発祥である。米国のBlack Fridayは感謝祭(11月の第4木曜日)の翌日の金曜日を指す。最大の商戦が行われる。日本でも導入の動きがある(「日本版「ブラックフライデー」定着への動きが本格化」フジテレビ2016年10月24日)。

 

Amazonのようなグローバル企業ならば兎も角、日本企業がBlack Fridayを唱えるとブラック企業の金曜日とマイナスイメージを抱いてしまう。週末を迎えて溜まった仕事が片付かずに深夜23時過ぎても帰れない状態を意味する方がしっくりくる。商戦で忙しくなるということは小売業のブラック労働を加速させる。東急ハンズ過労死はバレンタインデー商戦の忙しさから発生した(林田力『東急不動産だまし売り裁判20東急ハンズ過労死』Amazon Kindle)。

 

ブラック企業では定時退社チャレンジは困難である。ブラック企業は畜生を扱うように社員を扱う。ところが、権力を持っている者にはあら不思議。今度は自分が犬になる。裏表が激しい。そのようなことを衆目の中でしていても恥じる心もない。

 

人権意識など持ち合わせず、激しい嫌がらせが蔓延する。見かねた他人が注意すれば、偏狭なプライドを守るため烈火のごとく陰湿なイジメが始まる。このようなパワハラ体質の人間のために上がる売り上げも上がらず、職場の空気は最悪になる。

 

そもそもBlack Fridayの命名は消費者志向ではない。小売店が大きく黒字になることから命名されたが、これは売り手の論理である。日本の「おもてなし」とは正反対である。FJネクストなどマンション投資の迷惑電話と変わらない。日本企業がアメリカから学ぶとすればBlack FridayよりもCustomer Successの発想だろう。

続警察不祥事

Police BrutalityとIT

米国で黒人男性のGeorge Floydさんが警察官に暴行されて死亡した。この事件はPolice Brutalityの代表的事例として大きく批判された。IT業界にも批判の動きは広がっている。IBMは2020年6月8日、警察への顔認識テクノロジーの提供中止を発表した。Amazonも10日、顔認識技術 「Rekognition」の警察による使用を1年間停止すると発表した。

 

Microsoftも11日、警察への顔認識テクノロジーの販売を、適切な法律が整備されるまでの間、停止すると宣言した(Thomas Brewster「IBM、アマゾンに続きマイクロソフトも「顔認識」を停止」Forbes Japan 2020年6月13日)。

https://forbesjapan.com/articles/detail/35179

 

Googleでは従業員1600人余りがCEOのSundar Pichaiに署名入りの書簡を送り、警察への技術提供をやめるよう求めた。警察への技術提供が人種差別や警察不祥事に対する親会社Alphabetの立場と矛盾すると指摘した。書簡は「まずは人種差別的な取り締まりから利益を得るビジネスから手を引くべきだ」とする(「グーグルに警察への技術提供やめるよう要請-CEOに従業員らが書簡」Bloomberg 2020年6月23日)。

 

IBM CEOのArvind Krishnaは2020年11月9日にバイデン大統領当選に祝意を表明した。そこではGeorge Floyd死亡事件による警察法改革を求めていることにも言及している。

Importantly, we know that technological skills alone won’t erase barriers to advancement or alleviate systemic racism. This is why IBM supports inclusion and equality of opportunity for all Americans and has long advocated for passage of the Equality Act, the George Floyd Justice in Policing Act, restoration of the DACA program, and passage of the DREAM Act.

 

書簡ではIBMが基本的人権と自由の侵害のための顔認証の使用を禁止する措置に協力する準備ができているとも表明する。「IBM stands ready to work with you on measures to prohibit the use or export of facial recognition for mass surveillance, racial profiling, or violations of basic human rights and freedoms.」

https://www.ibm.com/blogs/policy/ibm-ceo-letter-to-president-elect-biden/

 

警察官による黒人市民射殺の問題は警察官の権力乱用の問題である。人種差別問題に偏り過ぎると『風と共に去りぬ』(Gone with the Wind)配信停止など矛先が変な方向に向かう。J&Jは「白い肌を推奨している」と批判されたため、美白製品の販売を中止した。日本でもブラック企業は黒人差別というようなブラック企業経営者を擁護する言葉狩りが進むかもしれない。これではPolice Brutalityの問題から目をそらすことになる。警察への問題意識を向けることが私達にできることである。

ニコライ堂はランドマーク

ニコライ堂(東京都千代田区神田駿河台)は日本ハリストス正教会の大聖堂。正式名称は東京復活大聖堂。丸天井(ドーム)が壮大で厳かなビザンティン式建造物である。ニコライ堂の名称は日本に正教会の教えをもたらしたロシア人修道司祭の聖ニコライに由来する。

 

ニコライは1872年9月に神田駿河台にあった定火消の役宅跡地を購入し、信仰の拠点とした。ニコライ堂は1884年3月に着工し、1891年3月8日に完成した。1923年の関東大震災によって木造の鐘楼部分が倒壊したことでドームが崩落した。復興工事が1927年9月25日に起工し、1929年11月30日に終了した。

 

日本ハリストス正教会はカトリックやプロテスタントと比べるとマイナーな存在に感じるかもしれない。しかし、明治時代の東日本では異なる。戊辰戦争に敗北し、薩長藩閥政府から差別された東日本の人々の心を受け止め、支持されていた(長縄光男『ニコライ堂の人びと 日本近代史のなかのロシア正教会』現代企画室、2000年)。明治政府中心の歴史観では見えない歴史である。

 

評論家の林田直樹さんは「私自身、「ロシア」という言葉を口にしただけで胸に熱いものが込み上げるくらい、ロシアが好きです」と語る(「音楽から見るロシアの今~プーチン、ショスタコーヴィチ、ドストエフスキー~」ONTOMO 2018年9月4日)。林田さんは慶應義塾大学文学部を卒業後に音楽之友社で楽譜・書籍・月刊誌「音楽の友」「レコード芸術」の編集を経て独立した。

 

ニコライ堂は御茶ノ水のランドマークになっている。ランドマークに相応しい建物である。Mademoiselle YULIAさんは「子どもの頃からずっと素敵な教会だなと思って見ていました」と語る(「マドモアゼル・ユリアが訪れる日本の近代建築 Vol. 8 東京復活大聖堂教会(ニコライ堂)」日経リュクス2019年4月5日)。

I went Nikolai Cathedral in Ochanomizu, Chiyoda city, Tokyo, Japan. It is the cathedral of Orthodox Church and a landmark in Ochanomizu. Its official name is Holy Resurrection Cathedral. Many people visit here every year. It became a Nationally Designated Important Cultural Property.

St. Nicholas is the founder of the cathedral. He came to Japan as a young priest when he was 25. He proclaimed Orthodox Christianity nationwide and was appointed as the first bishop of the Japanese Orthodox Church.

 

ランドマークは皆に愛される建物である。ただ高い建物というだけではランドマークにならない。タワーマンションをランドマークと称することは愚かである。馬鹿と煙は高いところに昇ると言われるだけである。

 

東急不動産・東急電鉄らのタワーマンション「ブランズシティ守谷」を守谷市のランドマークと呼ぶことは笑止である。住民向けのマンション説明会で設計者がランドマークになるようなことを主張したが、それを聞いた住民側は苦笑&唖然プラス怒りのような雰囲気になった。周辺住民からは思いっきり嫌がられ、町内会の全会一致で反対運動を起こされている建物がランドマークになる筈がない。

 

日照喪失等の被害を受ける住民に対し、元凶であるマンションをランドマークと呼ぶことは被害者感情を逆撫でする。これは東急不動産の得意分野である。東急不動産(販売代理:東急リバブル)は東急不動産だまし売り裁判で隣地建て替えにより日照・眺望が皆無になる事実を隠して問題物件をだまし売りした。

 

真相発覚後、東急不動産は反省するどころか、「隣地が建て替えられて汚い建物が綺麗になった方が喜ぶ人もいる」と日照不足で苦しむ被害者感情を逆撫でする発言を繰り返した。裁判では当然のことながら東急不動産の主張が通る筈もなく、東京地裁平成18年8月30日判決は東急不動産に売買代金全額2870万円及び遅延損害金の返還を命じた。

 

ブランズシティ守谷はデザインが際立って素晴らしいわけでもなく、守谷の景観を破壊する。景観をはじめ受け継がれるべき地域の全てを踏みにじる。政治は土建業と不動産業者の先棒を担ぐものではない。

 

「欧米先進国の人々は、タワマン的な住まいを必要悪と見做しているようだ。特に上品な人には好まれない。強いて言えば、トランプ大統領のような方が好んで住むところだ」(榊淳司「もんじゃの都・月島がタワマン街へ 進む再開発に違和感も」NEWS ポストセブン2020年11月20日)




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