社会
林田 力 『東急不動産だまし売り裁判』著者

【警察不祥事】埼玉県警川越署巡査を詐欺未遂などで起訴

埼玉県警の警察官が警察官の立場を悪用して遺族から金をだまし取ろうとする事件が相次いで起きている。草加署刑事課巡査(22)(埼玉県越谷市袋山)は死体検案名目で遺族から金をだまし取るなどしたとして、2018年10月19日に詐欺と詐欺未遂の疑いで逮捕された。川越署刑事課の巡査(25)(川越市中台元町)は女性から現金をだまし取ろうとしたとして、2019年4月4日に詐欺未遂容疑で逮捕された。


川越署巡査は2019年3月27日から31日に病死した男性の姉の女性(69)に電話し、遺体の処理に金がかかると嘘を言って現金を騙し取ろうとした。報道によると嘘の内容は様々である。あの手この手で金を払わせようとする詐欺師と同じである。


「(遺体の搬出で)レッカー車が来たので四十万~五十万円かかる。お金は私が預かってもいい」(「川越署員、詐欺未遂容疑 「遺体搬出に費用」遺族にうそ」東京新聞2019年4月5日)


「部屋の清掃などにかかる費用として、40万~50万円を民間会社に支払う必要があり、自分が預かる」(「詐欺未遂容疑で巡査を逮捕=職務利用し「現金預かる」-埼玉県警」時事通信2019年4月4日)


「遺体が腐らないようにする処置で40~50万円かかる」(「病死男性の遺族から現金だまし取ろうとした巡査、遺族の個人情報を他人に漏らす さいたま地検が起訴」埼玉新聞2019年5月17日)


川越署巡査は2016年9月に県警察学校を卒業して川越署に配属され、2018年9月から刑事課強行犯係。2019年2月下旬に自宅で亡くなっているのが見つかった男性の死因調査に携わっていた。女性は2月下旬に川越市に住む弟が死亡したと連絡を受け、3月26日に遺体の引き渡しを受けた。この際の担当者が川越署巡査で、同月27日から31日までに複数回電話があり、現金を預かると話したという。


さいたま地検は2019年5月16日、川越署巡査を詐欺未遂と地方公務員法違反の罪で、さいたま地裁に起訴した。警察官が職務を悪用した詐欺は絶対に許してはならない。懲戒免職の上で起訴して懲役10年ぐらいが妥当だろう。


埼玉県警は2019年6月14日、川越署巡査を停職6カ月の懲戒処分とした。川越署巡査は同日付で依願退職した(「埼玉県警巡査を停職処分 遺族への詐欺未遂」共同通信2019年6月14日)。これで懲戒免職にならないことは理解し難い。

滋賀県議選立候補者らが事情聴取で救急搬送

2019年4月7日投開票の滋賀県議選立候補者の60代男性と選対関係者だった60代女性が滋賀県警の事情聴取で体調が悪化し、救急搬送された。男性は6時間にわたってほぼ休憩なしで聴取され、女性は発熱などを訴えたが取り調べを続けられたという。


男性は4月8日午後5時頃、公選法違反容疑で県警に任意同行され、大津署で事情聴取を受けた。男性は、聴取前に、昼夕食を取っておらず、何度も水を飲ませてほしいと訴えたが、取調官は応じなかったという。


午後11時過ぎ、男性は胸の痛みや動悸を感じ、取調官に「救急車を呼んでほしい」と依頼。しかし、取調官は「夜風に当たれば」と話した。その後、男性はいすから崩れ落ちるように倒れたという(「滋賀県警の捜査実態…睡眠2時間、救急車要請も「夜風に当たれば」聴取中倒れた男性が明かす」京都新聞2019年6月6日)。同11時半頃に救急車で大津市内の病院に搬送された。点滴を受けて翌9日未明に帰宅したという。


選対関係者の女性は8日から11日まで同署で任意の事情聴取を受けた。10日に発熱し、11日の聴取前に体調不良を訴えたが、女性は昼過ぎ頃から事情聴取を受け、同日午後7時10分ごろに取調室から救急搬送されたという。男性は「人の命や健康を度外視し、捜査に執着する姿勢は許せない」と話す(「県警の聴取中に2人救急搬送、「水飲みたい」「発熱」聞き入れられず 滋賀、選挙違反の任意捜査で」京都新聞2019年6月6日)。


取り調べで6時間も水も飲ませないとは拷問と変わらない。同情しない者は人として大切な感情が欠けていると言わざるをえない。日本は発展途上国である。暑い時期は取り調べによる熱中症を発生するだろう。個人差があるため、クーラーは逆に冷え性を悪化させる場合もある。長時間の取り調べが拷問になる。


県警捜査2課の竹谷均課長は「取り調べ前に体調を確認した」とコメントする(「「体調不良、聞き入れられず」聴取中の2人搬送」読売新聞2019年6月6日)。途中で体調が悪くなることは考えていない。家を出るときに元気な人が駅で気分が悪くなることはある。体調悪化で救急車で搬送されたことは事実であり、警察官や残酷な行為を止められない上司の処分が必要である。


鹿児島県警の志布志事件は選挙違反の冤罪事件であるが、長時間の取り調べや自白強要が問題になった。問題は法律よりも行政にある。あまりにも杜撰で保身と無能ばかりの行政に原因がある。行政改革は絶対に必要である。税金を食べるだけの行政マインドを消費者感覚から改めさせなければならない。


やはり取り調べは全て可視化して被疑者や被告人側がアクセスできるようにする必要がある。それだけ警察官の取り調べが信用出来ないということである。警察組織では自我を殺そうと意識する余り物事の理非を判断する能力が著しく低下しているのではないか。人権意識は糸の切れた凧どころか、糸が切れて地面に落っこちて、骨の折れた凧のような状態である。


昭和のやり方は21世紀には通用しない。「昭和の世代の常識は、もう令和に入った今の時代においては多くが非常識になっていると考えるべき」(徳力基彦「カネカの炎上騒動で考える、炎上時の弁護士的対応が燃料投下になる理由」Yahoo!ニュース2019年6月7日)


奈良県警では勾留中の医師が留置場で遺体となって発見された。医師の全身にはあざがあり、取り調べ中に暴行を受けた疑いがあるとして遺族側は刑事告発した。岩手医科大学(法医学)の出羽厚二教授は「取り調べていた警察官が足を蹴り上げたんじゃないか」と指摘する(「警察官が取調室で暴行?法医学者が異例の告発 密室取調べの実態…「可視化」で変わるか?」関西テレビ2019年6月6日)。もし痣が自傷行為によるものならば看守が制止するだろう。

静岡県警巡査長が聴取中に強制わいせつ未遂と特別公務員暴行陵虐

聴取中に女性にわいせつな行為をしようとしたとして、静岡県警浜松中央署地域課巡査長が2019年6月1日に、強制わいせつ未遂と特別公務員暴行陵虐の容疑で逮捕された。女性は1人暮らしで、当時は2人きりの状態であった。


事情聴取の名目で2時間も拘束したならば、未遂ではなく既遂と言えるのではないか。身内の犯罪を軽くしようとしているのではないか。『笑点』「大喜利」(2019年6月2日)では「LINE Pay」などに因み、「○○ペイ」のお題が出た。厚生労働省は隠ぺいという回答が出たが、警察不祥事の隠蔽も深刻である。


「逮捕容疑は5月28日午前8時半から午前10時半までの間、別事件の事情聴取で行った浜松市内の女性宅で、女性に対しわいせつな行為をしようとした疑い」(「わいせつ未遂容疑で巡査長を逮捕 静岡県警、勤務中に」共同通信2019年6月1日)。


巡査長は2016年4月に採用され、17年3月から同署管内の交番で勤務していた(大谷和佳子「聴取中わいせつ行為試みる 独居女性に 巡査長を逮捕 静岡県警」毎日新聞2019年6月1日)。


職務質問でも強引な警察官が増えている。「明らかに年下の警察官がタメ口だったのでカチンときて「任意のはずだ」と拒否したら増員を呼ばれ「公務執行妨害になるよ。会社クビになっちゃってもいいの?」と脅された」(「「ヒドい職質」が急増中」週刊SPA!2019年5月28日号)。警察官の点数稼ぎが原因である。マンション投資の迷惑勧誘電話と同じである。民間企業では最低レベルの働き方になる。

布川事件の国家賠償請求訴訟

布川(ふかわ)事件では桜井昌司さんの再審無罪が確定した。布川事件は茨城県利根町布川で1967年8月に大工の男性が自宅で殺され、10万円余が奪われた事件。別件で逮捕された桜井昌司さんと杉山卓男さんが殺害を「自白」したとされる。二人は裁判で無罪を主張したが、1978年に最高裁で無期懲役が確定した。被告人の自白に依拠しており、当初から冤罪の可能性が指摘されていた。


桜井さんは「違法な捜査によって有罪となった」などとして国と茨城県に計約1億9千万円の国家賠償を求めた。東京地裁2019年5月27日判決(市原義孝裁判長)は、警察官と検察官に捜査や公判で違法行為があったと認め、計約7600万円の支払いを命じた。


判決理由では、警察官の取り調べについて、桜井さんに虚偽の事実を伝えて自白させたほか、記憶喚起の限度を超えた誘導があったとして、違法と認定した。取り調べ段階の「現場付近で(桜井さんを)見たという目撃証言がある」との警察官発言を虚偽と認定した。


検察官については、弁護人から具体的な証拠の開示請求を受けた場合、合理的な理由がない限りは「開示義務を負う」と判示。その上で、現場近くで桜井さんを見たとする記載がない目撃者の捜査報告書など、弁護人が請求していた証拠のうち、結果に影響を与えた証拠を開示しなかったことは違法とした(「布川事件、国に7600万円賠償命令 検察の証拠非開示違法 東京地裁」産経新聞2019年5月27日)。開示されていれば、二審で無罪が出ていた蓋然性が高かったとした。


「検察が合理的な理由がなく証拠開示を拒否することは、できないはずである。手持ち証拠は基本的にすべて法廷に出すという規範が働くことが期待される。万一、証拠隠しが発覚すれば、賠償義務が生じることになるからだ」(「布川事件に賠償 再審でも証拠開示を」東京新聞2019年5月31日)


「証拠は捜査機関の「専有物」ではない。事件の真相究明や冤罪(えんざい)防止のために、有利不利を問わずすべて開示すべきである」(「布川事件で国賠 「証拠隠し」に猛省促す」北海道新聞2019年6月1日)


録音・録画は被疑者・被告人が自由にアクセスできるものでなければ意味がない。Coinhive事件のように任意捜査の段階でも強引な取り調べが行われている(「録画なし取り調べ8時間「お前がどう思おうが関係ねえ」」朝日新聞2019年5月31日)。取り締まる側の警察官が警察署内で犯罪を犯しても、被害者はそれを立証出来なければ告訴も出来なければ警察に脅迫されて冤罪をきせられた証明もできない。

堺市長選挙とブラタモリ

堺市長選挙が2019年6月9日に投開票される。堺市は東急不動産係長脅迫電話逮捕事件の舞台となった場所である。東急不動産係長がトラブルになった堺市の顧客女性に脅迫電話を繰り返した。金銭だけとってアウトプットのないコンサルティングはトラブルになる。コミュニケーション重視を建前に無駄な会議を繰り返し、アウトプットがなければ顧客は金銭と時間の二重の損害を被る。

 

2013年9月など過去の堺市長選挙と同様、大阪都構想が大きな争点になる。私は住民に近い場所での地方分権に賛成する。合併や統合による規模の経済は20世紀の発想である。上からの視点であり、住民本位ではない。巨大な大阪市を解体する構想には魅力を覚える。一方で政令指定都市の住民にとって区は行政手続き面で馴染みのある場所である。それが統合されて遠くなるならば不便になる(林田力『東急不動産だまし売り裁判15堺市長選挙』Amazon Kindle 2013/9/3)。

 

大阪として盛り上げる要素として大阪万博の開催がある。オリンピックに万博と「高度経済成長よもう一度」の昭和懐古趣味に走るならば、私のような氷河期世代は白けるだけである。土建国家の壮大な無駄遣いを繰り返すだけだろう。

 

一方でAIやドローンなど昭和の頃に21世紀の未来社会として描いていた新技術が具体化しつつある。この時代に先端技術を提示する万博の意義は大きい。万博は万国博覧会であり、「日本凄い」をアピールすることが目的ではない。日本が世界標準から遅れている部分をキャッチアップすることにも意味がある。

 

堺市長選挙の告示日は5月26日。その前日5月25日のNHK『ブラタモリ』は堺市を訪れた。案内人は堺市押しが強かった。大阪都構想に対して堺市の独自性をアピールしたいのだろうか。番組では鉄砲鍛冶屋敷の井上関右衛門家住宅が紹介された。この屋敷は堺市に寄付されたばかりである(「堺市に寄付、井上さんに感謝状 江戸初期建築、改修し常時公開へ/大阪」毎日新聞2018年3月18日)。NHKが堺市の独自性アピールに利用された感がある。

 

林田理沙アナウンサーからは「フランシスコ・ザビエルも堺にビックリ」との名言が出た。一方でタモリさんはロケを見物した住民のアグレッシブさに対して「大阪すごい」とコメントした。外の人から見れば堺も大阪になる。このタモリさんのコメントでバランスがとれた形である。

 

番組は仁徳天皇陵から始まった。私の学生時代は本当に仁徳天皇の墓か分からないため、大山古墳と読んでいた。林田アナは巨大な墓と小さな墓の格差を気にする発言をした。歴史の素養があると身分によって墓の大きさが異なることは至極当然に感じてしまい、疑問を持たなくなる。林田アナの現代人的な平等感覚は社会派の素質がある。

鹿児島県警と徳島県警のパワハラ

鹿児島県警では2018年7月26日に部下にパワハラを繰り返したとして、警務部所属の30代の男性巡査部長を停職6月の懲戒処分にしたと発表した。処分は6日付。県警によると、部下に真冬に氷水で洗車をさせたり、昼食を1分以内に食べるよう命じたりしていたという。当直勤務で仮眠を取ろうとすると嫌みを言ったり、人格を否定するような言動を繰り返したりもしていた。男性巡査長のパワハラは2014年4月から17年11月頃という長期間、部下の20代の男女7人に対して行われた。


県警は巡査部長の処分に併せて、当時の上司の警部補1人を本部長訓戒、警部3人を口頭厳重注意とした。鹿児島県警では2018年6月に男性警察官(28)が盗撮で逮捕されるなど不祥事が相次いでいる(「<鹿児島県警>「真冬に氷水で洗車」パワハラ巡査部長を停職」毎日新聞2018年7月27日)。


徳島県警は2019年5月22日付で、地元紙・徳島新聞社の20代男性記者に暴言を繰り返したとして、男性警視(51)を本部長注意処分(22日付)とした。警視は徳島中央署で事件広報の担当だった2018年5月から2019年1月頃の間、取材に訪れた記者に「頭悪いんか。同じことを何回も聞くな」「もう記者やめたら」などと計13回、人格を否定するような発言をした。怒鳴ったり、ファイルを机にたたき付けたりしたこともあった。


県警が徳島新聞社から1月18日に出された抗議文を受けて調査。パワーハラスメントと同程度の不適切な言動があったと認定した(「徳島県警警視、地元紙記者に暴言で処分 取材中に「頭悪いんか」「もうやめたら」」毎日新聞2019年5月23日)。根本的には警察とメディアの間に「情報をくれてやる」という上下関係が成立していることが問題である。だからパワハラと同じ問題が生じる。情報開示は義務である。警察の心得違いを改める必要がある。


警察不祥事は身内の処分が甘い。依怙贔屓や身内贔屓、縁故主義という前近代的な村社会的体質が濃厚である。絶望の沼は、落ちれば更に下がある底なし沼である。

第18回Oneさいたまの会

第18回Oneさいたまの会が2019年5月18日、さいたま市南区のサウスピア内の武蔵浦和コミュニティセンターで開催されました。第18回が18日18時から開催と18が重なります。令和最初の開催ということで名札は「祝 令和元年」の文字がありました。

第18回は市民生活、文京、保健福祉、まちづくりの4つのグループに分かれて議論しました。私は保健福祉グループに参加しました。

***

難病や障害の方が十分な介護サービスを受けられていない。コーディネートしてもらえない。全介助の状態でも、障害や難病に該当するものがないとサービスを受けられない。

人が変わると不安になる。決まった人が安定して入っていると良い。

介護保険の輪に入っていない人をどうするか。

難病の窓口が保健所で障害が区役所という縦割行政になっている。

地域包括ケアでは高齢と障害がリンクされるようになったが、難病はこれから。「難病の患者に対する医療等に関する法律」は2014年公布。

ケアする人も大切。人手が足りない。人では足りていない。難病者の介護の方が報酬が安い。

国や市の単位で共済制度ができないものか。共済制度があれば安心になる。当事者負担ばかりになっている。当事者だけの問題にしていると、いつまで経ってもしっかりしたものは難しい。ディスクローズされていればコスト負担に納得できる。

人口は減る。ケアの重要性は増える。今のうちに手を打たないと。行政や政治には将来のイメージが乏しい。

外国人労働者には言葉の問題がある。意思疎通できなければ介護は成り立たない。お願いしたくても、外国人職員には遠慮する人がいる。受け入れのリーダーは仕事量が増える。

介護は仕事の割に賃金が低い。ベテラン職員が介護を受ける側になっている。

医師は免許更新がない。勉強している医師と、そうでない医師の差が激しい。今は消毒しないラップ療法(湿潤療法)がある。これを知らない医師がいる。

医師免許を持っていても自治体や厚生労働省で事務や政策一筋の人がいる。そのような人が定年退職後に開業している。資格として厚遇されすぎであり、心配である。資格だけで見てはいけない。医学は進歩している。症例をどれだけ見ているか。看護師でもベッド移譲ができない人がいる。

 

虐待は起こりうるというところから出発する。

野田小4女児虐待事件は行政の失態。マニュアル通りに行っていれば避けられた。

虐待通報があると、児童相談所は48時間以内に子どもの安全を確認するよう求められている。子どもを目視して複数の人間が判断する。この「48時間ルール」は1999年に埼玉県が始めた。新しいビルを建てる訳ではないので、それほどコストはかからない。

バッシングが負担になり、ケースワーカーが疲弊する悪循環がある。

児童相談所だけでは虐待の問題に対応できない。児童相談所には強制力がある。それに専念する。

学校や地域が重要。子どもの泣き声を聞いたなど隣近所の人は分かっていることが多い。どのようなことをしていいかが共有されていない。虐待がなされていることに気付きながら放置する隣人は虐待防止法違反になる。虐待の通報番号は189番(いちはやく)。

***

終了後は懇親会がありました。興味深い話は電子メールの話です。古くから電子メールをコミュニケーション手段として使っていた方は、ある時期からメール文が文章になっていない、くだけたものが増えたと嘆いていました。これは共感できます。携帯メールの感覚をパソコンメールに持ち込む人々が増えた弊害でしょう。この対策として、Slackのようなコミュニケーションツールを導入し、会話的なやり取りはそこに行うようにするオフィスもあります。

外国人労働者については懇親会でも話題になり、不安が大きいことを感じました。私の経験では、むしろ契約の範囲のことは気兼ねなく依頼できます。逆に日本人の方が甘えの論理があり、依頼したことを都合が悪くなるとやらなくなることがあります。このため、外国人労働者がいることは利用者にとっても一緒に働く人にとっても選択肢が増えると好意的に捉えています。しかし、不安を感じる人がいるということは制度を進める上で考慮しなければならないことです。

次回以降の日程は以下です。

第19回Oneさいたまの会

日時:2019年6月12日午後7時から9時

場所:浦和コミュニティセンター10階第9集会室

第20回Oneさいたまの会

日時:2019年7月17日午後7時から9時

場所:武蔵浦和コミュニティセンター

京都府警の巡査部長が電車内痴漢で懲戒処分

京都府警東山署の50代の男性巡査部長は電車内で痴漢したため、2019年4月25日付で減給100分の10(3カ月)の懲戒処分にされた。巡査部長は同日、依願退職した。巡査部長は3月19日朝、大阪市のJR大阪環状線の電車内で、女性の体を触っているのを大阪府警の警察官に見つかり、事情聴取を受けた。巡査部長は内部調査に「性的欲求を満たすためだった」と痴漢行為を認めたという(「電車内で痴漢、巡査部長に懲戒処分「性的欲求満たすためだった」京都新聞2019年5月17日)。


性犯罪の警察不祥事は他県で実施することがトレンドなのか。埼玉県警蕨警察署の巡査部長は2018年5月27日に東京都のプールで盗撮したとして、東京都迷惑防止条例違反容疑で逮捕された。岐阜県警では加茂署の巡査長が大阪市浪速区のプールで女性の体を触ったとして、2018年9月2日に府迷惑防止条例違反容疑で大阪府警浪速署に逮捕された。


欲望を抑えられない供述をしている点は、埼玉県警公安のプール盗撮事件と重なる。埼玉県警の公安2課課長補佐の男性警部はプールで女子高生を盗撮し、書類送検された。男性警部は「若い女性の水着姿に興味があった。これまでにも何回かプールで盗撮した」と話す(「女子高生盗撮の警部を書類送検 勤務中、備品カメラで 埼玉県警」時事通信2010年11月12日)。


神奈川県警でも警察官の痴漢は起きている。神奈川県警港北署生活安全課の20代の男性巡査部長は2018年10月下旬頃、横浜市緑区のJR中山駅で、女性の体を触った疑いが持たれている。女性の被害申告を受けて、神奈川県警が県迷惑行為防止条例違反の疑いで捜査している。瀬谷署地域課の男性巡査は2018年11月に東京都内で痴漢行為をしたとして、警視庁に摘発された(「痴漢で2警官処分へ 巡査部長は書類送検方針 神奈川県警」神奈川新聞2018年12月14日)。

警視庁巡査長を捜査情報漏洩で書類送検

警視庁組織犯罪対策4課の男性巡査長(42)は2019年5月17日、捜査協力者に捜査情報を漏洩したとして、地方公務員法(守秘義務)違反容疑で書類送検した。警視庁は停職1カ月の懲戒処分にした。巡査長は同日付で依願退職。情報漏洩しても依願退職で揉み消し。身内に甘い組織である。


巡査長は2018年1月下旬から12月上旬にかけ、捜査協力者の20、30代の男性3人に対し、照会端末などで調べた事件関係者9人の氏名や生年月日、犯罪歴、写真などの情報を私用携帯電話の無料通信アプリ「LINE」で送信した。協力者の2人が2018年11月に他県警に逮捕され、携帯電話の解析で発覚した(「捜査協力者に情報漏洩 警視庁組対4課巡査長を書類送検、停職処分」産経新聞2019年5月17日)。


「捜査協力者」という表現はニュートラルであるが、半グレが都合の悪い人物を貶めるために警察を利用するパターンもある。実際、「シャブ山シャブ子」演出が話題になった『相棒season17』第4話「バクハン」は警察官と半グレの癒着を描いた。


埼玉県警の川越署刑事課の巡査(25)(川越市中台元町)も業務で知り得た個人情報を漏らしたとして地方公務員法違反(守秘義務違反)容疑で2019年4月24日に逮捕された。この巡査は女性から現金をだまし取ろうとしたとして、2019年4月4日に詐欺未遂容疑で逮捕されている。

新元号の令和を迎えて

新しい元号の令和が2019年5月1日から始まりました。令和改元は生前退位によって予め計画できたという点で画期的です。これがなければ天皇崩御による改元となり、「令和おめでとう」とは言えなかったでしょう。私は元号自体が単位として不便なもので、西暦を好みますが、計画的な改元は突発的な仕事を減らす素晴らしいことです。


私は埼玉県立浦和高校卒業ですが、浦和高校の同窓会は麗和会と言います。浦和の「浦」に麗という雅字をあてて「れいわ」と読ませます。このために私は「れいわ」には親近感を持っています。

元号は天皇の在位と連動したものに過ぎず、本来は時代を画するものではありません。日本語では江戸時代と明治時代は同じ「時代」のカテゴリーですが、英語ではEdo PeriodとMeiji Eraとなり、明確に区別されます。


しかし、昭和から平成のタイミングが冷戦崩壊と重なり、日本型とされる昭和のシステムの見直しが求められました。平成から令和のタイミングもAIやInternet of Things, Digital Transformationの発達と普及に重なります。古い日本の村社会的体質から脱却する時代認識として令和マインドは有益です。


計画的な改元は素晴らしいものですが、僅か一か月前の改元と十連休は公務員の世間知らずによるドタバタ感がありました。改元をめぐる混乱や負担にうんざりして、将来的には元号の利用が減少し、西暦一本化の動きが進むでしょう。公務員が介入できない点で西暦が優れています。


元号に起因とした混乱を見るにつけ、西郷留守政府が太陽暦を採用したことは大きな改革と感じます。元号以上に農作業など生活に影響のあるものでした。それを考えれば元号は民間の暦などで残し、公式には西暦への一本化も十分な選択肢になります。伝統や日本の独自性の観点から西暦一本化に抵抗があるならば、公務員が介入できない仕組みを考えていくべきでしょう。




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