社会
林田 力 『東急不動産だまし売り裁判』著者

Earthquake in Miyazaki

A magnitude 6.3 earthquake struck southwestern Japan on May 10, 2019. Quake occurred at a depth of about 20 kilometers under the seabed off Miyazaki Prefecture. Following a large earthquake (the main shock), there continues to be shaking again and again. It caused damage.


The place where I live is far from Miyazaki, so I have not suffered from the earthquake. I am very sad to hear about the earthquake that has occured and how much damage it has caused. I am deeply saddened and shokked by the earthquake damage. My father grew up in Miayazaki.

中央区長選挙立候補者の高層マンション問題意識

中央区長選挙・中央区議会議員選挙立候補予定者公開討論会の指定発言「SDGs 住み続けられるまちづくりを」の観点から中央区長選挙の候補者の政策を振り返ります。


私は2019年4月2日の中央区長選挙・中央区議会議員選挙立候補予定者公開討論会で指定発言者として「SDGs 住み続けられるまちづくりを」を話しました。そこではSDGsの観点からの中央区の課題として、人口減少・超高齢化社会における持続可能な街づくりと参加型街づくりを挙げました。会場からは再開発による高層化への疑問やビル風被害の声が出ました。そこで高層化の是非という観点から検証します。


中央区長選挙では山本泰人さん、上杉隆さん、西田主税さん、熊倉哲也さん、梅原義彦さんが出馬し、山本さんが当選しました。尚、山田英久さんも立候補しましたが、4月14日付で辞退しました。各候補者の政策は選挙公報とWebサイトから取得しました。


山本さんは「水と緑に恵まれた名橋「日本橋」の景観整備」と日本橋の景観を重視しています。しかし、高層化の再開発への問題意識は不明です。


上杉さんは「75. 容積率を緩和して、緑と資産価値を増やす。八重洲再開発など(特区)」としており、高層化推進となります。


上杉さんはビル風対策を掲げており、これは公開討論会の問題意識に直接応えた内容です。上杉さんは多彩な公約を発表していますが、ビル風対策は選挙公報にも掲載しており、前面に出しています。ビル風対策を前面に出した選挙公約は画期的です。


但し、具体的な対策は「51. 湾岸地区のビル風対策で地下歩道を早急に設置。「動く歩道」も」です。ビル風の発生の抑制ではなく、人間の方がビル風の起きる場所を避ける案です。ビル風によって安心して外を歩けない状態は解決しません。また、税金で地下歩道を設置するならば、不動産業者の開発による外部不経済を税金で尻拭いすることになります。


西田さんは持続可能をキーワードに掲げています。政策では「地域特性に配慮した景観条例を検討するなど、持続可能な街にふさわしい景観・美観の維持改善に取り組む」を掲げます。高層化への歯止めになり得ます。


熊倉さんは「高層マンションの建設ラッシュにストップをかけ、古い街並みの風情を残しながらも、災害に強い街づくりを行います」を掲げます。高層化への問題意識を明確に有しています。


梅原さんは「自然で癒される 自然が身近にある街づくり」を掲げ、自然を重視しています。高層化の再開発への問題意識は不明です。「屋上公園の拡大」や「屋上芝生化・菜園化」を掲げており、高層化への問題意識とは別の形と考えられます。

詐欺未遂容疑の埼玉県警巡査を守秘義務違反で再逮捕

埼玉県警の川越署刑事課の巡査(25)(川越市中台元町)が業務で知り得た個人情報を漏らしたとして地方公務員法違反(守秘義務違反)容疑で2019年4月24日に再逮捕された。この巡査は警察官の立場を悪用して遺族女性から現金をだまし取ろうとしたとして、2019年4月4日に詐欺未遂容疑で逮捕された。


再逮捕容疑は2月4日、以前に取り扱った業務を通じて知り得た秘密を、別の業務で知り合った男性にメールで知らせた疑い。巡査は2018年11月、川越市内の63歳の女性が自宅で病死した際に検視を担当した。その女性の遺族の住所や名前などの個人情報を、携帯電話のショートメールで40代の男性に教えた。


「40代の男性は去年10月、川越警察署の管内で起きた傷害事件の被害者で事件の担当だった糸井容疑者と数十回メールのやりとりをしていました」(「遺族の個人情報漏えいの疑い 県警巡査を再逮捕/埼玉県」テレビ埼玉2019年4月24日)

「男性は昨年10月末に発生した傷害事件の被害者で、今年2月ごろからやりとりを始めた」(「巡査を守秘義務違反で再逮捕=埼玉県警」時事通信2019年4月24日)


報道では何のために巡査が漏洩し、何のために男性が個人情報を取得したがっていたか不明である。市川海老蔵傷害事件のように半グレ・ヤンキーが「被害者」として現れることはある。警察と半グレ・ヤンキーの癒着による情報漏洩という可能性がある。


個人情報がオレオレ詐欺など特殊詐欺に悪用される可能性がある。遺族から金をだまし取ろうとした巡査である。遺族を食い物にするブラック稼業に加担していたとしても不思議ではない。犯罪の隠れ蓑としては警察官の立場はもってこいである。埼玉県警には免許証も見せたくないとの声がある。


警察不祥事は怒りや疑念を呼び覚ます。市民の憤り、恐怖と不安は想像を絶する。警察の対応は不信を育てる肥沃な土壌である。情報公開なしの警察改革はナンセンスの上にナンセンスを積み重ねるものでしかない。

埼玉県警川越署で警察車両を無免許運転

埼玉県警川越署刑事課の女性巡査(22)は2019年4月26日、無免許で警察車両を運転したとして道交法違反(無免許運転)の疑いで、さいたま地検に書類送検された。巡査は停職6月の懲戒処分とされ、同日付で依願退職した。


書類送検容疑は、1月10日から15日まで、川越市内などで4回にわたり、無免許で警察車両を運転した疑い。容疑を認め、「免許を持っていないと言えば、刑事を降ろされると思った」と供述しているという。


巡査は2018年11月頃から2019年1月16日まで十数回にわたり、無免許で警察車両を運転していた。同日、川越署の駐車場で警察車両が当て逃げされる事故が発生。この車を駐車したのが巡査だと判明し、運転免許証を確認したところ、普通自動二輪の免許しか持っていなかった。


県警は警察官の運転免許証の所持について、4月と10月に自己申告に基づいて確認を取ることになっている。巡査は二輪車の免許しか持っていないにもかかわらず、自己申告書に普通免許や中型免許を持っていると虚偽の記載をしていた(「無免許でパトカー運転か=警察官を聴取―埼玉県警」時事通信2019年1月24日)。


自己申告だけで済ませていることが問題である。市民には何度も免許証の提示を要求するにもかかわらず、身内は自己申告で済ませることはアンフェアである。実物を何故、確認しなかったのか。民間企業では免許証のコピー提出が行われている。不祥事を起こした警察官の名前は公表されていない。外部監視の目が届かず、再発抑制が脆弱な環境と言える。警察官の犯罪や規律違反は通常よりも厳罰化すべきである。


警察不祥事は怒りや疑念を呼び覚ます。市民の憤り、恐怖と不安は想像を絶する。警察の対応は不信を育てる肥沃な土壌である。情報公開なしの警察改革はナンセンスの上にナンセンスを積み重ねるものでしかない。


巡査は2015年4月に埼玉県警の警察官になり、2016年1月から川越署に勤務していた。2016年11月頃、免許を取得するために自動車教習所に通ったものの、9時間の講習を受けただけだった。「面倒くさくて通わなくなった」と供述しているという(「川越署刑事課の女性巡査、警察車両を無免許運転した疑いで書類送検 県警が処分、署の駐車場で当て逃げも」埼玉新聞2019年4月27日)。


巡査は2019年4月時点で22歳であり、2015年時点では18歳となる。埼玉県警では草加署巡査が死体検案名目で遺族から金をだまし取った。この巡査も22歳である。和歌山県警巡査は女性のスカートを盗撮し、盗撮を注意した人に怪我を負わせて傷害容疑で逮捕された。この和歌山県警巡査も22歳である。


草加署巡査は2015年4月に警察官となり、16年1月から草加署に勤務し、2018年3月から強行犯係を担当していた(「草加署巡査を逮捕、病死男性の娘から82万円詐取容疑 以前通報で駆け付けた際、男性に多額の預金あると知る」埼玉新聞2018年10月20日)。2015年に警察官になり、2018年で22歳となると高卒だろうか。


このような事件があると、大卒は意味のある資格であると感じる。大学はレジャーランドと言われているが、逆に自由であるために最低限の自律心がなければ卒業できない。ここは高校までの学校とは大きく異なるところである。ゲームにはまって授業に出なくなれば単位がとれず、卒業できない。大学で単位を取得するだけの能力があれば、自動車教習所を「面倒くさくて通わなくなった」とはならないだろう。

工事業者が警察の取り調べや連行に国賠提訴

警視庁中野署の警察官から、違法な取り調べ・身体拘束をされて、精神的な苦痛を受けたとして、東京都の工事業者の男性が2019年4月26日、国家賠償法に基づき、東京都に慰謝料など計330万円の支払いをもとめて、東京地裁に提訴した。
工事業者に中野署の警察官が職務質問をしてきた。工事業者が車の中を見せたところ、普段の工事で使用している工具(電工ナイフ、ガラスクラッシャー、マイナスドライバー)があったことから、「軽犯罪法違反で検挙する」として、中野署に連行されてしまった。


取調室で警察官は工事業者の承諾がないのに、ポケットに手を入れたり、服の上から肛門や男性器を執拗に触るなど、所持品検査をおこなったという。工事業者は「東京都や国から正式な許可をもらっている業者だ。なぜ検挙されないといけないのか」と主張したが、まったく聞く耳をもってもらえなかったという。それどころか、両手の指紋スキャンや顔写真の撮影も行われた(「工事業者の男性「工具もってただけで警察に連行され、取り調べ受けた」国賠提訴」弁護士ドットコム2019年4月26日)。


ITエンジニアも警視庁の警察官から、理由もなく所持品検査に応じるよう求められるなど、違法な職務質問を受けて精神的苦痛を負ったとして、2017年8月21日に都を相手取り慰謝料など計165万円を求める国家賠償請求訴訟を起こした。代理人の清水勉弁護士は会見で「今回の職務質問そのものが違法であり、職務質問に伴って許容される所持品検査も違法で許されない」と述べた(「「公妨だ!」警官10人に取り囲まれ、執拗な所持品検査…エンジニア男性が国賠提訴」弁護士ドットコム2017年8月21日)。


日本の治安の良さと言われるものは、点数稼ぎで得た見せかけの実績に過ぎない。「怪しいと思ったから」と言う警察官の説明は不自然である。携帯で録画録音することが効果的である。公務員の公務中には肖像権はない。警察官は難癖をつけて録画を止めるように言ってくるだろうが、淡々と録画をしてはいけない理由を質問する。


警察の点数稼ぎは考えられる限り、最低の仕事である。公務員仕事は利潤を株主に配当しないだけで、真っ当な民間企業よりも目先の利益優先である。違法な職務質問は自己決定権の侵害である。自分の体が傷つけられたり、切り取られるようなものである。水の中に無理矢理引きずり込まれるような危険極まる息苦しさがある。警察被害者の怒りは的確な方向性を与えてやらなければいけない。解放してあげなければいけない。

林田医療裁判訴訟団が東京消防庁の蘇生中止方針に要請

林田医療裁判訴訟団は、東京消防庁「第33期東京消防庁救急業務懇話会答申」の蘇生中止方針に対して、消防記念日の平成31年3月7日付で林田医療裁判の経験に基づく要請文を提出しました。


東京消防庁の懇話会は、2019年2月12日に救急隊の蘇生中止の手続きを定める答申を出しました。そこでは心肺停止の患者本人が事前に書面に残していたり家族と話したりして心肺蘇生を望んでいないことが分かった場合は、患者のかかりつけの医師に連絡し、かかりつけ医師が了承し家族が同意書に署名すれば蘇生や病院への搬送を中止できるようにする制度を提言しています。


この答申の重要なポイントは、「本人の希望、かかりつけ医師の了承、家族の同意書」の三つの要件を課し、それを満たした場合のみ心肺蘇生の中止を認める、としているところにあります。本人の希望とは別に、かかりつけ医師の了承としたことは、単に本人の希望に応えるのではなく、医師の倫理(ヒポクラテスの誓い「自身の能力と判断に従って、患者に利すると思う治療法を選択し、害と知る治療法を決して選択しない」、ジュネーブ宣言「人命を最大限に尊重し続ける」)から判断することが求められているからだと思われます。救急救命という緊急時でも、このような要件を課さなければ中止は認められない、としています。


その上で林田医療裁判の経験からの懸念があります。林田医療裁判では、患者の長男が母親の治療を独断で拒否した上、数々の治療拒否を他の家族達には説明していませんでした。医師も長男の意向に応じました。特定の家族の意見や医師の理念だけで蘇生が中止されてしまう危険があることを強く懸念します。


この要請文に対し、東京消防庁より、平成31年3月12日に以下のお返事が届きました。「貴重なご意見ありがとうございます。第33期東京消防庁救急業務懇話会の答申を踏まえ、心肺蘇生を望まない傷病者に対する救急隊員の対応について、今後具体的に進めてまいりますが、その際の参考とさせていただきます。」

要請書は、林田医療裁判Webサイトに掲載しています。
https://hayariki.wixsite.com/hayashida/request

沖縄県警が無効な令状で逮捕と差し押さえ

沖縄県警は裁判官の押印がない無効な逮捕令状や差し押さえ令状で市民を逮捕し、差し押さえを行った。沖縄県警豊見城署は2018年11月13日、窃盗事件の逮捕状を那覇簡易裁判所に請求した。また、那覇署は傷害事件で差し押さえ令状を請求した。これらは裁判所職員が草稿を起案し、裁判官による捜査資料の審査が行われないまま発付された。

 

県警は押印がないことに気が付かず、無効な逮捕状のまま15日に逮捕した(「裁判官の押印がない…無効な逮捕状発付 那覇簡裁ミスで容疑者一時釈放」沖縄タイムス2018年12月1日)。発付時と執行前、送検時に確認する機会があったが、全て見落とした(「押印なく差し押さえ令状発付 那覇簡裁 県警は無効気付かず拘束」琉球新報2018年12月1日)。那覇署は16日に無効な差し押さえ令状に基づいて押収を行った。

 

これは押印を忘れたという問題ではない。日本国憲法第33条は逮捕の制約を定めている。「何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない」。裁判官のチェックが形がい化していることを示すものである。

 

「無効な令状が発付されれば、司法への不信は広がるばかりだ。不当に逮捕されたり、住居に侵入されたりする恐れもあれば、冤罪を生み出すことにもなりかねない」(「「裁判所の存在意義を揺るがす」 那覇簡裁「無効令状」問題、最高裁の対応は?」弁護士ドットコム2019年4月13日)

 

コインハイブ事件では警察の恫喝的な取り調べが問題視された。「裁判所が(捜索)令状を出しているんだから違法に決まっている」との暴言がなされた(「「お前やってることは法律に引っかかってんだよ!」 コインハイブ事件、神奈川県警がすごむ取り調べ音声を入手」ねとらぼ2019年2月16日)。しかし、警察が無効な令状で逮捕している杜撰な実態が明らかになった。

 

沖縄県警では捜査第2課が多良間村幹部と地元業者らに絡む贈収賄疑惑で捜索の令状(捜索差し押さえ許可状)がないまま、事実上の強制的な家宅捜索を行っていた。捜査員は警察手帳を提示しただけで、事務所内を確認させるよう要求。事務所内の机や棚を開けて資料を探し、契約書や領収証、通帳などの資料やパソコンなどの備品を調べた。捜索が終わる際には妻に任意提出書に署名させ、工事に関する資料やノートパソコンなど75点を押収した(「業者にも令状なし捜索 多良間贈収賄疑惑 沖縄県警、強制捜査を否定 業者「勝手に棚あさった」」琉球新報2018年11月3日)。

埼玉県警巡査が遺族から金をだまし取る

埼玉県警の警察官が警察官の職務を悪用して遺族から金をだまし取ろうとする事件が相次いで起きている。川越署刑事課の巡査(25)(川越市中台元町)は女性から現金をだまし取ろうとしたとして、2019年4月4日に詐欺未遂容疑で逮捕された。巡査は費用がかかるとの電話をしたことは認める一方、だまし取ろうとしたことは一部否認するなど、曖昧な供述をしている。


逮捕容疑は、病死した男性の姉の女性(69)に2019年3月27日から31日に電話して、以下のような嘘を言って現金を騙し取ろうとした。
「(遺体の搬出で)レッカー車が来たので四十万~五十万円かかる。お金は私が預かってもいい」(「川越署員、詐欺未遂容疑 「遺体搬出に費用」遺族にうそ」東京新聞2019年4月5日)
「部屋の清掃などにかかる費用として、40万~50万円を民間会社に支払う必要があり、自分が預かる」(「詐欺未遂容疑で巡査を逮捕=職務利用し「現金預かる」-埼玉県警」時事通信2019年4月4日)


巡査は2016年9月に県警察学校を卒業して川越署に配属され、2018年9月から刑事課強行犯係。2019年2月下旬に自宅で亡くなっているのが見つかった男性の死因調査に携わっていた。女性は2月下旬に川越市に住む弟が死亡したと連絡を受け、3月26日に遺体の引き渡しを受けた。この際の担当者が巡査で、同月27日から31日までに複数回電話があり、現金を預かると話したという。


埼玉県警では死体検案名目で遺族から金をだまし取る事件も起きた。草加署刑事課巡査(22)(埼玉県越谷市袋山)は、急死した男性の遺族から約82万円をだまし取るなどしたとして、2018年10月19日に詐欺と詐欺未遂の疑いで逮捕された。


巡査は9月26日、通報で駆け付けた男性宅で、長女との会話の中から病死した男性に多額の預金があることを知った。これが犯罪の出発点になっており、警察官に個人情報を教えることは危険である。翌27日に草加署内から電話で「82万円かかります」と嘘をついて、長女に現金を要求し、同日午後に同署1階ロビーで、封筒に入った現金を受け取った。警察署内で詐欺が行われたことになる。


さらに10月18日、長女宅に電話し「200万円足りません」などと伝え、現金をだまし取ろうとした疑い(「急死遺族から警官82万詐取「ゲームに使った」」読売新聞2018年10月19日)。これまでも何度も繰り返している犯罪ではないか。それで大胆になって常識外の高額を請求するようになったのではないか。


死体検案書は医師から交付を受ける。警察が死因の確認などのために遺族らに任意で提出を求めることはあるが、費用がかかることはない(「「死体検案書提出に現金必要」とうそ、埼玉県警巡査を詐欺容疑で逮捕」TBS 2018年10月19日)。


さいたま地検は、草加警察署の22歳の巡査を詐欺と詐欺未遂の罪で起訴した(「詐欺罪で草加署巡査を起訴」テレビ埼玉2018年11月9日)。警察不祥事では理由を開示しない不起訴という身内に甘い処分がなされる傾向がある。たとえば佐賀地検は2018年11月2日、女子中学生の体を触ったとされる佐賀県警鹿島署の男性巡査(依願退職)を不起訴処分とした。これに対して、この事件は起訴しない訳にはいかなかったか。


2019年2月に懲役2年6月、執行猶予4年の有罪判決を受けた。警察官の犯罪は一般人より明らかに悪質である。警察を称して相手を油断させられる。捜査の仕方を分かっているために証拠隠滅もしやすい。通常より厳罰にすることが公正である。


川越署の事件も草加署の事件も埼玉県警の警察官による特殊詐欺である。埼玉県警の刑事自ら率先して特殊詐欺で捕まるとは優秀と評すべきか。埼玉県警に振り込め詐欺を注意喚起する資格はない。埼玉は古くは「さきたま」と称した。埼玉県警察よりも、詐欺玉県警察が似合っている。警察は一般的なオレオレ詐欺への注意を呼びかけるよりも、警察官による不当な金銭請求への注意を呼びかけるべきだろう。現実に金融機関や電気・ガスの民間企業は、その種の注意喚起をしている。中々捕まらない特殊詐欺の黒幕と警察は癒着しているとの主張に説得力を与える。桶川ストーカー殺人事件に続く埼玉県警の警察不祥事である。


警察官の立場を悪用した遺族への詐欺は多くの人の美的センスから鑑みると醜悪であり、吐き気すら覚える。家族の急死で悲嘆や憔悴している遺族につけこむ悪質な犯罪である。親しい人が亡くなって焦燥する遺族を警察官が食い物にした。極めて悪質であり、人間として失格である。警察官の地位を利用した詐欺であり、職権濫用でもある。警察官が市民を下に見ているから、このような事件が起きる。巡査の心理状態はオレオレ詐欺の犯罪者と同じだろう。


警察は絶対と考えている高齢者はだまされやすい危険がある。川越署の詐欺事件は女性が葬儀会社に支払い済みであり、不審に思って葬儀会社に問い合わせ、葬儀会社が川越署に問い合わせて発覚した。草加署の詐欺事件は長女の親族が話を聞いて不審に思ったことから発覚した(「遺族から82万円詐取か、警官逮捕 スマホゲームで借金」朝日新聞2018年10月19日)。警察とのやり取りは多くの人と共有し、可能ならば衆人環視の中で進めることが好ましい。


これらの事件だけかという問題がある。これまでも警察官の立場を利用して金を詐取するビジネスをしていたのではないか。そこは厳しく追及する必要がある。深刻な問題は、個人の独走を許してしまう警察の組織的な欠陥である。民間の上場企業のように市場に報告する必要がないためか、実施者と承認者の分離など内部統制の観点で遅れている。権限の分離(Separation of privilege)ができていない。

東急電鉄・東急バスの一時金請求裁判

東急電鉄と東急バスでは労働者が一時金の支払いと不払いによる慰謝料を請求した裁判が起きた。東急電鉄・東急バスは長年に渡り支給されてきた一時金の労使慣行を無視し、一時金を特定労働組合員に支給しなかった。全関東単一労働組合東急分会は「東急電鉄・東急バスの差別的労務管理、労働者使い捨てを許すことはできない」と主張する。


東急一時金請求裁判の背景には東急電鉄の不明瞭な給与体系がある。給与の内訳に移行調整給という不明瞭なものがある。これが給与の3分の1程度を占める労働者もいる。この移行調整給分を削減しようとしたが、労働者の生活に大きな影響を与えるために組合として拒否した。


次に東急は一時金の算定額から移行調整給分を削減しようとし、それに同意しない東急分会の組合員への給与を支払わない。交渉時に東急は暫定支払いの意向を示していたが、提訴後は一切払わないと不誠実にも前言を翻した。東急側は「賞与は就業規則に定められていないから、法的に支払う義務はない」と主張する。


東京地裁判決(2013年1月22日)は、就業規則に一時金支給の規定がないことを理由に、労働協約の締結がなければ支給しなくてもよいとする会社主張を全面的に取り入れたものであった。原告の一人は「一審判決はメチャクチャな判決であった」と述べる。


労働者側は東京高等裁判所(一時金等請求控訴事件、平成25年(ネ)1061号)に控訴した。控訴審は第19民事部に係属した。控訴審では東急の不誠実な交渉態度に対する慰謝料請求を追加した。第1回口頭弁論は5月9日に行われたが、裁判官は一切の事実調べをせずに結審という乱暴な訴訟指揮を行った。控訴人側は高裁の態度に怒り、裁判官忌避を申し立てたが、棄却された。


第2回口頭弁論が2013年7月11日14時から東京高裁809号法廷で開催された。第2回口頭弁論は「裁判所の構成が変更された」で始まった。控訴人代理人・萩尾健太弁護士は「どなたが変わったのですか」と質問した。控訴人側は準備書面と陳述書を提出し、萩尾弁護士が準備書面の趣旨を口頭で陳述し、東急の中立義務違反などを批判した。


準備書面は東急の主張への反論である。東急は控訴人側の控訴審での追加主張を時機に遅れた攻撃防御方法と主張した。控訴理由書での主張を時機に遅れた攻撃防御方法として否定できるならば、一審の主張立証の繰り返しになってしまい、控訴審の意味がなくなる。陳述書で歴史的な経緯が書かれている。


控訴人側は労働者の人事考課の内容を明らかにするために文書提出命令を申し立てていたが、裁判所は申し立てを却下した。弁論を終結して、判決言い渡しを9月12日とした。一方で「何年も労働協約が締結されないままで一時金支給されないことは異常」との述べ、和解勧告するとした。


口頭弁論終結後に16階で和解協議がなされた。書記官室前の廊下に控訴人や支援者が集まり、東急の問題点を話していた。そこに東急の代理人が通りかかり、「和解を潰してやる」と捨て台詞をはいてきた。支援者らは「常識がない」と憤っていた。東急代理人は内心のイライラが見えるほど、大企業に相応の余裕や貫禄といったものは、どんどん感じられなくなる。


東急代理人の嫌らしさは東急不動産だまし売り裁判と同じである。東急不動産だまし売り裁判でも、東急不動産代理人が話しかけてきた(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス)。相手方当事者に気安く話しかけること自体が信じがたい。


和解協議終了後の会合では「東急への闘いは続く」「運動をしていかないと世の中の流れは変わっていかない」との声が寄せられた。林田力は東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズ行政訴訟を紹介した。二子玉川ライズ住民訴訟については知っている方がいた。


東急バスの労働者はビラまきが損害賠償の対象になると会社から脅された事例を紹介した。橫浜北労働基準監督署は2012年10月25日付でバス乗務中の休憩時間などに労働基準法違反があったとして東急バスに是正勧告した。ビラには「是正勧告が出ているにも関わらず、何ら改善されていない」と書いたが、東急バス側は「少しは改善しているから、『何ら改善していない』は事実に反する」と屁理屈をつけてきた。東急はなんと見下げた企業であろうか。ほんの目先の話しか見えていない。

全関東単一労働組合・東急分会
https://labours.wixsite.com/tanitsu/tokyu

見づらい標識に基づく兵庫県警の交通違反摘発を取り消し

兵庫県警の交通違反摘発が見づらい標識に基づくものであったとして、神戸地裁は2019年3月27日の判決で交通違反を取り消した。大型バイクに乗っていた50代男性は2016年11月に県道を走っていたところ、通行禁止違反で摘発された。判決はカーブを抜けてすぐに設置されていた標識が僅か1、2秒弱で見えなくなると指摘した。


「ネットの反応の中には、見えづらい標識がそのままされていた背景に、警察に課せられた検挙ノルマがあるのでは、という見解もありました」(「「標識見づらかった」で交通違反取り消しに 安全は「摘発」だけでは守れない」弁護士ドットコム2019年4月18日)。


運転手の損害は反則金だけでない。点数減点で仕事が出来なくなったり、任意保険の金額が上がったり、受けられるべき割引が受けられなかった損害がある。


警察の交通違反取り締まりは卑怯と批判される。車所有者の半数以上が「警察の交通違反取り締まりは卑怯」と感じているとの調査結果がある(「【衝撃】車所有者の半数以上が「警察の取り締まりは卑怯」と感じている」しらべぇ2016年7月5日)。「あえて隠れてやるのは点数と税金稼ぎだと思う」などの意見がある。


埼玉県さいたま市桜区道場の割烹居酒屋いなかや付近でも2018年4月1日などに埼玉県警によるネズミ捕りが行われた。捕まえやすいところでやりたいように違反取締りをしている。警察の職務怠慢の何物でもない。安全管理を行った上での違反者摘発でなければ意味がない。隠れて摘発のタイミングを待つことは卑怯である。警察官が自ら立って、往来する車に呼び掛け、広報活動をする方が効果的であり、効率的である。


「交通取り締まりの方法や、ノルマ達成が目的になりがちな構造自体を根本的に見直さない限り、取り締まられた側の順法意識は高まらず、かえって警察への不満が高まるだけではないだろうか」(千葉雄樹/A4studio「ネズミ捕りに“必死の”警察の謎 やっぱりノルマが!素直な主婦や若者を狙い撃ち?」Business Journal 2015年7月1日)


以下は交通評論家の鶴田光秋氏の指摘である。「警察は、広くてスピードの出しやすい直線道路で、標識を故意に見えづらいまま放置して、検挙しやすくしていた可能性があります。これは不当な取り締まりですよ。こんな場所で『ネズミ捕り』をして反則金を稼ぐのは、交通安全目的ではなく、卑怯そのものです」(「「ワナ」を仕掛けて交通違反の反則金を稼ぐ警察~そのセコすぎる手口」現代ビジネス2018年2月9日)


あまりにも理不尽で屈辱的な言いがかりをつけられたと感じるドライバーは多い。「裏でどんな取締りをしても、どんな高圧的な態度で暴言を吐いても、常にテレビでヒーロー扱いされてしまうことが、一部の白バイ隊員の暴走を助長していることに気付いてほしいものだ。白バイ隊に関しては、多くのドライバーが「反則金徴収部隊」だと思っている現実にもっと迫ってほしい」(近藤駿介「白バイ隊はヒーローなのか、それとも「反則金徴収マシン」なのか?」BLOGOS 2018年9月7日)


「ドライバーの対応策として、まずは必ずしも「交通安全」を目的とした正しい交通取り締まりが行われているとは限らないという現状を十分把握し、納得いかない取り締まりには断固抗議をするなど、自己防衛の意識を高めることが重要。誰のためにもならない泣き寝入りは禁物です」(「やっぱりあった! 交通違反検挙ノルマ!【交通取締情報】」モーターファン2017年7月18日)


交通違反は警察官の視認だけが証拠となるケースが多い。たとえば一時停止の違反取り締まりで、警察官の視認だけで違反と認定されることはおかしい。ビデオ撮影を取り入れる必要がある。


スピード違反取り締まりでは、オービスの誤作動による被害が増えている。最近では、一般道においても、新Hシステムや移動オービス(車載式赤外線カメラによるスピード取り締まり装置)が多くなり、それに伴い誤作動による被害が増加している。

 




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