築地市場改修案と東急不動産の乱開発

林田力

東京都の市場問題プロジェクトチーム(小島敏郎座長)の築地市場改修案は東急不動産の乱開発と同じになる危険がある。2017年4月8日の市場業者との意見交換会で、豊洲市場予定地の施設を解体し、高層マンションなどの開発業者に売却する考え方を示したためである(「「築地改修費734億円」提示 東京都の市場PT座長が意見交換会 業界トップは欠席」産経新聞2017年4月8日)。解体費用は約150億円、売却額は3200億円から4370億円と試算する。

これに対して江東区の山崎孝明区長は猛反発する。「豊洲市場を解体して売るとはとんでもない考え方。寝耳に水の話。マンション業者に売ることがあるとすれば学校はどうする、公共施設はどうする、交通はどうする。さまざまな問題を江東区が抱える。そういった相談なしに提案すること自体、非常に憤慨している」(「東京・江東区長 都PTの“豊洲売却案”に憤慨」Tokyo MX News 2017年4月11日)

山崎区長の憤慨には一定の理がある。江東区はマンションの乱開発で苦しめられた経緯があるためである。江東区は学校の準備が間に合わないなどとして豊洲の分譲マンションの販売延期を求めたことがある。ところが、東急不動産は無視して「プライヴブルー東京」の建設や分譲を強行した。そのために江東区はプライヴブルー東京に入居しても児童らの学校への受入れが困難であると公表した(「江東区の協力要請に応じないマンション事業計画に係る公表について」2003年12月3日)。

この問題は同じ江東区で起きた東急不動産だまし売り裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟)とも接点がある。東急不動産だまし売りマンションを販売した東急リバブル営業はプライヴブルー東京を担当していた。マンションをだまし売りする営業は他の物件の販売でも問題がある。東急不動産の消費者無視、住民無視を示す話である。

豊洲市場移転反対論が江東区民から支持されるためには、豊洲市場予定地の魅力的な活用案を提示する必要がある。このために2017年2月10日の日本海賊TV「金八アゴラ」では国際展示場とすることを提言した。豊洲を軽視した移転反対論は弱い。日頃は大型開発や高層化を批判する政治勢力が豊洲市場予定地をマンション業者に売却する案に諸手を挙げて賛成するならば欺瞞である。

このテーマは東京都豊島区の「みらい館大明」で希望の塾塾生有志が2017年4月15日に開催したイベントで発表した。東急不動産だまし売り裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟)、門前仲町と浅草の違い、ワンルームマンション規制、中央卸売市場移転問題を話した。このイベントでは私のテーマ曲「江戸の空」も演奏された。記して感謝する。

林田力
林田力
林田力

日本海賊TVで豊洲問題と東急不動産の乱開発

インターネット動画放送局・日本海賊TV「金八アゴラ」が2017年4月21日、「築地市場改修案と東急不動産の乱開発」を取り上げた。コメンテーターは山内和彦(元川崎市議会議員)、石川公彌子(政治学者)、田淵隆明(公認システム監査人)、林田力(希望のまち東京in東部共同代表)。司会は須澤秀人(日本海賊党代表)。他には以下の話題を取り上げた。
・蜂蜜業界に激震、乳児ポツリヌス症
・英国で解散総選挙
・衆議院選挙区割り見直し
・イースター休暇に緊張高まる朝鮮半島
・トルコで大統領独裁体制
・台湾で日本人技師像の頭部切断
・米抜きTPP推進

東京都の市場問題プロジェクトチームの築地市場改修案への風当たりが強い。江東区にとって市場移転はメリットが乏しく、だからこそ千客万来施設を求めた。しかし、地下水を使った温泉には抵抗があり、千客万来施設は難しくなっている。

豊洲移転されたとしても、赤字を縮小するためには市場が使う部分を縮小する必要がある。そこで国際展示場案が活かせる。番組では新東京ビッグサイトとの命名が提案された。東京五輪のメディアセンターを豊洲市場予定地にするとの案も出た。

番組では消費者問題も取り上げた。騙される人が悪いは詐欺師の論理である。消費者に自己責任を押し付け、悪徳業者の利益を擁護する。消費者の目線に立てない人は政治家になるべきではない。弁護士としてもブラック弁護士になるだろう。

林田力

【既刊】『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』『東急不動産だまし売り裁判購入編』『東急不動産だまし売り裁判2リバブル編』『東急不動産だまし売り裁判3』『東急不動産だまし売り裁判4渋谷東急プラザの協議』『東急不動産だまし売り裁判5東京都政』『東急不動産だまし売り裁判6東急百貨店だまし売り』『東急不動産だまし売り裁判7』『東急不動産だまし売り裁判8』『東急不動産だまし売り裁判9』
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