足立区入谷のオウム真理教(アレフ)進出問題

林田力

足立区入谷ではオウム真理教の主流派アレフ(Aleph)が拠点施設を設け、周辺住民に大きな不安を与えている。住民らは「足立入谷地域オウム真理教(アレフ)対策住民協議会」を結成し、アレフへの抗議活動を行っている。2015年3月8日にもアレフ施設周辺で抗議デモと集会を開催した(「「アレフ解散」強く訴え 足立区入谷の住民ら200人、デモと集会」東京新聞2015年3月9日)。足立区内にはアレフの施設が3施設あり、約100人の信者が居住している(平成25年度第一回足立区青少年問題協議会、2013年7月8日)。

足立区は2010年に「足立区反社会的団体の規制に関する条例」を制定した。この条例は、反社会的団体の足立区における活動及び反社会的団体の構成員の区への転入等に伴って生じる区民の安全及び周辺住民の日常生活の平穏に対する脅威及び不安を除去するため、当該団体に対する調査、命令等、区が講ずべき措置を定めるとともに、当該脅威等を除去するために行う周辺住民の自主的な活動を支援し、もって区民の安全及び地域の平穏の確保を図ることを目的とする(第1条)。

条例では反社会的団体に「区内において活動し、又は居住する当該団体の役職員の氏名、住所及び役職名並びに構成員の氏名及び住所」等の報告義務を課している(第5条)。報告義務に反した場合は5万円以下の過料を定めている(第10条)。ところが、アレフは報告せず、過料に処せられた。これに対して、アレフは過料処分の取り消しを求めて行政訴訟を提起した。一審東京地裁平成24年12月6日判決はアレフの請求を棄却し、足立区が勝訴した。ところが、控訴審東京高裁平成25年10月31日判決は足立区の逆転敗訴となった。足立区は高裁判決を不服として上告したが、最高裁平成26年5月9日判決は上告を棄却した。

この裁判の報道は足立区の敗訴が強調される傾向があったが、「足立区反社会的団体の規制に関する条例」そのものは日本国憲法第20条(信教の自由)に違反しないとされた。もっぱら世俗的側面における活動状況・実態を把握するためのものであり、当該団体又はその構成員の宗教的活動の中核的部分に関する事項を規制するものではないとした。規制手段と規制目的との間には合理的関連性があり、かつ、規制によって得られる利益と失われる利益とを衡量しても相当とする。その上で条例は「正当な理由なく第5条第2項の報告を拒み、又は虚偽の報告をしたとき」に過料に処するとするが、「正当な理由なく」に該当しないとした。

「面倒がらず、丁寧に説明を尽くし、足立区長あるいは被控訴人として、国民の自由と権利を不当に侵害することのないよう、できる限りの対応をし,努力したにもかかわらず、それでも報告に応じないような場合に限って過料に処することができると解すべきである。それにもかかわらず、本件では、足立区長の控訴人に対する回答は、あたかも問答無用というかのような内容で、上記の趣旨に従って説明しようとする態度が全く感じられないものであって、そのような姿勢は相当ではない」

オウム真理教(アレフ)問題の背景には若い世代を中心にオウム真理教が新しい信者を獲得している実態がある。このため、足立区では2013年4月にチラシ「大学生の皆さん、甘い誘いにご用心、オウム真理教って知っていますか」を区内の大学に配布した。「足立入谷地域オウム真理教(アレフ)対策住民協議会」集会でも「若い人の、オウム真理教に対する認識が薄らいでいる」との声が出た(「「アレフ解散」強く訴え 足立区入谷の住民ら200人、デモと集会」東京新聞2015年3月9日)。

若年層を蝕む闇としては危険ドラッグの蔓延も重なる。平成25年度第一回足立区青少年問題協議会(2013年7月8日)ではオウム真理教(アレフ)対策と脱法ドラッグ問題が議題になった。元々、オウム真理教はドラッグを使用して信者を洗脳した。オウム真理教では麻原彰晃死刑囚から渡されるLSD入りの液体を飲み干す儀式が行われた。このLSDは麻原が一度口に含んだものであった。LSDの幻覚作用を神秘体験と勘違いさせる。1994年頃にはLSDの幻覚作用を利用した「キリストのイニシエーション」が大掛かりに行われた。

オウム真理教はドラッグを資金源にもしていた。オウム真理教は上九一色村のサティアンで覚せい剤を密造していた。覚せい剤の製造は釜焚きという作業を繰り返す。その際に悪臭が発生する。上九一色村の住民はオウム真理教のサティアンからの悪臭を訴えていた。悪臭の発生は危険ドラッグ密造拠点も同じである。




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