大津ひろ子ポスターと誤認混同

大津ひろ子(大津浩子)東京都議会議員(渋谷区)のポスターは誤認混同を招く。大津都議は「深呼吸のできる東京」所属の無所属議員であり、都民ファーストの会の公認ではなく、推薦である。ところが、ポスターには「都民ファーストのTOKYO」と書かれている。都民ファーストの会所属議員との誤認混同を招く。

都民ファーストをキャッチフレーズとして利用しているからセーフと言いたいのだろうが、都民ファーストの会という団体が存在する以上、紛らわしいポスターである。「都民ファーストのTOKYO」はポスターの最下部に書かれている。所属団体が書かれていても、おかしくない場所である。そこに団体名を連想させる表現を記載することはフェアではない。

多くの有権者にとって公認と推薦の相違点は明確ではない。公認候補は政党員、組織に所属している人という程度のイメージくらいしかない。だからこそ組織に所属していると誤認させる表記は問題がある。

東急不動産だまし売り裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟)原告として感心できない。東急不動産だまし売り裁判は東急リバブル東急不動産が隣地建て替えによる日照・通風阻害を説明しなかったことを消費者契約法第4条第2項(不利益事実不告知)とした。積極的に虚偽の説明をしなければセーフではない。嘘をつかなくても、相手を欺くことはできる。それは悪いことである。

類似例として民進党の山口拓前東京都議会議員(世田谷区)が「都民第一。」のたすきをかけている。また、江東区の野上ゆきえ改め柿沢ゆきえ東京都議会議員(江東区)が民進党公認候補時代に「江東ファースト宣言」のキャッチフレーズをポスターに使用していた。これは「離党もせず小池支持者と民進支持者の一挙両得を狙う狡い戦法」と評された(「民進党・柿沢議員「亀戸の客は冷淡」小池パクリ「江東ファースト」」KSL Live 2017年4月19日)。

因みに柿沢都議は都議選直前に夫の姓に変更した。まだ、江東区内には野上ゆきえのポスターが貼られているところもある。このタイミングでの夫の姓への変更が初の女性知事の誕生によって女性の活躍への関心が高まる中で吉と出るか凶と出るか。

野上都議は苦学して政治家になった人物である。二世議員の候補者への対抗軸になる経歴を持っている。それが夫の地盤に頼るようなイメージを与えてはアピールポイントを活かせず、逆にマイナスではないかと余計な心配までしてしまう。

その後、柿沢都議は民進党を離党して無所属となり、都民ファーストの会推薦となった。「2013年に選挙区を練馬区から江東区に替えた時ですら名乗らなかった「柿沢姓」に頼らざるを得ないのは、それだけ逆風が強い証拠だが、さらに「民進党」の看板が足かせだったのだろう」(安積明子「【都議選】民進党からまたも離党者 早くも蓮舫氏に責任論噴出」Yahoo!ニュース個人2017年6月7日)。

柿沢都議は立正佼成会看板候補である蓮舫・民進党代表の求心力低下を印象付けた。柿沢都議の夫で、蓮舫代表の側近である柿沢未途衆議院議員は2017年6月7日に党役員室長の辞表を提出した。蓮舫代表は「もう限界だ…」、「代表の仕事はもう飽きたよ」と周辺に伝えているという(「揺れる民進党… 蓮舫氏が漏らした意外な「一言」」テレビ東京2017年6月7日)。

閑話休題。大津都議は都民ファーストの会から推薦を受けており、全くの無関係ではない。その意味では上記の類似例よりも悪質ではないとの見解もあるだろう。一方で推薦されたということは無関係の人に比べて都民ファーストの会に対して責任を負う立場である。無関係の人による誤認混同を招く行為以上に悪質との見方も成り立つ。

佼成病院裁判

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