地方政治か国政か

林田力

地方政治か国政か、どちらに注力すべきか改めて検討する。二者択一の問題ではないが、関心の偏りがあることは事実である。私は地方政治を重視すべきと主張してきた。それは「地方自治は民主主義の学校」との格言とも合致する。

これに対して日本は中央集権国家だから中央突破でなければ政治は変わらないという主張がある。これには二つの点から疑問がある。

第一に民主党政権の失敗経験からの疑問である。コンクリートから人への崩壊を決定的にしたものは、八ッ場ダム中止の迷走であった。そして八ッ場ダム中止が迷走した要因は地元の反発であった。この事実は中央突破の無力さを示している。

これは原発でも同じことが起こりうる。以下の報道がなされている。「反原発派にとっては「歴史的判決」を大義名分に勢いづいているが、地元では独善的な思想による「暴走」に冷ややかな視線を送っている」(「ハングル、中国語に翻訳され世界に広められる「大飯原発差し止め判決」…市民団体“暴走”、地元は苦々しく」産経新聞2014年8月7日)。地域を土台にしない中央突破は地域から刺されることになる。

この批判に対して、恐らく民主党政権は覚悟も実行力も足りなかったと再反論されるだろう。もっと強固に中央突破しなければならないと。しかし、地元の反対を無視して強権的に進めるならば安倍政権が沖縄にしていることと変わらない。自分達の意見を押し通すことは善で、安倍政権が押し通すことは悪というダブルスタンダードになる。左翼は本質的にスターリンを批判できないのではないかとの疑念が生じる。

第二に日本が中央集権国家であることを前提とすることへの疑問である。日本が中央集権国家であることは明治以降の歴史的なものに過ぎない。しかも、現在の日本が中央集権国家であるとして、それが望ましいものであるかは別問題である。

ここでも左翼はソ連型社会主義を批判できておらず、中央集権官僚制への問題意識が低いのではないかとの疑念が生じる。この点の意識がなければ国民が体制への批判を持つとしても、地方主権を力強く唱える政治勢力が体制批判の受け皿になるだろう。



地方政治か国政かという命題は人間観にもよるだろう。デカルト的な理性によって世界を認識できるという人間観とハイエク的な自分の身近なものに関心がいくという人間観である。私は後者にリアリティを覚える。それ故に地方政治からとなる。

私にとっては国政一本槍という発想が出ること自体が信じ難いものであった。地方政治を無視した国政一本槍は木を見ず、森を見ず、山を論ずるようなものである。

これに対する一つの回答は、日中は地域外の勤務先で過ごし、自宅は寝るだけという生活では地方政治に関心を持ちようがないというものである。これは何故、地方政治よりも国政に取り組むべきかという凡百の理由付けよりも、その様な人が政治に関心を持つならば国政偏重になるということが理解できるという意味で説得力はある。

問題は、このようなライフスタイルがマーケティング手法でいうところのペルソナになるかという点である。住宅と勤務先が離れているという首都圏の特殊事情があって成り立つものである。区部の都民は職住近接も少なくない。子育て世代ならば地域無視は成り立たない。

無関心層に関心を持ってもらうことが大きな課題である。これが課題であることは大方のコンセンサスが得られている。この場合に全くの白紙の人間を自分達の主張に染め上げるかのようなイメージで議論されることがあるが、それは現実的ではない。仮に正しい答えというものが存在するとして、それを他人に教えても、他人は正しく動いてくれるものではない。

もともと何らかの関心なり問題意識を持っており、それを伸ばす形が現実的である。商売人のように相手が望んでいるものを前面に押し出す手法で説得する。

実生活から政治に問題意識を持つとしたら、公的サービスを利用しようとして、民間では非常識な対応に戸惑うというようなところが出発点になるのではないか。逆に自宅は寝るだけで公的サービスを全く意識しない生活を送っているならば、政治に関心を持つとなることは難しいのではないか。これも地方政治重視の一つの理由である。




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