中野区で民主党の国政・都政・区政合同報告会

林田力

民主党の国政・都政・区政合同報告会が2015年6月13日、中野サンプラザで開催された。長妻昭・民主党代表代行や西沢けいた東京都議会議員、中野区議会議員、渋谷区議会議員らが話した。会場に入りきらないくらいの人が参加し、会場の外に椅子を並べて、会場の扉を開けて聞いたほどであった。

長妻氏は安全保障や派遣法改正、年金機構の情報漏えい問題などについて話した。民主党の安全保障の考え方は、日本周辺では現実的に対応する。元々、日本周辺では物理的攻撃がなくても、座して死を待たないという考え方であった。個別的自衛権で対応できる。PKOも現実的に対応する。宿営地周辺の警備業務を他国軍にお任せで自衛隊ができないということは不都合であり、認める。駆けつけ警護も厳格な要件の下で認める。

これからは安倍首相の歴史認識を追及していきたい。自衛隊の最高司令官である総理大臣の責任は大きい。安倍首相は先の戦争の反省を口にするが、間違った戦争とは言わない。

改正派遣法は一生派遣にしてしまう。非正規雇用の拡大は日本の労働生産性も下げている。格差を拡大し、許されるものではない。

年金機構は民主党政権の時は緊張感を持って働いていた。監視機関が自民党政権で廃止されて、タガが緩んでいる。自民党政権は年金機構の指導が緩い。年金の流出情報は沖縄県、福岡県、栃木県に集中している。そのような情報も、すぐに明らかにならなかった。

質疑応答も活発に行われた。

会場「日本の風土風習に適した雇用形態をつくってほしい」

長妻「均等待遇を主張している。そこはきちっとやらなければならない。民主党は維新の党と均等待遇を義務化する法案を提出したが、維新の党は自民党と妥協し、均衡待遇に修正した。あまり意味がない。ご指摘の通り、単純に外国の制度を右から左に持ってくるのは良くない」

会場「先の戦争を総括する組織を作って欲しい。日本人も納得し、海外からも認められるような。憲法9条にも踏み込んで欲しい。武器なくして守れるのか」

長妻「日本は独自の総括をしていない。国会に特別委員会を作るべきと提言した。憲法9条と日米安保制度が平和を守ってきたと考える。抽象的違憲審査の導入を求める議論もある」

会場「富国強兵の政策になっている。地域の問題について、民主党は誰に相談したらいいか分からない。民主党は鈍いのではないか」

会場「民主党の渋谷区議は、何を要望しているか分からない」

会場「足立区から来た。集団的自衛権は命の問題である。練馬区では超党派の反対運動が起きている。市民と一緒に運動する音頭を民主党がとって欲しい。『何党と一緒の行動はできない』と言わず、足立区議らにも戦争法案廃案で連携して運動するようにメッセージを出して欲しい」

都議「区議会議員と都議会議員と意見交換をしている。安保法制に力を入れるとの意見は、ごもっともである。都議会で安保法制を見直すべきとの意見書を提出する予定である」

長妻「(都議に)どんどんやってもらえれば。民主党でも強行採決されないように考えている。参加した横浜の憲法集会では三万人集まった。議員会館前では連日集会がある。他のグループと連携するように指示を出している」(会場から大きな拍手)

会場「運転免許を持っておらず、もっぱら自転車で移動している。東京都は『自転車は車道を走れ』と言うが、車道は怖い。自動車に幅寄せされる。警察は矛盾している。歩道を分離して欲しい」

都議「おっしゃる通り。重要課題に位置付けている。東京都内は車道を走ることは危ない。マナーの向上を目指す。自転車道を作る。中野区では早稲田通りに作る予定である」

会場「漏れた年金について、どう考えているか」

長妻「初期対応が不可解である。厚生労働省の係長が一人で十日間抱えていたという。あり得ない答弁である。管理職の育成が重要である」

会場「鳩山由紀夫元首相がラジオで、皆が面従腹背で、全て日米合同会議で決められていたと述べていた。日米合同会議はどのような組織で、誰がメンバーか」

長妻「鳩山由紀夫さんの意図は分からないが、アメリカに引っ張られるという面はある。不思議なことがある。日本で安保法制が審議中であるが、安倍政権は成立することを前提に日米ガイドラインを改定している」

長妻氏は柳条湖事件の話題で報告会を締めた。十五年戦争は柳条湖事件に始まる。関東軍の謀略であった。当時の新聞記者も謀略であったことは分かっていた。国益に反すると書かなかった。その時に真実を書いていたら、と思う。国益は眉唾で聞かなければならない。ここで会場から「関東軍が謀略に追い込まれた理由を分かるか」との不規則発言が出たが、会場から「そのような話をしにきたのではない」と批判された。

長妻氏が他の団体とも連携して安保法制反対の声を上げると述べたことは心強い。護憲平和運動側も五五年体制下の革新の枠組みで思考停止せず、安保法制廃案のために民主党との共同を試みるべきだろう。



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