新運転・事故防ピンハネ返せ訴訟決起集会

林田力

「新運転・事故防ピンハネ返せ訴訟を支える会」結成総会及び裁判闘争勝利決起集会が2014年7月27日、東京都足立区綾瀬の足立勤労福祉会館2階大ホールで開催された。

新運転(新産別運転者労働組合東京地本)は、厚生労働省の認可の元で、労働組合の労働者供給事業を利用して、東京23区の清掃事業の運転手、作業員、生コン輸送、及びタクシー業務を実施している。新運転の組合員は「事故防止」の名目で、一就労日毎に200円を事故防(一般社団法人労働福祉事故防止協議会)に拠出させられていた。これはピンハネであるとして、過去10年に遡って、この「ピンハネ」した金銭の返還を請求する裁判を提起する。合わせて精神的損害に対して損害賠償を請求する。この訴訟の決起集会である。

集会では「新運転は労働組合の看板を掲げた手配師」との声も出た。集会宣言は「事故防の金を財源に、組合専従の賃金、手当てなどの経費援助、業界役員との飲み食い、スト破りの軍資金、業者が負担すべき事故費などにあて、労使癒着構造を38年間続けてきた」と批判する。

ブラック企業が社会問題になっているが、ブラック労組と言うべき問題である。人権擁護を使命とする弁護士がブラック企業に脱法を指南するブラック士業が社会問題になったが、労組にまでブラックが登場したことになった。嘆かわしいことにブラック概念の拡張はとどまるところを知らない。

原告代理人の大口昭彦弁護士は「新運転東京地本は産業別労組として生まれたが、資本に都合のいい組合に変質した」と批判する。労使の癒着が諸悪の根源である。労働者供給事業の闇に真っ向からメスを入れると述べた。

同じく原告代理人の萩尾健太弁護士は「裁判には勝ったが、組合の体制は変わっていない。労働条件の是正もなされていない」と批判する。根本的な問題を追及しなければならない。

労働組合は例外的に労働者供給事業が認められているが、事故防のような形で癒着することは法が禁止する中間搾取そのものである。事故防への拠出金は中間搾取であり、不当利得として返還を請求すると述べた。

続いて原告団代表挨拶である。組合執行部は敗訴判決にも関わらず、組合内部の問題として治外法権的な発想である。労働者は自分の都合で休むこともできない。組合支部長は業者の言いなりになっている。労働組合が民主的にならなければ労働者の権利は守られない。

裁判の結果を無視する点は東急不動産消費者契約法違反訴訟における東急不動産と同じである。東急不動産も裁判の結果を無視して、所有権移転登記の共同申請という身勝手な要求を行った(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』「東急不動産の遅過ぎたお詫び」)。

「新運転・事故防ピンハネ返せ訴訟を支える会」には東部労組や公共清掃労組、東京清掃労組らのメンバーも名前を連ねている。決意表明で東京清掃労組役員は「非正規労働者の問題を軽視していたことが今日の資本のやりたい放題にした」と反省する。「パートのおばちゃんの問題でしょ」「民間の問題でしょ」。このような発想が断絶を生み出した。自らの問題として取り組むと述べる。

東部労組役員は非正規労働者が増えていると指摘する。新運転の労働者は非正規労働者の無権利状態を体現している。私達は一体となって取り組むとした。

公共清掃労組役員は「組合幹部だけが利益を得ている新運転は労働組合ではない」と述べた。これには会場から「そうだ」との声が出た。

葛飾区労協役員は「地域がどうやって支えていくかを考えていきたい」と述べた。大先輩の取り組みに学びたい。本当の労働組合は何かを見せる闘いである。

眞壁とし子・年金解雇訴訟原告らから連帯の挨拶がなされた。眞壁氏はキヤノン電子とキヤノン電子労働組合に対して損害賠償を請求して裁判になっている。この年金解雇訴訟と新運転の問題は、労働組合の問題として共通する。厚生労働省が所管の責任を放棄している点も共通する。組織や団体を越えた労働者の団結が不可欠であると述べた。最後に集会は「団結頑張ろう」の掛け声で締められた。




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