横田空域(横田ラプコン)

林田力

日本の空はアメリカの占領が続いている。米空軍管制下の横田空域(横田ラプコンRAPCON, Radar Approach Control)は1都8県(東京都、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県)に及ぶ。

民間機は横田空域を避けるか、空域より上の高度以上ではないと飛行できない。羽田空港から西方面行きの出発便は、大阪行きを除き、横田空域を避けて、その上空を通過しなければならない。このため、羽田空港を離陸した航空機は、あらかじめ東京湾内で大回りしながら、横田空域上空を飛び越えるための高度まで上昇する。羽田発大阪行きには特別措置があるが、横田空域通過後最適飛行高度まで再上昇しなければならず、依然、非効率な飛行となっている。

西方面から羽田空港へ向かう到着便は、横田空域を避けて千葉県上空から迂回する。中国や韓国から成田空港へ向かう到着便も同じ迂回経路を飛行する。羽田空港行きと成田空港行きが同じ経路を飛行しなければならず、衝突の危険が高くなる。

「関西方面から仙台に向かう民間機は、落雷の危険がある積乱雲を避けるため高度を下げたくても横田空域があるためできません」(「横田空域 米軍支配排し全面返還を急げ」赤旗2006年11月4日)

2008年9月に横田空域の一部返還が実現し、飛行時間が平均で約3分短縮、年間約98億円(羽田空港再拡張前)の経済効果があった。約8万1千tに相当するCO2削減効果もあった。これは一般家庭約1万5千世帯の年間排出量に相当する。

横田空域全面返還の効果は以下のように算出される(定期航空協会「横田空域の民間航空機利用について 空域の早期返還」2006年5月)。

飛行時間短縮により得られる日本経済への波及効果:約140億円/年

燃料削減:約11万kl/年(羽田発大阪行きの消費燃料約1年分に相当)

CO2削減:約28万t/年(一般家庭の1年間の電気使用約13万世帯分に相当)

航空評論家の秀島一生氏は以下のように述べる。「もし全域返還されれば、大阪国際空港(伊丹)までなら現状50分程度のところ、30分近くで着くようになるでしょう。福岡や沖縄も、今より20分は短縮されるはずです。燃料費も浮き、年間で数百億円規模のコストが削減できると考えられます」(「米軍管轄する「横田空域」 返還されれば羽田−伊丹が30分に」週刊ポスト2014年10月10日号)

横田空域は2020年東京五輪で増大する航空需要をまかなう妨げにもなっている(小松田健一「羽田増便を阻む「横田空域」」東京新聞2014年11月14日)。東京都は横田空域の早期全面返還を求めている。「横田空域及び管制業務の早期全面返還を実現するとともに、同空域を活用した合理的な航空路を設定すること」(「平成24年度国の施策及び予算に対する東京都の提案要求」194頁)。

「首都に主権の及ばない米軍基地と米軍が管理する空域が広がる日本は、まともな国といえるのでしょうか。そして日米両国は対等でしょうか」(「横田基地は必要なのか」東京新聞2012年5月13日)





林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』はFacebookページを運用しています。「いいね!」をよろしくお願いします。Facebookページに「いいね!」していただけますとご案内も届きやすいかと思います。情報をリアルタイムに入手できる手段として、まだ未登録の方には是非「いいね!」をお願いします。ページ上部にある「いいね!」のボタンをクリックして下さい。
シェアして拡散していただけるともっと嬉しいです。Facebookでの記事に対するご意見、ご感想をお待ち申し上げます。一緒にFacebookを楽しみましょう。

【既刊】『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』『東急不動産だまし売り裁判購入編』『東急不動産だまし売り裁判2リバブル編』『東急不動産だまし売り裁判3』『東急不動産だまし売り裁判4渋谷東急プラザの協議』『東急不動産だまし売り裁判5東京都政』『東急不動産だまし売り裁判6東急百貨店だまし売り』『東急不動産だまし売り裁判7』『東急不動産だまし売り裁判8』『東急不動産だまし売り裁判9』
『東急不動産だまし売り裁判10証人尋問』『東急不動産だまし売り裁判11勝訴判決』『東急不動産だまし売り裁判12東急リバブル広告』『東急不動産だまし売り裁判13選挙』『東急不動産だまし売り裁判14控訴審』『東急不動産だまし売り裁判15堺市長選挙』『東急不動産だまし売り裁判16脱法ハーブ宣伝屋』『東急不動産だまし売り裁判17』『東急不動産だまし売り裁判18住まいの貧困』『東急不動産だまし売り裁判19ダンダリン』
『東急不動産だまし売り裁判訴状』『東急不動産だまし売り裁判陳述書』『東急不動産だまし売り裁判陳述書2』『東急不動産だまし売り裁判陳述書3』
『東急大井町線高架下立ち退き』『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』『東急コミュニティー解約記』『東急ストアTwitter炎上』『東急ホテルズ食材偽装』
『裏事件レポート』『ブラック企業・ブラック士業』『絶望者の王国』『歌手』『脱法ハーブにNO』『東京都のゼロゼロ物件』『放射脳カルトと貧困ビジネス』『貧困ビジネスと東京都』
『二子玉川ライズ反対運動1』『二子玉川ライズ反対運動2』『二子玉川ライズ反対運動3』『二子玉川ライズ反対運動4』『二子玉川ライズ反対運動5』『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動6』『二子玉川ライズ反対運動7』『二子玉川ライズ反対運動8』『二子玉川ライズ反対運動9ブランズ二子玉川の複合被害』『二子玉川ライズ反対運動10』『二子玉川ライズ反対運動11外環道』『二子玉川ライズ反対運動12上告』

マルクス・アホダラ教とダブルスタンダード
2014年衆院選・野党の選挙協力
立正佼成会附属佼成病院・高濃度酢酸誤投与で女性死亡
仙谷由人元官房長官が政界引退
ステーキのくいしんぼ・立正佼成会付属佼成病院・過労自殺
第三極ゴタゴタと左翼ダブスタ
市民団体の意思と多様性
ヘイトスピーチ問題
高齢者医療治療拒否・中止裁判
小選挙区論
TPP、国家戦略特区
懇ろセクハラ野次は九州と言い訳
新自由主義勢力と新自由主義思想
ノーベル物理学賞受賞の中村修二氏に複雑な声
ネオナチ・ツーショット写真の問題
ブラック企業は豊かな表現
変貌する自衛隊
『世界が食べられなくなる日』
放射脳カルトとデング熱
福島原発事故自殺訴訟
『標的の村』
放射脳カルトの加害性
ブラック企業は人種差別に非ず
日本海賊TV国連の自由権勧告
ブラック企業と左翼教条主義
日本海賊TV緑茶会の地方選応援
市町村消滅論と放射脳カルト
福島県産米の輸出再開
北九州市長選挙と放射脳カルト
世田谷区の空き家活用
放射脳カルトはヘイトスピーチ
都民参加への模索連絡会夏季討論合宿
細川護煕氏は福島県知事選挙で放射脳カルトと決別を
憲法と東アジア情勢
地方政治か国政か
新自由主義・市場原理主義・強欲資本主義
資本のアーバナイゼーション
秘密保護法とツワネ原則
マルクス・アホダラ教
新運転・事故防ピンハネ返せ訴訟決起集会
放射脳カルト批判
「都政監視委員会」緊急発足会議
韓国社会運動の「いま」を知ろう
変えるな9条!葛飾憲法集会・集団的自衛権学習会
脱原発知事を実現する会総括と現実認識



Yahoo! Japan
林田力 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った 東急不動産係長脅迫電話逮捕事件 二子玉川ライズ反対運動 東急リバブル広告 東急ストアTwitter炎上 東急ホテルズ食材偽装 東急ハンズ過労死 ブラック企業・ブラック士業 脱法ハーブにNO 東京都のゼロゼロ物件 住まいの貧困 東急不買運動 東急リバブル東急不動産不買運動 アマゾン ブログ ツカサネット新聞 リアルライブ 本が好き v林田力 家計簿 ワンピース 韓国 江東区 東陽町 世田谷区 写真 スレイマン 1ch 2ch 3ch Hayashida Riki hayariki tokyufubai amazon wiki wikipedia facebook