若者の貧困

林田力

若者の貧困は深刻な問題である。大学生はブラックバイトや奨学金問題に直面している。若者を搾取する貧困ビジネスのゼロゼロ物件は「安かろう悪かろう」の代表格である。若者の貧困問題を重視することに大賛成である。若者の貧困問題への取り組みが急務である。

若者の貧困問題の難しいところは体制を批判する左翼側も十分な対応ができておらず、逆に体制内批判派、既得権益擁護者と映ってしまっていることである。これは既に赤木智弘「『丸山眞男』をひっぱたきたい 31歳フリーター。希望は、戦争。」論座2007年1月号で問題提起されている。若者の右傾化には理由がある。むしろ若者の貧困に問題意識を持つからこそ右傾化するという状況がある。

このために本気で若者の貧困問題に取り組むならば間口を広げる姿勢が欲しい。たとえば憲法改正や原発再稼働に賛成で、若者の貧困に問題意識を持つ人々が参加できる運動である。これは市民運動の発展になる。同じ人々だけが集まった運動ではなく、様々な立場の人が運動の中で調整する。

逆に憲法改正阻止や原発再稼働阻止をバックボーンに若者の貧困問題に取り組むとなると、護憲運動や脱原発運動以上の広がりは得られない。護憲に問題意識があり、脱原発に問題意識があり、さらに若者の貧困に問題意識があるとなると、非常に限定されてしまう。

私見は右傾化が正しいとは思わない。日本で苦しむ人々や虐げられた人々の側に立ってきたのは左派系が多いという現実がある。偉大な日本のおこぼれに預かろうとすりよっても頑張れと言われるだけで報われることはない(林田力『東急不動産だまし売り裁判5東京都政』「ネット右翼は東京都青少年健全育成条例で目を覚ませ」)。

そのようなことは主張していきたいが、左翼側が若者の貧困に無関心で「希望は戦争」のような主張が出てきたことも事実である。「希望は戦争」が出ても左翼の識者は頭ごなしに批判するだけで問題意識を汲み取ろうとしなかった。そのまま数年が経過している。若者の貧困の当事者には左翼への不信が人生観の深いところにある人々も多い。それ故に間口は広げることが望ましい。

その上で若者の貧困問題に取り組む場合の二つの論点を提起したい。第一に若者支援の目的である。ブラック企業などで若者を使い潰していたら、日本の産業の担い手がいなくなる、社会の危機であるという論調がある。この論調は、本来は好ましくない。若者を経済発展の手段として捉えているためである。女性を産む機械とする発言と大差ない。社会の再生産のための若者支援と言われても、当事者は覚めた目で見るだろう。

反対にニートにはサイレントテロという言葉で自己を正当化する論理もある。生産活動に従事せず、最低限の消費で済ませることにより、資本主義社会に打撃を与えるという価値を見出だす。再生産可能社会を目指すという論理は若者の立場に立ったものではない。

一方で保守層を含む幅広い層の支持を得る上で再生産可能社会とのメッセージは説得力がある。ワタミ公認でケチがついたが、それまでの自民党はブラック企業問題に比較的熱心であった。その背景には日本の産業の将来への懸念があった。広い支持を得るための戦術として再生産可能社会を掲げることは否定しない。

第二に若者の対象である。若者の語義からは二十代、広げるとして三十代前半が素直である。しかし、若者問題の無策が長年続けられた結果、当事者も救済されないまま年をとっている。アラフォー世代、さらにはアラフィフ世代ですら取り組みが必要になるだろう。40才のフリーターが奨学金債務で自己破産したというニュースもあった。

そうなると高齢者にも貧困者はいるため、若者の貧困問題として取り上げる必要があるかという議論が出てくる。これに対しては、貧弱な公的福祉の代替であった企業内福祉などの恩恵を受けずに自己責任の結果だけを負わされている世代への対応が必要と反論できる。アラフォー世代やアラフィフ世代への支援も若者の貧困問題という枠組みで取り組む意義がある。

むしろ「『丸山眞男』をひっぱたきたい」で提起されたような世代間公正の観点では、就職氷河期が直撃したロスジェネ世代の方が今の新卒よりも厳しい。従って優先的に取り組む方が世代間公正にかなうと考えることができる。





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