さいたま市政に桜区から挑戦します

林田力
私、林田力は今春、さいたま市政に桜区から挑戦致します。あまりにも個々人が我慢させられることが多いと感じています。全体の利益や目の前の火を消すことを名目として、個人が我慢を強いられたり、余計な負担を押し付けられたりすることが横行していると感じています。

もっと個人が尊重され、一人ひとりの声が伝わる市政を目指します。困っている人がいれば反射神経的に手を差し伸べる、あなたのすぐそばにいる、その背中を時にはそっと支えたり、押したり、見つめたり。そのような政治を目指します。

私が個人的に経験した理不尽はマンションだまし売り被害です。私は新築分譲マンションを購入したのですが、隣地建て替えによって日照・通風がなくなる部屋であることを隠して販売された、だまし売り物件でした。引渡し後に真相を知り、売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻しました。

この裁判は消費者契約法の不利益事実の不告知で不動産売買契約を取り消した先行事例となりました。内閣府消費者委員会で2015年4月10日に開催された第8回消費者契約法専門調査会の「参考資料1」で「事例1−7 消費者契約法検討会報告書 裁判例【109】」として紹介されました。

裁判中にマンション管理会社の問題も発覚しました。駐車場料金を一般会計に算入しておきながら、長期修繕計画では修繕積立金に算入していました。そこで管理組合理事長として問題に取り組み、管理会社を独立系会社に変更しました。その結果、管理委託費を年間約120万円も削減でき、共用部の欠陥の発見などサービスレベルも向上しました。

これらの問題から消費者の権利や住民の権利が貧弱であることを痛感しました。多数の同種被害者が出るような問題は、それなりに弱者保護の運動体がありますが、個別性の強い問題は問題自体を理解してもらえにくいという問題を感じました。そのような個別性の強い問題にも取り組む姿勢こそ地方議員の役割と私は考えます。

個人が追い込まれる最大の理不尽は自殺です。さいたま市は若年層の自殺割合が32.0%で、全国26.3%や埼玉県28.4%よりも高いという好ましくない特徴があります。桜区の自殺死亡率は10区中のワーストです(『第2次さいたま市自殺対策推進計画』21頁)。

私は、みんなの未来(あした)を守っていきます。私は2018年8月5日に武蔵浦和コミュニティセンターで開催されたOneさいたまの会「聞いてよ市長!さいたま市民政策プレゼンテーション」で「自殺0を目指す 明日の約束プロジェクト」を発表し、ネットとリアルで明日の約束ができる場を作ることを提言しました。その具体化を進めます。

そして、より広く命を守り、みんなの未来(あした)を守るために「命を守る施策ファイブ」を定めました。
1.さいたま市の主要駅に救急救命士や救急車を常駐
2.子どもたちや妊産婦のネットとリアルの駆け込み寺を創設
3.テレワークなど労働者本位の自由で多様な働き方改革で過労死を防止
4.ITを利用した見守りサービスの充実で孤独死を防止
5.ペット業者や飼い主の責任を強化して動物殺処分ゼロ
以下は「命を守る施策ファイブ」の紹介動画です。

また、みんなの未来(あした)を守ることには、悲劇を食い止めるだけでなく、喜びや笑いを創出することもあります。私は桜区をもっと楽しく面白くすることを目指します。広大な公園やプラザウエストなどの施設のある桜区には、そのポテンシャルがあります。ところが、桜区は平成29年度さいたま市民意識調査によると、楽しみしているイベントが少ないとの不満が最も高いという結果になっています。私はプラザウエストで開催されたクリスマスフェスタのお手伝いをさせていただきましたが、今後も桜区の楽しいイベントを積極的に開催します。

荒川河川および河川敷の利用価値の増大も、みなさんと目指していけないかと考えています。秋ヶ瀬公園やサイデン化学アリーナ、荒川総合運動場までのグランドや広場の整備をして、さらに道満、彩湖とも連携し、さいたまっ子たちのための巨大な総合スポーツアカデミーエリアを作れませんかね。

個人的な話となりますが、私の友人には浦和レッズの熱烈なサポーターが多くいます。「浦和ナンバー」を選択できるようにしたいとの話を聞きました。私も旧浦和市民(現桜区民)、「浦和」と名乗れなくなったことは寂しく感じていたので働いてみたいと考えています。余談ですが、さいたま市に浦和レッズと大宮アルディージャというビッグクラブが存在していることは市民の誇りです。早くトップリーグで2チームの優勝争いを観たいですね。

慢性的な満員すし詰め状態の電車通勤の緩和のために、新しい経済流通システムの構築を埼玉西部や東京多摩地区との連携を強化することでつくれないか、そして、武蔵浦和を経由しない新たな路線作り、新駅創設、ビッグリバーサイドシティー構想を桜区のみなさんの新たなビジネスチャンスとして一緒に考えていきたいと強く望みます。その時には浦和市場をもっと観光名所となる場所へ、埼玉県産のビッグマルシェ構想も展開したいです。

新しい経済システムの構築や「命を守る施策ファイブ」3「テレワークなど労働者本位の自由で多様な働き方改革で過労死を防止」の一環として、さいたま市は就業時間の選択肢の増加を目指してみたらどうかなと思います。たとえば7時から15時までの就業という選択肢を作ります。子どもたちの通学時間と通勤時間をずらせますし、就業時間が短くなるとサービス業や余暇の時間利用へのビジネスチャンスが広がります。

今や私達は21世紀に生きています。誰もが手のひらサイズのコンピュータを持ち、世界的なネットワークとつながっているという20世紀のSF作家も想像できなかった未来に生活しています。ところが、日本には未だに旧態依然とした村社会の感覚が残っています。

情報通信技術や民間感覚を活かし、21世紀にふさわしい政治を作ります。縦割り行政や前例踏襲、事なかれ主義などの公務員感覚を仕方のないものとは考えません。おかしいことを、おかしいと言える社会にします。何処に所属しているかよりも、何を為したかを評価する社会にします。何卒、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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林田力『東急不動産だまし売り裁判』
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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた著者(=原告)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻した闘いの記録(ロゴス社、2009年7月1日発行)。
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