希望のまち東京in東部

希望のまち東京in東部第48回市民カフェ「平和安全法制」

林田力

希望のまち東京in東部は2015年5月28日、希望のまち東京in東部第48回市民カフェを東京都江東区東陽の希望のまち東京in東部事務所で開催した。今回は平和安全法制(安全保障法制、戦争立法)をテーマとした。

希望のまち東京in東部は本日、江東区議会に「平和安全法制(安全保障法制)に対して、平和理念の堅持を求める意見書提出を求める陳情」と「教科書採択に際して日本国憲法の理念を重視することを求める陳情」を提出した。

安倍内閣が定めた武力の行使の新三要件は以下の通りである。「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。

これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと。

必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと」

ホルムズ海峡の機雷掃海は新三要件に該当するか。ホルムズ海峡は公海ではなく、領海である。日本が機雷を掃海することは機雷設置国への宣戦布告になる。ホルムズ海峡が封鎖されて困る国は日本だけではない。中国・韓国・インドも困る。日本以前に他の国も動くだろう。自衛隊が出張るというシナリオは非現実的である。集団的自衛権は掃海艇を出す根拠にならない。湾岸戦争後の掃海艇派遣は停戦後である。

平和安全法制整備など一連の動きで、一番の問題は首相を判断権者として、首相の判断を縛るようになっていないことではないか。安倍首相は立憲主義を理解していないと批判される所以である。これは安倍首相だけではなく、日本の法律自体が行政の裁量を広く認めている。

「戦後レジームからの脱却」というならばアメリカ追随から脱却すべきである。安倍政権は戦後レジームの強化にしかなっていない。アメリカの下請けをしようとしている。もう一つ歴史修正主義・戦前回帰の動きがある。日本共産党が一番アメリカからの脱却意識が強い。戦後レジームの脱却という戦後レジームとは日本国憲法の三大原則ではないか。国民よりも国家が大事という考えである。自分達が国民をコントロールしたいという考えに過ぎない。権力は国民をコントロールしたい。

バブル経済以前は経済面で「米国に勝った」と自惚れていたが、アメリカの消費に支えられていた。二人羽織で常に後に米国がいる。その意味では中国はすごい。やはり大国である。大国の気構えがある。今の中華人民共和国は半植民地状態のルサンチマンを抱えており、アメリカを追い越そうという意識が強い。それは歴史的な中華帝国に比べて余裕がない。中華帝国は侵略的な思想は相対的に強くない。

北朝鮮が核兵器を持とうとすることは、アメリカの核兵器を恐れるためではないか。日本は戦争できない。原発を攻撃されたら日本は終わりである。いくら日本が米国の機嫌をとっても、米国が国益に反して集団的自衛権で日本を守ることはない。

後方支援への参加は米国の肩代わりである。米国は軍事費の負担軽減になる。三国志の時代から輜重は攻撃対象であった。後方だから攻撃されないということはない。後方支援を叩くことは戦争の常道である。兵站から先に攻撃される。実際の自衛官にとっては「冗談ではない」という話である。

米軍兵士の帰国後のPTSDは大きな負担である。戦争に行けば日本の自衛隊は米兵以上になる。太平洋戦争でも多かった筈である。当時はPTSDについて分からなかっただけである。イラクなど海外に派遣された自衛官の自殺者は50人以上である。ソ連でもアフガン戦争に行った兵士がPTSDになった。道端の子どもを助けて村に連れて行ったら、罠であったということがある。アメリカは何のために日本に集団的自衛権を行使させようとしているのか。戦争のリアリティーの分かる人が議論すべきである。自分が戦場に行く筈がないと思っている人が議論すべきではない。

日の丸君が代を国旗国歌とする際に個人への強制はしないと言っていたが、強制されている。新三要件も、なしくずしで拡大されるのではないか。論理も何もない。詭弁でも何でもいいから乗り切ろうとしている。国会論戦には呆れて笑ってしまう。米国と一緒になってついていくことが日本の国益なのか。米国型資本主義社会は早晩崩壊する。今のうちに新しい社会像を提示する。自民党の中からでもいい。そのような勢力が出てこないか。

資本主義社会が先祖帰りしている。ブラック企業やブラックバイトで使い捨てにしている。それは初期の資本主義と同じである。ブラック企業は労働三法を無視している。ソ連が崩壊したからという意見がある。ソ連の存在が資本主義国にも社会福祉政策を実施する必要性を生じさせた。ソ連がなくなり、競争する必要がなくなった。ソ連の実態が明らかになったというマイナス影響の方が大きいのではないか。ソ連を批判できなかった左翼が衰退することは当然である。ソ連がどうしてだめになったかの検証を実施する必要がある。

1970年代から先進諸国も成長が止まっていた。金融に活路を見出すようになる。そこから新自由主義が生まれてくる。米国が生き延びるためには新自由主義が必要になる。

1980年代のサッチャー、レーガン、中曽根康弘が新自由主義の嚆矢である。労働組合が潰された。グローバリゼーション、IT革命、金融革命が絡まっている。資本主義社会は単なる先祖帰りではなく、発達した先祖帰りをした。労働よりも金のなる木を生む。労働よりも資産によって利益を増殖させる。それによって資本主義は発展した。人間の労働の価値が低くなっていく。実態的な経済を吹っ飛ばしてバーチャルな金融資産が膨れ上がる。最終的には金融バブルは破裂する。子どもにご飯を食べさせないで株価を見る母親が出てくる。実体的な経済は関係なく、バーチャルな資産が動いていく。そこに歯止めをかけるものは人間の知恵しかないが、非常に難しい。アベノミクスで紙幣を増刷してもスタグフレーションになれば終わりである。

アベノミクスへの期待が安陪政権の支持の源である。現状維持派が多い。国民は極端なことは求めない。現状が続くものと思いたい。民主党の不人気が強い。政治$は大きく変わらず、仙谷由人のような存在で社会党の悪い面も見てしまったのではないか。東アジア共同体構想が米国に嫌われたのではないか。

戦争法案に対抗するためには多様な勢力が一致団結することではないか。米国では労働組合は寄生勢力というイメージがあり、市民運動と対立していた。オキュパイ運動が盛り上がった背景は市民と労働組合の連帯である。市民運動の弱いところは、対立軸に乗ってしまうところである。現実の中から学んでいくしかない。日本で革命すると言っても民主主義革命しかない。希望のまち東京in東部は誰でもとっつきやすい問題として空き家の有効活用を掲げる。

大阪都構想は地方分権の参考になるのではないか。大阪市だけでなく、政令指定都市は巨大である。自分の場所、自分の地域として愛着のある場所にしていく。一つの可能性はあったのではないか。地方分権と言いながら、中央集権になってしまった。


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