希望のまち東京in東部

希望のまち東京in東部第58回市民カフェ「FJネクスト・ガーラ・グランディ木場問題」

希望のまち東京in東部は2015年8月13日(木)、希望のまち東京in東部第58回市民カフェを東京都江東区東陽の希望のまち東京in東部事務所で開催した。今回はFJネクスト・ガーラ・グランディ木場新築工事問題と「戦争嫌だ!足立憲法学習会実行委員会」報告、川内原発再稼動である。

FJネクスト・ガーラ・グランディ木場新築工事は問題である。以下内容のA4フライヤーを用意した。FJネクストはガーラ東麻布新築工事(港区東麻布1-29、赤羽橋)でもガーラ・グランディ木場新築工事(江東区東陽1-16-21)でも隣接地ギリギリに高層マンションを建設する非人間的な計画を進めている。隣の住宅との境界線ギリギリの建物は、光と風とプライバシーを奪う。住民の圧迫感は甚大である。戸建て中心の住宅街での高層マンション(10階建て約30m)は環境と景観を破壊する。

FJネクストは、地域住民の苦痛を無視し、地域に必要がない投資用ワンルームマンションを建設し、迷惑勧誘電話で地方在住の公務員などに売りつける。そこに街づくりの思想はない。マンション投資の迷惑勧誘電話は社会問題になっている。投資用ワンルームマンションは風俗を乱す。迷惑勧誘電話は反社会的である。エフ・ジェー・ネクストにだまされてはいけない。FJネクストのような企業を存続させていいか。

FJネクストから勧誘電話がかかってきたことがある。税金対策がどうとか言う。執拗である。怒鳴り散らしたら、無言電話がかかってきた。上から目線で話す。「皆、やっていますよ」と勧誘する。だからと言って自分がマンション投資をしなければならない理由にはならない。

希望のまち東京in東部は空き家問題に増えている。ますます空き家が増えるだけである。そこで横断幕には「未来の住環境を守れ」と記載した。住環境破壊に対して住民が声をあげることは当然である。元々の住環境が変わる。投資用マンションにおかしいと声をあげていい。FJネクストが良心的な業者でないことは確かである。

以下の横断幕・幟旗を作成する。

横断幕「もうご免!投資用ワンルーム エフ・ジェーネクストは未来の住環境を守れ!」

※背景黄色、文字は黒で白縁ゴジック体。「もうご免!」は赤窓。

幟旗「FJネクスト!境界線ギリギリの高層マンション非人間的!」

※背景黄色、文字は黒ゴジック体

幟旗「エフ・ジェー・ネクスト!住民無視のワンルーム大反対!」

※背景深緑、文字は白ゴジック体 1枚

幟旗「エフ・ジェー・ネクスト!環境破壊の投資用ワンルーム反対!」

※背景赤紫、文字は白ゴジック体

宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者に対し、契約の締結の勧誘をするに際しての「電話による長時間の勧誘その他の私生活又は業務の平穏を害するような方法によりその者を困惑させる」行為を禁止する(宅地建物取引業法施行規則第16条の12第1号のハ)。断ったにもかかわらずしつこく電話をかけてくる場合、国土交通省などに通報して規制を求めることができる。



「戦争嫌だ!足立憲法学習会実行委員会」の内容を報告する。9月13日に「戦争いやだ!市民青空フォーラム」を北千住駅西口ペデストリアンデッキで開催する。双方向的な交流の場にする。様々なブースを出す。楽しめる雰囲気にする。希望のまち東京in東部もブースを出す。多くの市民グループに声をかける。燃えている人は燃えているが、そうでない人もいる。多方面から話をすることが大切である。

希望のまち東京in東部は何をするか。シール投票は実施する。辺野古基地建設問題の写真パネルを出す。できれば創価大学の前でもシール投票したい。商店街を活性化したい。足立区にもシャッター通りができている。



川内原発が再稼動された。読売新聞社説(2015年8月12日)は再稼動に賛成である。「電力の安定供給は国民生活と経済発展に欠かせない。安価で安定した重要電源である原発の活用が前進した意義は大きい」

「電源供給の3割を担っていた原発が止まり、現在は9割を火力発電が占める。輸入燃料の過度な依存は、エネルギー安全保障の観点で問題が多い」

「電力不足による大規模停電は起きていないが、本来なら引退している古い火力発電までフル稼働させる綱渡りの状態だ」

「政府は2030年度の電源構成で、原発比率を20-22%とする目標を掲げといるが、40年で廃炉にする規制を適用すると、達成できない。最長60年への運転延長や原発新増設を行う方針を明確にすべだ」

これに対して毎日新聞は以下のように指摘する。「原発再稼働を進めるのは原発は割安とされるからだが、原発コストに詳しい大島教授は『事故費用を安く見積もりすぎ。』と原発の隠れたコストを指摘する。

「電力業界は、電力の安定供給を原発再稼働の理由にあげる。だがこの夏は記録的猛暑にもかかわらず、電力供給に余裕のある状態が続く」

「今年の夏は7/1-8/11までの42日間で関電管内ではやや厳しいとされる電力使用率90%以上が3日だけ。九電館内は92%超をやや厳しいと位置付けるが同期間には一日もなかった」

「この背景にあるのが太陽光発電の普及。固定価格買い取り制度が導入された12年度から3年間で出力2160万キロワットに達する。出力は日照で変わるが5割が稼働したとしても原発10基分に相当する」

「気温が高い日は日照条件も良いため電力需要の大きい時間帯を太陽光発電がカバーしている。ある電力関係者は『老巧化した火力発電所を稼働させる燃料費負担よりも、太陽光発電の方が経営的にはプラス』と言う」

「節電効果はLED照明の導入や省エネ機器の導入で原発事故前の10年と比較して原発15基分に当たる1529万キロワットの節電効果があるとする」

朝日新聞は以下のように指摘する。「原発は廃棄物の処理や立地のための交付金制度、事故時の賠償などを積み上げていくと『割に合わない』電源であり、新しい電力システムの中では成り立たない事業であることが見えてくる」

読売新聞は事故対策を評価する。「川内原発は高台にあり、津波で浸水する恐れはないが、冷却用の海水を確保するポンプを防護壁で守り、津波が引く際にも海水を取り込めるための堰を設けた」

「九州南部には多くの火山がある。このため火山活動を監視し、巨大噴火の兆候があれば運転を止め、燃料を運び出すことも決めた」

これに対して朝日新聞は以下のように指摘する。「過酷事故や自然災害対策は厳しくなったが、火山対策では専門家から異論が出た。設置が義務付けられたもののまだできていない設備もある」

毎日新聞も以下のように指摘する。「九電は安全審査で『運転中の巨大噴火の可能性は低い』と主張し噴火の兆候がわかれば原子炉を停止し核燃料を運ぶ方針を示したが、燃料の受け入れ先は決まっていない。また、火山学者の多くは噴火兆候の把握は困難と指摘」

読売新聞は避難計画も評価する。「事故時の避難計画も大切だ。原発から30キロ圏内にある9市町村は既に、それぞれ避難計画を策定している」

しかし、他紙は避難訓練がなされていないと指摘する。「政府が周辺自治体の避難計画を含めた緊急時の対応策を了承した昨年9月以降川内原発では避難訓練は行われていない。市民団体などが再三、実施を要請してきたが、伊藤知事は「九電に人的余裕がない」と消極的」(毎日新聞)

「避難訓練は行われない。『脱原発をめざす首長会議』は避難計画の有効性が実証されていない、と抗議声明を発表」(朝日新聞)

読売新聞社説は原発再稼動の根拠として電気料金の値上がりをあげる。「燃料費増大で、電気料金は震災前より家庭向けが25%、企業向けは38%値上がりした。廃業を迫られる中小企業も少なくない」

しかし、原発が稼働しないと電力料金が上がるとの主張は、自由主義経済体制ではあり得ないことである。家庭用電力料金の値上がりは原発に代わる火力発電所の石油燃料費の増大によるものであって、それは本来的には電力会社の経営の破綻であり、そのつけを国民に押し付けることは許されない。

電力産業は「地域独占」「総括原価方式」「発送電配電一括支配」など特殊な企業として国から特権を与えられてきた。このような制度だから勝手に電力料金の値上げをすることができる。嘘と特権制度により、原発産業は原子力マフィアとして国民から利益をむさぼりとってきた。

朝日新聞社説では電力改革を評価する。「原発を支えてきた「地域独占」「総括原価方式」もなくなる。安いとされてきた原発だが、建設や運営にかかるコストは世界的に上昇している。フランスのアレバは新設原発のコストが膨らんで経営が行き詰まった」

FJネクスト・ガーラ・グランディ木場反対





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