希望のまち東京in東部

希望のまち東京in東部第65回市民カフェ「板橋との連携」

希望のまち東京in東部は2015年10月8日(木)、希望のまち東京in東部第65回市民カフェを東京都江東区東陽の希望のまち東京in東部事務所で開催した。今回は板橋区、足立区、江東区の参加者がつながりを深めた。「私達の街頭活動チーム」(わたかつ)のJack氏がツイキャス中継(インターネット動画中継)を実施した。視聴者は488人を記録した。

地域で住む生活者は一点共闘では成り立たない。生活者の全体性を考える。区政から都政を考える。暮らしに民主主義を取り戻す。何故、板橋と東部の連携なのか。宇都宮選挙の影響が大きい。選挙後に持続的に活動している地域として板橋と東部が目立つ。大衆団体や党派と渡り合える。中心なき市民。緩やかなネットワークを持つ。板橋と東部は似ているのではないか。

市民が政党を作ると失敗する。緑の党は、その例である。各地域で取り組みが重なっていく。地域に根ざした市民が政治を作っていく。緩やかにつながっていく。横に繋がる方が速い。韓国は革新政党が強くないために逆説的に市民運動が強くなった。平場で話していく場を作れれば面白い。

江東区は異なる党派が一緒に取り組む文化が薄い。どうしていくか。区民に広がっていくためにはどうすればいいか。戦争法案ぶっ潰せ江東行動のパレードでは動員されていない人達が多い。組織だけ連携しても意味がない。ノウハウを交流する。互いの成功例、失敗例どちらも共有していくべき。行って楽しいことが一番である。総がかりは、すごいことである。中では葛藤があった。それを抑えた。政党と市民は違う。肩肘張らずに楽しみながら取り組む。どうやってつないでいくか。

暮らしの中に日常的に、政治的なことを語る機会がなくなってしまっている。どのような党派が日本を支配してきたか。自民党政権が長く続いた。経済をどうするかが主題であった。福島第一原発事故は、きっかけになった。政治に参加することと、政党に属することは異なる。政治について気楽に話せるような市民のつながりを持ちたい。ようやく我々は経験しつつある。

企業に勤めていると政治の話をする機会がない。大学時代の同級生に会って話をする程度である。会社でも学校でもバラバラにされている。市民が立ち上がったというが労働組合に動員する力がなくなっている。メーデーの動員も困難になっている。会社で離せなくても地域で話せる場を作る。立憲主義が壊されているから、取り戻さなければならない。

2012年7月再稼働反対で20万の人が国会前に集まる盛り上がりはあったが、12月に自民党政権に戻った。選挙制度、民主党の問題はあるが、運動と選挙結果は乖離を埋めるためにはどうするかを考える時と思う。大学生の戦争法案の賛否は半々である。若者の岩盤は固い。国会前は反貧困の運動とつながった方が良かった。シングルイシューの限界である。

学者はビラを撒かない。学者は特権階級と思い上がっているかもしれない。学者が立ち上がった背景には文部科学省の文系大学潰しが一因である。もっと憲法学者が早く行動しなかったのか。学者の尊厳に関わる問題である。市民が学者をもっと突き上げる必要がある。憲法学者以外にも政権内で安全保障に関わった元官僚も反対を表明した。そこも注目点である。

中国脅威論は根強い。戦争法案は怖いという感覚はある。そのような人々に浸透すれば反対の声は大きくなる。草の根である。反対する根拠を論理的に判りやすく説明することを学習する。学習と運動を結びつける。相手が受け止めやすいようなやり方を学習して伝える努力が必要。自分達の目線だけでは近付きがたい。

市民ならではの政策が欲しい。市民に政策ができるか。まとまるか。それができなければ市民が政党に従属することになる。

世田谷区長選での保坂区長当選は市民の運動の積み重ねがあった。政治が民意をくみ上げる機能を果たしていない現状をどう変えるかという観点が重要でないか。どうやって輪を広げるか。仲間内だけでやっても広がらない。NHKも叩いて改善させていく。地方ではNHKの影響力が大きい。新聞業界では地方紙はジャーナリズムになっている。

他世代の人がいることが重要である。成功に向けて何をやるかだけではない文化的な場が重要である。板橋は託児付きで実施する。ジェンダーに考慮している。威張る男性がいない。家父長的な男性性を排除する。団塊の世代は家父長的な傾向が強い。団塊世代の地域デビューは難しい。

若い人の考えを知りたい。学生は地域意識が乏しい。刺激を与えるような挑発的なタイトルでイベントを主催した。有名人に頼らないという意識があった。地元の人を押し出す。運動の中の権威主義を克服する。住民が政治家に資料を渡して育てていく。学習する市民が議員を育てていく。政策を育てていく。

地域に活動する主婦が中々いない。生活に根ざした課題が一杯ある。江東区議会傍聴で学習した。自民党は相違があっても団結できるが、リベラルは団結しにくい。権力を持っているのは官僚である。保守対革新という図式で見ることが五五年体制に縛られている。脱被曝運動は、ある時期から議員にやられていった。議員に「このような陳情を出しなさい」と言われている。「政治家お願い」という形になった。

安保法案や教科書問題以外は人と人との関係で対応可能ではないか。市民が政党の政策を知らないと難しい。会社員が地域に根ざすことは難しい。地域意識よりも会社意識に囚われている。普通の人には政治の参加とは選挙権行使のみという意識がある。

葛飾区では市民が地元選出の平沢勝栄議員を呼んで安保法制についての話を聞いた。政治家の話を聞く会というスタンスでは与党の政治家は中々来ない。この問題を解決して欲しいから知恵を貸して欲しいというスタンスならば与党会派も来ることができる。どれだけ広げていくことができるか。つながりを大切にしながら活動していく。投票率を上げていきたい。市民運動の課題である。主権者に広げていかなければならない。

シール投票でコンビニ投票の提案を受けた。政治意識も大切であるが、利便性も重要である。買い物のついでに投票できるならば投票できる人が増えるのではないか。そのためにはマイナンバーとなるのではないか。投票所を増やす。バンで移動投票所を巡回する。

市民運動となってしまうと、そこで壁が出来てしまう気がする。その壁を乗り越えるにはエネルギー、身に降りかかるという危機感が必要である。安保法でも壁を超えた。安保法制は命の問題である。

戦争法案反対は経済的徴兵制などの一点共闘ではない、広がりがあった。だから広がった。まだまだ広がっていない。分かりやすければ広がるものではない。ふわっとした不安に応えるためには、しっかりとした説明が必要である。戦争法案は丁寧に説明すればボロが出る。だから乱暴に進めるしかない。中国が怖いという意識はあるが、日本が変質することも怖い。

日本共産党の国民連合政府の呼びかけは叩き台になるのではないか。市民が政党をつきあげていく。非正規労働など生活の観点が大事である。戦争法反対の総括をどのような形で進めるか。辺野古問題や沖縄地位協定をやりたい。間をおかずにいろいろなことに取り組むことがいい。横の繋がりは大切である。自民党の議員と直接話をしてみたい。安倍政権は自民党が築いてきたものを壊そうとしている。

戦争法案の可決後に公明党が募金活動していた。何をやっているのか、戦争法案について街頭に出て国民の声を聞かないのか。国会前に来ている人は労働組合から金をもらっているという古いことしか言わない。



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