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希望のまち東京in東部第69回市民カフェ「辺野古ワンルーム陳情」

希望のまち東京in東部は2015年11月19日(木)、希望のまち東京in東部第69回市民カフェを東京都江東区東陽の希望のまち東京in東部事務所で開催した。今回は希望のまち東京in東部が江東区議会に提出した以下3本の陳情を話題にした。

27陳情第45号「辺野古新基地建設に関して地方自治の尊重を求める意見書提出を求める陳情」
27陳情第46号「ワンルームマンションの規制強化を求める陳情」
27陳情第47号「江東区マンション等の建設に関する条例を改正し、壁面後退距離の拡大を求める陳情」

この日は「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」(略称:総がかり行動実行委員会)の「私たちはあきらめない!戦争法廃止!安倍内閣退陣!国会正門前集会」である。希望のまち東京in東部も戦争法制ぶっ潰せ江東行動らと共に幟をもって参加する。一方で地域の活動は継続するとの考えから市民カフェも開催した。

27陳情第46号「ワンルームマンションの規制強化を求める陳情」は「江東区マンション等の建設に関する条例第20条を改正し、一定割合以上の住戸を40平米以上とするなどワンルームマンション規制を強化してください」と求める。大半の区では条例でワンルームマンションは一定割合の40平米以上の住戸の併設を求めている。ワンルームのみのマンションは建てられない。豊島区はワンルームマンション税を課している。

葛飾区では15戸-29戸の場合、住戸数の1/2以上を専用面積55平米以上、30戸以上は平均65平米以上、2/10を75平米以上、3/10を55平米以上、5/10を25平米以上としている。江東区よりも、はるかに住環境を考えている。

行政にとっては住民票を置かない住民が多く、住民税を課すことができないという点が重要だろう。江東区は、昔は人口が増えるだけで有難いというスタンスだったかもしれないが、今や人口50万人を突破し、豊洲など住宅街としてのブランド力も高まっている。量から質に転換すべきではないか。

27陳情第47号「江東区マンション等の建設に関する条例を改正し、壁面後退距離の拡大を求める陳情」は「江東区マンション等の建設に関する条例第13条を改正し、戸建て住宅と面している場合の壁面等の後退距離を少なくとも1メートル以上と定めてください」とする。

江東区マンション等の建設に関する条例では第13条で壁面後退を定めているが、「規則で定める距離以上」となっており、規則の裁量が大きく、実質的な法規創造力を持たない規定になっている。

江東区マンション等の建設に関する条例施行規則第9条は「条例第13条の規則で定める距離は、50センチメートルとする。ただし、区長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない」と定めます。この50センチメートルという距離は民法第234条第1項と同じである。周辺住宅への圧迫感の大きいマンションにおいては建築物一般とは異なる規制が求められる。

葛飾区も壁面後退距離を50センチメートル以上と定めている。葛飾区中高層集合住宅等建設指導要綱第12条「事業者は、集合住宅を建設しようとする場合は、その外壁面を隣地境界線から50センチメートル以上後退させるものとする。ただし、商業地域及び近隣商業地域(以下「商業系地域」という。)において集合住宅を建設する場合で、特に理由があると認められるときは、この限りでない」

27陳情第45号「辺野古新基地建設に関して地方自治の尊重を求める意見書提出を求める陳情」は「辺野古新基地建設に関して、沖縄県民の民意を尊重し、地方自治の尊重を求める意見書を政府に提出することを求めます」とする。

行政不服審査は、普通は不利益を受けた住民の手段である。沖縄防衛局が「私人」として審査請求すること許されるのか。そこは議論したいポイントであるが、陳情では江東区ゴミ問題という地域の問題から特定地域への押し付けは許さないと論じた。

希望のまち東京in東部は足立区議会にも「辺野古新基地建設に関して建設中止の意見書提出を求める陳情」を提出した。これは足立区自治基本条例前文から入っている。「私たちは、住民自治と団体自治の原理を尊重し、「地域のことは地域住民が決定し、決定したことには責任を負う。」ことを基本として、区民参画と協働による真の自治を確立していかなければなりません」

参議院議員選挙の東京選挙区について、所謂市民派は山本太郎的なポジションを期待するだろうが、山本太郎枠は世間的には無所属市民派ではなく、有名人枠となっている。弁護士や地方議員や市民運動家を引っ張ってきても外向けの市民へのアピールにならないのではないか。

大阪府知事選挙と大阪市長選挙は誰にも投票したくないという思いがある。堺市長選挙は堺市を守るという大儀があった。現職市長も元々は維新の側の改革派であった。今回は古い自民党という感じである。いくら橋本徹氏が首相官邸に近いと言っても、これを戦争法反対の前哨戦にすることは無理があるのではないか。







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