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希望のまち東京in東部第72回市民カフェ「辺野古新基地問題」

希望のまち東京in東部は2015年12月10日(木)、希望のまち東京in東部第72回市民カフェを東京都江東区東陽の希望のまち東京in東部事務所で開催した。在京ウチナーンチュの城間貴之氏が辺野古新基地問題について話題提供した。

城間氏は東京都議会に「憲法95条にもとづいて、沖縄県名護市辺野古沿岸に在日米軍新基地を建設していることに関する特別法の制定を求める意見書の採択についての陳情」を出す。憲法95条を持ち出すことは新鮮である。オール沖縄が成立したことで大きく変わった。活動に自信が生まれた。沖縄が日本政府を相手にせず、米国に行ったことはよかった。沖縄の市民とアメリカの市民が討論する場を企画しないか。

希望のまち東京in東部は足立区議会に受理番号51「辺野古新基地建設に関して強行建設の中止を求める意見書提出を求める陳情」を提出したが、不採択になった。反対理由はアメリカとの信頼関係の破壊であった。委員会で何も発言しない議員が多い。その実態を中継して区民に見せるべきである。働いている市民は議会を傍聴できない。それが問題である。どの議員が何を言っているのか、どの議員がサボっているのか分かる。

足立区議会本会議の一般質問で針谷みきお足立区議会議員が住まいの問題を取り上げた。居住の権利を住生活マスタープランに明記すべきである。ワンルームマンション規制を求める。地域住民と紛争になっているワンルームマンション建設が増えている。ワンルームマンション規制条例にCSRの視点を盛り込む必要がある。区の指導に従わない不動産業者は、金融機関に融資しないことを求めるべきではないか。

針谷区議の質問内容に共感する。無責任にワンルームマンションが建設される。住環境を破壊するマンションを建ててもいいではなく、規制をかけるべきではないか。ワンルームマンションにヤクザが居住している例がある。近隣住民が不安を抱いている。建築分野は規制をすることが大事である。野放しにしては悪い。不動産業者が儲かればいいと勝手に建築する。

江東区はマンションが建設され、税金を取れればいいという感じである。山崎孝明区長になってからマンション高層化を容認するようになった。かつて江東区は、江東区は東急不動産のプライヴブルー東京に対し、江東区に協力せずに着工を強行したと批判し、当該マンションに入居する児童等の学校への受入れが困難であることを公表した(「江東区の協力要請に応じないマンション事業計画に係る公表について」2003年12月3日)。

ワタミ過労自殺裁判で和解が成立した。ワタミ過労自殺は新聞各紙が取り上げている。ワタミ自殺者は手帳に日記を書いている。「体が痛いです。体が辛いです。気持ちが沈みます。早く動けません。どうか助けてください。誰か助けてください」と書いている。渡辺美樹は自殺後に「辛い、苦しいは嘘つきが言うこと。途中で止めてしまうから無理になる」と言い放った。詭弁である。和解と言っても敗訴と同じである。

ワタミに社会的な制裁があった。ワタミの経営状態は悪くなっている。消費者や労働者にそっぽを撒かれると、企業は立ち行かなくなる。就職活動生は離職率をチェックするようになった。ワタミだけの問題ではない。ブラック企業は一社二社の問題ではない。このような問題が一番大切である。ここを変えることが日本を変えることである。

ブラック企業を知らしめることがブラック企業との戦いの参考になる。それが市民運動ではないか。資本家がいくら労働者を搾取しても、生産した商品を売らなければ利潤は上がらない。労働者は生産過程では資本家に隷属しても、消費段階では不買運動、ボイコットにより資本に鉄槌を下すことができる。

自由に電気を購入できるようになれば、消費者が東京電力不買運動を進める。不買運動は昔からあるが、意識的に取り組む。SNSを使って色々な人に知らせる。消費者としての市民運動をどのように展開していくべきなのか。資本に対する市民の反撃が開始される。






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