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希望のまち東京in東部市民カフェ第85回「最低賃金上げろデモ」

希望のまち東京in東部は2016年3月24日(木)、希望のまち東京in東部第85回市民カフェを東京都江東区東陽の希望のまち東京in東部事務所で開催した。今回はAEQUITASの「最低賃金上げろデモ」を中心に議論した。

AEQUITAS(エキタス)が2016年3月20日、「上げろ最賃!!街宣」を新宿東口 アルタ前広場で開催した。民主党の石橋通宏さん、社会民主党の福島瑞穂さん、日本共産党の小池晃さん、本田由紀・東京大学教授、水野和夫・日本大学教授らが参加した。雨宮処凛さんも参加していた。経済イシューで共闘しようと盛り上がった。

街頭の反応が良かった。散策する人達が、立ち止まって耳を傾ける。自転車に乗ったお母さんが降りてゲストと握手する。作業着姿の若者がチラシを受け取る。福島瑞穂議員が語る奨学金についての話しを学生風の人が立ち止まり耳を傾ける。無党派層が圧倒的に多い。この問題は切実である。時給1500円にしても十分な生活ができない。日本には「学費ローン」はあるが世界基準の「奨学金制度」はない。OECD の報告によると「給付型奨学金制度」がないのは参加国中、アイスランドと日本だけだと言う。

AEQUITASは4月16日(土)に「最低賃金上げろデモ」を宮下公園で開催する。アメリカの呼びかけに連動した。AEQUITASのプラカードには「中小企業に税金を回せ」というものもある。日本は中小企業が多い。アメリカでは中小企業擁護の配慮はない。日本は難しいところである。今は分断されている。「最低賃金をあげてうちが潰れたらどうするのか」と中小企業の経営者は言う。日本の経済システムは大企業中心で、下請け、孫請の中小企業の経営者は苦しくても声をあげることができない。自分のことしか考えられなくなっている。下請け企業が協同組合を結成して元請けに対抗することができないか。

右翼や自民党に経済政策や愛国を取られていたことが問題。左翼には若い人を黙らせるところがあった。世代によって需要や大事なことは異なる。年金を上げろなどの運動もある。声を上げていく。時給の問題は切実である。自転車で来た人が自転車を止めてビラをもらう。意外と批判が少ない。安保法反対では通り過ぎる。安保法反対でビラを配っても取ってくれない。

ブラックバイトの問題は身につまされる。シフトを変えられてしまい、試験を受けられなくなる学生もいる。生活が一番大事である。希望のまち東京in東部のシール投票でも生活密着課題に関心が高い。軸足は生活闘争である。お金のことを言うことが恥ずかしいという空気があった。逆に努力が足りないと自己責任論で批判される傾向があった。自己責任を言う前に社会責任論を言うべきだろう。国家は国民から税金をとっている。国民は「おかしいぜ!」と言う権利を持っている。

円安になって中小企業は原料費値上げに苦しんでいる。戦闘機を輸入する時の値段が高くなっている。腹が立つことが大切である。三井物産や三菱商事が赤字になっている。外国資本が日本の土地や企業を買い漁っている。マンションの乱開発も外国人が購入している。

東京・地域ネットワークが3月23日に古賀茂明氏の講演会「どうして市民活動は広がらないのか?」を東京都中野区の中野・産業振興センターで開催した。

多くの市民は安保法制では引き付けられないと語った。経済問題に取り組まない限り、市民は連帯できない。アベノミクスが悪いだけではだめである。それに代わるものを提示しなければならない。高くても売れるという先進国的なものを作っていかなければならない。日本の経済システムを開発途上国型(労賃をコストと言ってカットする経済体制)から先進国型(良いものを高く、働き手の価値をあげる)に変えていく、高くても売れるというヨーロッパ型のシステムに変えていくことが必要であると。

国民は社会保障・経済政策・景気対策に関心が高い。官僚が政治家をコントロールしている。官僚を困らせる政治家は、おかしい奴となる。若い人の集団的自衛権や安保法賛成が多い。不況期にナショナリズムが高揚する。トランプは面白い。既にメキシコ国境に塀はできている。トランプとサンダース支持は現状への不満で重なるところがある。トランプのナショナリズムはヒラリーのナショナリズムと異なる。

運動をしてきた人々も真逆の話を聞くこともいいのではないか。日本人は権威主義であり、有名人に集まってしまう。今はグチャグチャになっている。ファシズムに陥りやすい。小さな勉強会を頻繁に開催したい。勉強会を連続で続けていく。普通の人が賢くなればいい。

4月に社会哲学者の後藤道夫氏を希望のまち東京in東部事務所にお招きして勉強会を開催する。できれば連続講座として続けて生きたい。ふるってご参加ください。後藤氏は元都留文科大学教授。 現代日本の貧困を「ワーキングプア」と「日本型雇用の崩壊」いう観点で分析し、現代日本社会の貧困に対処するための提言を行っている。

主要な著書に『ワーキングプア原論』では、1990年代以降のワーキングプアの大量出現の実体とその原因である日本型雇用の崩壊、日本の社会保障制度の脆弱性について指摘している。現代の若者の失業を若者の資質とする「ニート・フリーター論」に異議を唱え、多くの若者の貧困の原因は日本型雇用の崩壊にあるとし、企業横断的労働市場の整備とそれに見合った社会保障制度の必要性を説く。

希望のまち東京in東部第83回市民カフェ「日独裁判官物語」

希望のまち東京in東部は2016年3月10日(木)、希望のまち東京in東部第83回市民カフェを東京都江東区東陽の希望のまち東京in東部事務所で開催した。今回は映画『日独裁判官物語』などを議論した。

『日独裁判官物語』は日本とドイツの裁判官の差を描いている。この映画は日本の法曹関係者6000人が1万円を寄付する事により1999年に製作され、「NHKスぺシャル」でも放映された。当時のNHKは良い番組を放送していた。

日本の裁判官はドイツに比べると、あまりに閉鎖的である。官舎に住み、市民感覚から離れている。映画の冒頭が印象的である。日独の最高裁判事の出勤風景が映される。日本の裁判官は黒塗りの車に乗って出勤する。ドイツの裁判官はスクーターで出勤する。また、ドイツの裁判所は当事者と同じ平面で裁判する。

日本の裁判所内部を撮影しようとするが、職員に拒否される。最高裁判所の許可がない限り日本では、裁判所内部の撮影はできない。元裁判官はインタビューで「日本の裁判官は市民との接触を避けます。その意味では開かれた裁判所ではありません。裁判官は、各々独立した地位を保証されていますが、最高裁判所の意向に沿わない判決を出すと、任地、給料、昇級に不利益を受けます」と答えている。

ドイツでは任地の規制はない。何時までもその場所に留まることができる。政治的な運動も自由である。「裁判官である前に一人の市民である」との意識がある。裁判所もまた、市民のために開かれていて、市民の会合のために利用することもできる。「市民のための、市民としての裁判官」の意識がドイツにはあるが、日本にはない。この違いは何か。

日本の裁判官は結局のところ、国家に従属する。天皇の家臣である。本来、憲法は国民を縛るものであるが、官僚には国民に義務を課すものという感覚がある。ドイツはナチスを反省している。それが日本にはない。日本は無責任構造である。責任者はいない。天皇に責任を負わせなかった。全てに渡って無責任構造が出てくる。それがいいという考え方が日本にある。ドイツが日本と異なる点は裁判官の独立だけではない。軍人も制服を着た市民として遇されている。日本は転勤を断れない。これが異常である。ドイツは連邦制であり、多様性がある。

開かれた裁判官、開かれた裁判所であるために市民が出来ることは、裁判官の星取表を作ればいいのではないか。裁判闘争をされる方も自分の事件については不当判決と批判するが、その裁判官が過去にどれだけ不当判決を出してきたかというような話にはならない。ようやく最近では北本イジメ裁判と最高裁裏金裁判の裁判官が同一人物(東京地方裁判所民事第31部、舘内比佐志裁判長、後藤隆大裁判官)と注目されたくらいである。韓国の市民運動が注目されたが、日本の市民運動と比べた特色として司法監視がある。

日本は個人の独立性に対する文化的な背景がない。日本は皆で助けなければならないところが自己責任になっている。一人で考えなければならないところをお任せにしている。

小林節さんが4月6日に江東区東陽の江東区民センターで講演する。NPO法人・希望の種が2016年3月26日(土)13時半から17時までシンポジウム「ソンミサン方式が生み出す地域発民主主義のカタチ」を立教大学池袋キャンパスで開催する。ソウル市のユ・チャンボク協治諮問官を招く。市民運動も財政の自律性を持つ。安倍政権を潰すだけが目的ではない。ソーラー(太陽光発電)問題は危ない。金儲けに引っ張られている。

選挙は過去のデータでは予測できない。有権者の心理が問題である。魅力的な候補を立てて市民派で勝利する。元航空幕僚長・田母神俊雄氏の資金管理団体で使途不明金の問題がある。何故、今頃起きたのか。内紛である。

日本以上に米国大統領選挙が面白い。必ずしも右か左かではない。民主党予備選でサンダースを支持した人が本選ではトランプを支持する可能性がある。エスタブリッシュメントと草の根という対立軸である。アメリカが戦争を止めることを明確に打ち出している候補はトランプである。東京都知事選挙でも宇都宮健児か田母神俊雄かという意見があった。

トランプ支持者も国家元首として相応しいと本当に思って支持しているのか。レーガン大統領登場時はどうだったか。当時のレーガンはトランプほど色物扱いではなかった。トランプの日本経済への発言は、1980年代のジャパン・バッシングと似ている。







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