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希望のまち東京in東部第85回市民カフェ「最低賃金上げろデモ」

希望のまち東京in東部は2016年3月24日(木)、希望のまち東京in東部第85回市民カフェを東京都江東区東陽の希望のまち東京in東部事務所で開催した。今回はAEQUITASの「最低賃金上げろデモ」を中心に議論した。

AEQUITAS(エキタス)が2016年3月20日、「上げろ最賃!!街宣」を新宿東口 アルタ前広場で開催した。民主党の石橋通宏さん、社会民主党の福島瑞穂さん、日本共産党の小池晃さん、本田由紀・東京大学教授、水野和夫・日本大学教授らが参加した。雨宮処凛さんも参加していた。経済イシューで共闘しようと盛り上がった。

街頭の反応が良かった。散策する人達が、立ち止まって耳を傾ける。自転車に乗ったお母さんが降りてゲストと握手する。作業着姿の若者がチラシを受け取る。福島瑞穂議員が語る奨学金についての話しを学生風の人が立ち止まり耳を傾ける。無党派層が圧倒的に多い。この問題は切実である。時給1500円にしても十分な生活ができない。日本には「学費ローン」はあるが世界基準の「奨学金制度」はない。OECD の報告によると「給付型奨学金制度」がないのは参加国中、アイスランドと日本だけだと言う。

AEQUITASは4月16日(土)に「最低賃金上げろデモ」を宮下公園で開催する。アメリカの呼びかけに連動した。AEQUITASのプラカードには「中小企業に税金を回せ」というものもある。日本は中小企業が多い。アメリカでは中小企業擁護の配慮はない。日本は難しいところである。今は分断されている。「最低賃金をあげてうちが潰れたらどうするのか」と中小企業の経営者は言う。日本の経済システムは大企業中心で、下請け、孫請の中小企業の経営者は苦しくても声をあげることができない。自分のことしか考えられなくなっている。下請け企業が協同組合を結成して元請けに対抗することができないか。

右翼や自民党に経済政策や愛国を取られていたことが問題。左翼には若い人を黙らせるところがあった。世代によって需要や大事なことは異なる。年金を上げろなどの運動もある。声を上げていく。時給の問題は切実である。自転車で来た人が自転車を止めてビラをもらう。意外と批判が少ない。安保法反対では通り過ぎる。安保法反対でビラを配っても取ってくれない。

ブラックバイトの問題は身につまされる。シフトを変えられてしまい、試験を受けられなくなる学生もいる。生活が一番大事である。希望のまち東京in東部のシール投票でも生活密着課題に関心が高い。軸足は生活闘争である。お金のことを言うことが恥ずかしいという空気があった。逆に努力が足りないと自己責任論で批判される傾向があった。自己責任を言う前に社会責任論を言うべきだろう。国家は国民から税金をとっている。国民は「おかしいぜ!」と言う権利を持っている。

円安になって中小企業は原料費値上げに苦しんでいる。戦闘機を輸入する時の値段が高くなっている。腹が立つことが大切である。三井物産や三菱商事が赤字になっている。外国資本が日本の土地や企業を買い漁っている。マンションの乱開発も外国人が購入している。

東京・地域ネットワークが3月23日に古賀茂明氏の講演会「どうして市民活動は広がらないのか?」を東京都中野区の中野・産業振興センターで開催した。

多くの市民は安保法制では引き付けられないと語った。経済問題に取り組まない限り、市民は連帯できない。アベノミクスが悪いだけではだめである。それに代わるものを提示しなければならない。高くても売れるという先進国的なものを作っていかなければならない。日本の経済システムを開発途上国型(労賃をコストと言ってカットする経済体制)から先進国型(良いものを高く、働き手の価値をあげる)に変えていく、高くても売れるというヨーロッパ型のシステムに変えていくことが必要であると。

国民は社会保障・経済政策・景気対策に関心が高い。官僚が政治家をコントロールしている。官僚を困らせる政治家は、おかしい奴となる。若い人の集団的自衛権や安保法賛成が多い。不況期にナショナリズムが高揚する。トランプは面白い。既にメキシコ国境に塀はできている。トランプとサンダース支持は現状への不満で重なるところがある。トランプのナショナリズムはヒラリーのナショナリズムと異なる。

運動をしてきた人々も真逆の話を聞くこともいいのではないか。日本人は権威主義であり、有名人に集まってしまう。今はグチャグチャになっている。ファシズムに陥りやすい。小さな勉強会を頻繁に開催したい。勉強会を連続で続けていく。普通の人が賢くなればいい。

4月に社会哲学者の後藤道夫氏を希望のまち東京in東部事務所にお招きして勉強会を開催する。できれば連続講座として続けて生きたい。ふるってご参加ください。後藤氏は元都留文科大学教授。 現代日本の貧困を「ワーキングプア」と「日本型雇用の崩壊」いう観点で分析し、現代日本社会の貧困に対処するための提言を行っている。

主要な著書に『ワーキングプア原論』では、1990年代以降のワーキングプアの大量出現の実体とその原因である日本型雇用の崩壊、日本の社会保障制度の脆弱性について指摘している。現代の若者の失業を若者の資質とする「ニート・フリーター論」に異議を唱え、多くの若者の貧困の原因は日本型雇用の崩壊にあるとし、企業横断的労働市場の整備とそれに見合った社会保障制度の必要性を説く。






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