希望のまち東京in東部
希望のまち東京in東部事務所では以下のイベントを定期開催しています。
・毎週木曜日午後6時半から8時半まで市民カフェ
・毎週土曜日午後2時から4時まで読書会
※予定は変更されることもありますので、希望のまち東京in東部Webサイトをご確認ください。
HOPEは希望のまち東京in東部が発行するWebマガジンです。 HOPE第1号は宇都宮健児弁護士のインタビューです。
HOPE第2号(2016年10月26日)はAEQUITAS(エキタス)特集。藤川里恵さんのインタビューです。
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希望のまち東京in東部市民カフェ第149回「加計学園問題と私利私欲」

希望のまち東京in東部市民カフェ第149回「加計学園問題と私利私欲」が2016年6月15日(木)、東京都江東区東陽の希望のまち東京in東部事務所で開催された。今回は改正組織犯罪処罰法可決、東京都議会議員選挙、加計学園問題などを議論した。

改正組織犯罪処罰法(共謀罪)が徹夜の与野党攻防の末、2017年6月15日午前7時半過ぎ、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。今回の採決は強引である。それを選挙に活かせないか。しかし、野党共闘の集団は都議選への意識が低い。自分達の政党にとって共闘が有利に働く時は共闘に賛成し、そうでない場合は共闘に反対する。

足立区には女性予定候補が3人いる。都民ファーストの会の後藤なみさん、日本共産党の斉藤まりこさん、民進党の銀川ゆい子さん。子育てや介護など生活の問題意識を持っている。小池百合子都知事は民意を把握することが上手である。

中央卸売市場をどうするかが問題の本質である。市場機能を五十年、百年の視点で考える。小池知事は熟慮している。江東区民は豊洲問題に特別な感覚がある。小池知事はプロセスを公開する姿勢を出している。これは自民党政治との相違点である。

公用車を別荘に乗り回すなど舛添要一都知事の問題は私利私欲によるものである。それ故に舛添知事の問題に熱い怒りを抱く。これに対して安倍首相の森友問題や加計問題は現在判明している限り、自分の懐を温めてはいない。

ところが、加計学園問題などで安倍政権を批判している人々の中には、舛添知事の問題が起きた時に今の安倍政権を批判するように批判しなかった。反対に舛添知事を陰謀の犠牲者と擁護するような論調すらあった。市民運動家には舛添問題で怒る市民を「メディアに乗せられている」と、したり顔で冷笑している人がいた。市民感覚とは離れているのではないか。

私利私欲という点ではガソリーヌ山尾志桜里衆議院議員が悪質ではないか。政治資金収支報告書に記載されている「政治資金の使い方」がおかしいのではないかと指摘された。地球何週分ものガソリンプリカ購入費を計上していた。左翼は安倍首相に対してヘイトし過ぎである。

東急不動産だまし売りという問題が起きた際に何を批判するか。東急不動産は契約対象である。東急不動産を批判することが当然である。個別性を大切にする必要がある。インタビュー記事で「東急不動産で買ってはいけない」と発言している(佐藤裕一「東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口」MyNewsJapan 2009年9月3日)。

希望のまち東京in東部市民カフェ第147回「働き方改革」

希望のまち東京in東部は2017年6月8日(木)、希望のまち東京in東部市民カフェ第147回を東京都江東区東陽の希望のまち東京in東部事務所で開催した。今回は都議選情勢と加計学園問題などを議論した。今回は小池都政、加計学園問題、働き方改革などを議論した。

小池百合子都知事が本日夕方に足立区の後藤なみ予定候補の応援に来た。小池百合子都知事は精力的に回っている。タフである。荒川区は都政わいわい勉強会in東部地区に来た滝口学さんが都民ファーストの会の推薦を受けている。江東区の野上ゆきえ改め柿沢ゆきえ都議が2017年6月6日に民進党を離党すると表明した。民進党の蓮舫代表は不人気である。

市場問題プロジェクトチームが新たな報告書をまとめた。豊洲移転と築地再整備の場合の費用を比較した。豊洲移転は経済的に割に合わない。決められない政治ではなく、熟慮していた。先送りを評価できる。

但し、豊洲移転は築地市場の土地を売却することで売却益を赤字補填することができる。どちらにしても市場の取引量が減少していく。東京都は取引量が上がると答弁している。豊洲では加工需要などを満たせるという。それは現実的か。

都民ファーストの会の公約は一時「知事の判断を尊重」を掲げた。これは評判が悪かった。二元代表制を無視している。その後は「持続可能性を総合的に判断」を強調している。これは自民党の即時移転論に対抗できる。

学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画問題は何が問題か。獣医学部を愛媛県今治市の国家戦略特区に新しく設立する計画である。文部科学省や獣医師会は獣医師を増やすことに消極的であった。産業動物・家畜の需要が減少している。トップダウンには岩盤規制を打破する利点がある。一概に悪いとは言えない。

「総理のご意向」という文書が問題になっている。「総理のご意向」に何が書かれているかが問題である。加計学園に利益誘導するならば問題であるが、獣医学部の新設を求めるならば政治家の行動である。岩盤規制を打破することが特区の目的であり、通常ならば獣医学部を新設できないところで特区によって実現することは、特区の正しい利用法である。もともと獣医になりたい人がなることは職業選択の自由に適う。獣医の数を増やさないことは同業者の規制である。

政府側は文書があることを堂々と主張すればいい。政府の対応が悪い。個人攻撃をすることで国民は「駄目だ」と思う。民進党や共産党は利用できていない。都民ファーストの会が上手に利用すればいい。地方独自の政策を展開する上で特区制度は意味があるという考えもある。上から押し付けることは問題である。

政治家が獣医学部を必要と考え、それを特区によって実現することは問題ない。ドローン特区や自動運転特区と同じである。官僚は政治家の意思を実現することが当然求められることである。安倍首相は「お友達」に利益誘導したのではないか。悪だくみ写真が示しているのではないか。

共謀罪はテロ対策ではない。振り込め詐欺や危険ドラッグ犯罪などの組織犯罪対策である。反対派の「治安維持法の時代に逆戻り」という批判はピント外れに感じる市民も多いだろう。警察権力を強化してしまうことが問題である。警察内部はメチャクチャなことをしている。

働き方改革は重要である。働く人が酷い職場を拒否できるものがあればいい。正社員で雇われたら、それにくっついていくしかないという状況が問題である。会社に入るのではなく、技術で食べていくようにならないと無理である。企業も働き方改革を推進している。企業の方が市民運動よりも進んでいる。高校で実践的な職業教育をする。先進的なところでは職場の中でも工夫が進んでいる。テレワークによって出勤不要にする。働き方改革は、個々人が働きやすいようにすることが目的である。

正社員には転勤があるというのは昭和の働き方である。働く側が主体的に非正規を選択することは良い。非正規しか雇用がないという不本意の非正規労働者が多いことが問題である。働き方改革で少しずつ良くなっている。「昔は良かった」という人がいるが、右肩上がりの経済成長という前提条件が異なる。土曜日を働いていたことは信じられない。

若者の置かれた状況は厳しい。シルバーデモクラシーになっている。もっと若者に目を向けたい。一方的に街頭で政策を訴えるだけでは惹かれるか。自分達の力量不足はあるとしても若者のために何ができるか。野党共闘という動きでは革新シニア世代が喜ぶだけではないか。

希望のまち東京in東部市民カフェ第145回「テロ等準備罪」

希望のまち東京in東部は2017年5月25日(木)、希望のまち東京in東部市民カフェ第145回を東京都江東区東陽の希望のまち東京in東部事務所で開催した。今回はテロ等準備罪、中央卸売市場移転問題、都民ファーストの会予定候補の政策、ネット右翼の変質、小早川秀秋などを話題にした。

自民党の失点が野党に行かない。文科省の前川喜平前事務次官が「総理のご意向」「これは官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた加計文書は「大臣や次官への説明用として担当の高等教育局専門教育課が作成したもの」で「本物」と認めた。「辞めた人だから」と普通の常識では通らない理屈を主張している。個人攻撃をバンバンしている。

まとまって政治に物申す動きがない。かつては権力批判しないとメディアの名が廃るという意識があった。新聞を読まなくなった。地方紙は健闘している。地方紙には県紙とブロック紙がある。新聞の世論への影響力は落ちている。マスメディアが最もブラック企業ではないか。

共謀罪(テロ等準備罪)は取り締まる側の恣意性が問題である。テロとは関係ない法律である。そこで誤魔化していることが分かる。日本は「お上意識」が強い。監視社会は密告を生む。密告屋とは私的な会話をしない。警官と食事を食べたというような、つまらないことが密告屋の勲章になる。

警察は町内会や自治会を利用する。監視カメラ設置で警察と関係が生まれる。町会長を篭絡する。在日外国人も税金を払っている。町会役員の思想もヘイトデモ参加者と同程度である。中国人が集まっていることに嫌悪感を抱いている。ブラック企業は従業員のやりがいを搾取する。ある種のカルト的な空気がある。

共謀罪法案に対して、国連特別報告者でプライバシー担当のジョセフ・カナタチ・マルタ大教授は懸念を示す書簡を日本政府に対して送付した。プライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるなどと指摘した。菅義偉官房長官は2017年5月22日の記者会見で、政府として国連に抗議したと書簡の内容が不適切であると明らかにした。これは問題ではないか。「日本政府が決めたことに文句があるか」という姿勢である。日本政府は北朝鮮と同じ姿勢である。トランプでさえ反論している。

安倍政権の国会答弁は答弁ではない。質問者の議員に「責任を取れるのか」と逆に攻撃することはあり得ない。外国では安倍首相の信頼は落ちている。自分が思っている以上に外国では評価されていない。日本の信用を毀損する。

中央卸売市場問題では業者側の小池知事批判が強い。早く決めないと干からびてしまうと怒っている。しかし、立ち止まって考えることで、先送りにすることで問題が吹き上がる面はある。解決策では豊洲か築地かの二者択一とは限らない。移転推進派と反対派の共倒れの可能性もあるだろう。決められない政治ではなく、あえて決めない深謀遠慮である。

中央卸売市場は築地でも豊洲でもなく、別の場所に縮小移転するというドラスティックな改革である。中央卸売市場の組織にも切り込むことになる。中央卸売市場自体がタックスイーターの存在であり、税金の使い方の見直しを掲げるならば中央卸売市場そのものを考えることも一案である。それでこそ業者ファーストではなく、納税者ファーストである。

このように考えると市場問題プロジェクトチームの築地再整備案が突っ込みどころ満載で実現性に欠ける内容になったことも深謀遠慮かもしれない。あの築地再整備案は、むしろ築地再整備はないと思わせる方に貢献した。

都民ファーストの会の予定候補には特区を目指すことを掲げる方がいる。企業の研究者の経験からプロダクトアウトやトップダウンの発想では市場のニーズを捉えられないことを理解している。マーケットインやボトムアップの発想が必要である。地域においても全国的画一的な基準では各地域のニーズを満たせない。だから特区になる。

チラシでは唐突に特区という言葉が出て、その言葉に脊髄反射的に拒否反応を起こす人もいるかもしれない。しかし、予定候補の話を聞けば理解できる話である。その発想の柔軟さには感心する。市民運動界隈に浸かってしまうと、地域の独自性を重視するという動機から特区という言葉は中々出て来ない。左翼思想のデトックスが必要かもしれない。

ゼロ年代の在日特権を許さない会(在特会)とテン年代のヘイトデモには同一視できない面がある。在日特権を許さない会は、その名前の通り、在日特権という不公正な特権に対する怒りが原点であった。果たして在日特権なるものが存在するかが問題であるが、それがあるとして、そこに憤りを覚えることは理解できる。

社会悪に無関心な人よりも立派である。彼らは主観的には社会悪と戦う弱者であった。ところが、テン年代のヘイトデモは自分達が多数派日本人であることを背景に在日韓国朝鮮人らに出て行けというものである。このために古参の在特会シンパには離れた人も多い。行動する保守の停滞も、この辺りにある。

小早川秀秋は優柔不断の日和見と言われるが、松尾山に陣を定めた点は有能である。これによって秀秋がついた側が勝つという構図が生まれた。松尾山は西軍の本陣として整備していたが、それを追い出して小早川が入った。

関ヶ原の合戦での優柔不断は石田三成が関白にするとの申し出に心を動かされたためとされる。これは現代人感覚からすれば実権を伴わないものに執着する愚かさと評価されがちであるが、もともと秀秋は関白秀吉の後継者と育てられた。関白に強い執着があったとしても不思議ではない。

その心理は戦国大名の徳川家康には理解できなかったことだろう。伊達政宗のように「味方するから百万石が欲しい」という武将ならば、油断ならならないとしても理解できる。逆に秀秋は理解できないエイリアンであり、危険人物と映ったのではないか。ここにも世代間ギャップがある。


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