希望のまち東京in東部
希望のまち東京in東部は2015年5月28日、江東区議会に「平和安全法制(安全保障法制)に対して、平和理念の堅持を求める意見書提出を求める陳情」(27陳情第12号)と「教科書採択に際して日本国憲法の理念を重視することを求める陳情」(27陳情第13号)を提出しました。

平和安全法制(安全保障法制)に対して、平和理念の堅持を求める意見書提出を求める陳情

平成27年5月28日

江東区議会議長
山本香代子殿

平和安全法制(安全保障法制)に対して、
平和理念の堅持を求める意見書提出を求める陳情

陳情者住所 江東区東陽 3 丁目 21 番 5 号松葉ビル 202 号室
団体名 希望のまち東京in東部 
代表 林田 力         
電話・FAX 03-3644-6015   

【趣旨】
政府の平和安全法制(安全保障法制)整備に対し、日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念の堅持を求める意見書を提出することを求めます。

【理由】
私たち希望のまち東京in東部は江東区を含む東京都東部地区で希望の持てる街づくりを目指す団体です。希望の持てる街づくりを目指す上では、何よりも日本が平和であることが重要であると考えています。

その意味で江東区が江東区平和都市宣言を出し、平和事業を推進されていることを評価します。江東区議会議員各位が党派を超えて、江東区平和都市宣言を尊重し、平和事業に協力されていることに敬意を表します。

この江東区平和都市宣言では「我が国が日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念と、「非核三原則」を堅持していくことを強く求める」と宣言しております。ところが、安倍政権は平成26年に集団的自衛権行使容認を閣議決定し、平成27年5月15日に平和安全法制(安全保障法制)関連法案を国会に提出しました。

この法案には憲法違反であるとの強固な反対意見があります。平和安全法制の名前とは裏腹に戦争するための戦争立法であると批判されています。法案が閣議決定された14日には多くの市民が首相官邸前に集まり、抗議しました(「「戦争への法」ノー 官邸前抗議 出勤前の会社員も」東京新聞夕刊2015年5月14日)。

そもそも安倍晋三首相が平和安全法制を成立させる方針を明らかにしたのは、4月30日の米国議会における演説であり、夏までに実現させると公約までしました。これは国民の側を向いておらず、国民を置き去りにした法整備との印象を与えました。

平和安全法制関連法案の基礎となる集団的自衛権容認自体が激しい批判の中で行われ、現時点でも国民的理解が得られているとは言えないものです。この状態で平和安全法制の整備を進めることは拙速のそしりを免れません。

言うまでもなく日本国憲法は国家の基本法です。日本国憲法は徹底した平和主義を規定しています。憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあり、抑止力によって平和を維持するとは書いてありません。日本国憲法は「平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府」の樹立を求めたポツダム宣言受諾を制定経緯としており、日本国憲法の平和主義は国際的義務と言うべきものです。

江東区平和都市宣言は昭和61年12月13日に出されたものですが、当時の政府の憲法解釈では集団的自衛権は明確に否定されていました。江東区平和都市宣言で表明された「日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念」は、集団的自衛権を否定した平和理念になります。つまり憲法の平和理念の堅持を求める江東区の立場と、現在の平和安全法制の整備の方向性には齟齬があります。

以上より、江東区議会として政府の平和安全法制(安全保障法制)整備に対し、日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念の堅持を求める意見書を提出することを求めます。

以上

江東区議会での平和理念堅持陳情審議

林田力

江東区議会は2015年6月12日、平成27年第2回定例会・企画総務委員会を開催した。希望のまち東京in東部(代表林田力)の提出した陳情「平和安全法制(安全保障法制)に対して、平和理念の堅持を求める意見書提出を求める陳情」(27陳情第12号)が審議された。

企画総務委員会は榎本雄一委員長(江東区議会自由民主党)、村きよみ副委員長(江東区議会公明党)、米沢和裕委員(江東区議会自由民主党)、板津道也委員(維新・民主・無所属クラブ)、中村まさ子委員(江東区議会市民の声・江東)、菅谷俊一委員(日本共産党江東区議団)、堀川幸志委員(江東区議会自由民主党)、高村直樹委員(江東区議会公明党)、徳永雅博委員(維新・民主・無所属クラブ)で構成される。

改選後初の企画総務委員会になる。傍聴者は6名である。冒頭では山本香代子・江東区議会議長が挨拶し、「企画総務委員会は区の施策の根幹に関わる重要な委員会です」と述べた。この日は平和理念堅持陳情と以下の3本の陳情が審議された。

27陳情第07号「人種差別禁止条例の制定を求める陳情」

27陳情第09号「ヘイトスピーチを含む人種及び社会的マイノリティーへの差別を禁止する法整備を国に求める意見書の提出を求める陳情」

27陳情第18号「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し関連法律の改正等を行わないことを国に求める意見書の採択を求める陳情」

陳情審議の前に榎本委員長から「新規付託のため、不明点のみの審議に限定したい」との提案がなされた。これに対して菅谷委員が異議を唱えたが、委員長は多くの委員の賛意があるとして押し切った。

平和理念堅持陳情は「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し関連法律の改正等を行わないことを国に求める意見書の採択を求める陳情」と一括で審議された。最初に事務局が陳情を朗読した。以下は議論である。一問一答式に改めている。

総務課長「平和安全法制関連法案は国会で審議中であり、区としては国会の審議を注視する」

菅谷委員「安倍政権は夏までの成立を目指し、法案の成立を急いでいる。審議を不明店のみとしたことは残念である。本会議で区長は平和都市宣言と安保法制は相反しないと答弁した。集団的自衛権は日本が武力攻撃を受けていなくても対象になる。どうして相反しないのか分からない。区の見解を改めて問う」

総務課長「内閣法制局は憲法9条の合理的な解釈の範囲内としている。平和安全法制は抑止力を高めて二度と戦争を起こさないことを趣旨とする。考え方としては平和都市宣言と相反しない」

菅谷委員「衆院憲法審査会では与党参考人を参考人3人全員が安保法制を意見と判断した。それを踏まえても平和都市宣言と相反しないか」

総務課長「国会の議論の中で推移していくものと考えている」

中村委員「意見書を出してくれという陳述なので議論すべきではないか。不明点を聞くだけというのは議論が進まない」

陳情は継続審議となった。菅谷委員と中村委員が指摘されたように、新規付託だから不明点のみの審議に限定するとの慣行は残念である。そのようなスピード感を是とする立場で行政改革を云々できるのか疑問である。企画総務委員会の最初の議題である議案第42号「包括外部監査契約の締結について」では、コストカット主眼の行政改革姿勢への批判意見が出た。行政改革に対して何でも反対するつもりはないが、政治の姿勢が問われる。

また、陳情に対して最初に理事者が説明することに違和感を覚えた。陳情は区議会議長に提出している。区が陳情者を代弁する立場にない。区民参加の観点では世田谷区議会や葛飾区議会(請願)のように提出者が委員会で説明する機会があっても良い。

陳情を実現する上で区の意見を参照したいことはあるだろうが、それは区議会が必要に応じて行うべきことで最初に理事者の見解表明を持ってくるものではないのではないか。区議会の主体的な議論を望む。それが官僚支配から政治主導への転換という本当の意味の改革につながるのではないか。

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