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辺野古新基地建設に関して建設中止の意見書提出を求める陳情

平成26年11月19日
足立区議会議長
高山のぶゆき殿

辺野古新基地建設に関して建設中止の意見書提出を求める陳情

団体名 希望のまち東京in東部
代表 瀬田 裕和  

【趣旨】
辺野古新基地建設に関して、建設中止の意見書を政府に提出することを求めます。

【理由】
足立区自治基本条例は前文で「私たちは、住民自治と団体自治の原理を尊重し、「地域のことは地域住民が決定し、決定したことには責任を負う。」ことを基本として、区民参画と協働による真の自治を確立していかなければなりません」と宣言しています。この立場から沖縄県民の置かれた状況は看過できません。
沖縄県は日本全土の0.6%の面積しかないにもかかわらず、在日米軍の専用施設の74%が集中しています。米軍機の墜落や米兵の暴行事件など、沖縄県民は様々な被害、多くの犠牲を強いられています。
日本政府は辺野古に新基地を建設しようとしていますが、沖縄県民は2014年11月の沖縄県知事選挙や12月の総選挙で基地建設反対の民意を表明しました。「これ以上、基地の負担を負わない」という民意をはっきりと示しました。ところが、日本政府は辺野古基地建設強行を改めません。これは繰り返し示された沖縄の民意を踏みにじることであり、地方自治の侵害です。
以上より、足立区議会におかれましては、政府に対し、辺野古新基地建設に関して、沖縄県民の民意を尊重し、地方自治の尊重を求める意見書を、地方自治法第99条に基づいて提出してくださいますよう、ここに陳情します。


足立区議会で辺野古陳情審議

足立区議会・平成27年第4回定例会・総務委員会が2015年12月7日に開催された。辺野古基地建設の推進・反対の陳情が審議された。辺野古関連の陳情は以下の3本である。
受理番号50「沖縄の米軍普天間飛行場代替施設建設の早期実現、沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書の採択を求める陳情」
受理番号51「辺野古新基地建設に関して強行建設の中止を求める意見書提出を求める陳情」(希望のまち東京in東部が提出)
受理番号52「「地方自治を尊重し、埋め立て工事の中止を政府に求める」意見書の提出を求める陳情」
総務委員会は古性重則委員長(自民党)、うすい浩一副委員長(公明党)、ぬかが和子副委員長(日本共産党)、渕上隆委員(公明党)、新井ひでお委員(自民党)、吉岡茂委員(自民党)、市川おさと委員(無所属)、おぐら修平委員(民主党)で構成される。
採決結果は推進陳情が継続審議、反対陳情が不採択となった。受理番号50の賛成は自民、公明、無所属計5名。反対は共産、民主計2名。全会一致でないために継続審議となった。
受理番号50及び51は不採択となった。賛成は共産、民主計2名。反対は自民、公明、無所属計5名。自民党・公明党と日本共産党・民主党の対決色が鮮明になった。






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