希望のまち東京in東部

江東区議会・平成27年第3回定例会企画総務委員会

林田力

江東区議会は2015年10月5日、平成27年第3回定例会企画総務委員会を開催した。希望のまち東京in東部(代表林田力)の提出した陳情「平和安全法制(安全保障法制)に対して、平和理念の堅持を求める意見書提出を求める陳情」(27陳情第12号)が審議された。

企画総務委員会は榎本雄一委員長(江東区議会自由民主党)、熨コきよみ副委員長(江東区議会公明党)、米沢和裕委員(江東区議会自由民主党)、板津道也委員(維新・民主・無所属クラブ)、中村まさ子委員(江東区議会市民の声・江東)、菅谷俊一委員(日本共産党江東区議団)、堀川幸志委員(江東区議会自由民主党)、高村直樹委員(江東区議会公明党)、徳永雅博委員(維新・民主・無所属クラブ)で構成される。

希望のまち東京in東部は、事前に徳永委員、板津委員、菅谷委員、中村委員には「安保法案は可決されたが意見書を出す方向で採択して欲しい」と話をした。傍聴者は9名である。希望のまち東京in東部の陳情は27陳情第18号「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し関連法律の改正等を行わないことを国に求める意見書の採択を求める陳情」と一括で審議された。

菅谷委員「陳情趣旨を踏まえ採択し意見書を出すように」

中村委員「議事録のない法案の成立は認められない。陳情の中身を考えて継続審議。採択するように」

堀川委員「取り下げなければ不採択にすべき」

高村委員「取り下げ」

板津委員「通ってしまったものは正副委員長と陳情者が話し取り下げ」

徳永委員「取り下げを陳情者と話し合い、取り扱いは継続審議」

榎本委員長から「とりあえず継続審議、正副委員長と陳情者が話し取り下げの意向を聞く」の提案があり、委員会の結論となった。

希望のまち東京in東部は2015年10月9日に陳情の扱いについて、榎本雄一委員長(江東区議会自由民主党)、熨コきよみ副委員長(江東区議会公明党)、菊地明子・江東区議会事務局次長と話をした。希望のまち東京in東部は「平安法制陳情の扱いについての要望」を提示した。

その中の「継続にして、陳情案件を無意味化する区議会の対応は問題があると考えます」について、榎本委員長は陳情案件を無意味化しているのではなく、全ての陳情について初回は疑問点のみという慣行であると説明された。それに対して、菅谷議員や中村委員の反対意見と同じスタンスであるが、時間をかけて熟議する必要があるというならば、それを尊重するが、それならば陳情の取り下げは成り立たず、委員会で審議し、各委員が賛否を明らかにすることを求めた。

また、榎本委員長からは「法案可決を受けて慎重な取り扱いを求める」など委員会で審議しやすい形で陳情を出すことを考えていないか尋ねられた。これについては「検討している。それは新しい状況に応じたもので、可能ならば各委員と意見交換した上で出したいと考えている。出すとしたら新しい陳情であり、現行の陳情の取り下げと結びつかない。現行の陳情は現行の陳情として審議して欲しいという気持ちはある」と答えた。

私が政治に不満を持つ原体験は、役所に何かの申請を出す際に、あれこれ理由をつけて提出させないようにすることである。市民の提出した文書類を規定に合っていないと突き返す、お役所仕事・官僚主義に大きな不満を有している。

東急不動産だまし売り裁判でも東京都消費生活条例第8条の規定に基づいて申出したが、東京都に受理しようとさえせず、受理させるだけでも何度も電話することになった。私は第三極的な行政改革論にも一定の評価をする立場であるが、この経験が背景になっている。

そのような私にとって陳情の取り下げ依頼は直感的に受け入れ難いものであった。しかし、委員長らとの話し合いでは、こちらの意向を尊重する姿勢を持ったものであった。


平安法制陳情の扱いについての要望

2015年10月9日
江東区議会企画総務委員会委員長
榎本雄一殿
江東区東陽 3 丁目 21 番 5 号松葉ビル 202 号室
希望のまち東京in東部 共同代表 林田力
電話・FAX 03-3644-6015

平安法制陳情の扱いについての要望
 
陳情者の話を聞く機会を設けられましたことに感謝します。
「平和安全法制(安全保障法制)に対して、平和理念の堅持を求める意見書提出を求める陳情」(27陳情第12号)の扱いにつきまして、以下の通り要望致します。
1)陳情を各委員(各会派)が区民に説明できる理由を示して賛否を明らかにし、区議会として採択または不採択の結論を出すこと。
2)区民の要望に寄り添う、区民の意見を活かす方向で工夫されること。

本陳情は2015年6月12日の平成27年第2回定例会・企画総務委員会で審議されましたが、新規付託だから不明点のみの審議に限定され、賛否の審議をされずに継続審議となりました。継続にして、陳情案件を無意味化する区議会の対応は問題があると考えます。
また、本陳情は「政府の平和安全法制(安全保障法制)整備に対し、日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念の堅持を求める意見書を提出すること」を求めたものです。法案可決後も政令など制度の整備は進められるものであり、その際に恒久平和の理念の堅持を求める意見書を提出する意義はあります。
法案可決をもって陳情の意義なしとすることは形式主義に堕すものです。法案が可決されたからダメというような、お役所仕事的な形式論に陥らず、区民に寄り添う、区民の意見を活かす姿勢があるならば、陳情の趣旨を活かす方向で工夫されることを求めます。

熟議のためであれば、継続審議という扱いはあると考えます。しかし、江東区議会では継続審議を続け、区議会の任期切れで無効化される陳情が多いことも事実です。請願・陳情は、憲法に保障された請願権に基づく権利であり、選挙権や被選挙権と同様に国民の政治参加の重要な手段です。請願権を軽視するかのような議会慣習としか思えず、区議会改革の大きな課題と考えます。
最も身近な議会である区議会で、民意をくむ努力をすることは、国民の政治参加を促す上でも重要です。この観点から陳情の取り扱いの改善をお願いします。

希望のまち東京in東部





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