希望のまち東京in東部
希望のまち東京in東部事務所では以下のイベントを定期開催しています。
・毎週木曜日午後6時半から8時半まで市民カフェ
・毎週土曜日午後2時から4時まで読書会
※予定は変更されることもありますので、希望のまち東京in東部Webサイトをご確認ください。
HOPEは希望のまち東京in東部が発行するWebマガジンです。 HOPE第1号は宇都宮健児弁護士のインタビューです。
HOPE第2号(2016年10月26日)はAEQUITAS(エキタス)特集。藤川里恵さんのインタビューです。
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希望のまち東京in東部市民カフェ第151回「都議選争点・開発・国際金融都市」

希望のまち東京in東部は2017年6月24日(土)、市民カフェ第151回「都議選争点・開発・国際金融都市」を東京都江東区東陽の希望のまち東京in東部事務所で開催した。市民カフェ第148回「どうする?どうなる?東京都議選」で議論になった、小池都政・都民ファーストの会の開発政策・国際金融都市政策を中心に議論した。

小池都政の開発政策や国際金融都市を目指す政策は、古い昭和の開発優先・経済成長優先政策と同じものか、それとも異なるものか。これは東京都民が住み続けられる街にする上でプラスになるか、マイナスになるか。産業界は自動運転やドローン、フィンテックなど大きな変革期にある。政治は、この動きに対応できるか。

今回はビットコイン購入経験者である水原剛守を話題提供者に招き、ビットコインとは何か、それが金融や経済に及ぼす影響、乗り遅れるとどうなるかなどについて生の話を聞いた。

【開発問題】開発問題では中央卸売市場問題について小池百合子東京都知事が方針を出したため、それを中心に論じる。小池知事は2017年6月20日に記者会見し、豊洲市場を活用しつつ築地市場を再開発する基本方針を表明した。「築地は守る、豊洲は生かす」と強調し、豊洲は機能を強化して「総合物流拠点」とし、築地は「5年をめどに食のテーマパーク機能を持つ一大拠点に再開発する」と説明した。

豊洲移転としつつ、築地に戻る含みを持たせたことは開発政策の転換の可能性を含むものと評価する。これまでの開発は住民を追い出すものであった。ダム建設が典型である。東急電鉄や東急不動産中心の再開発・二子玉川ライズも同じである。

老朽化や耐震工事など開発には、もっともらしい理由が付される。しかし、これまでの開発の問題は、もっともらしい名目で住民を追い出し、建築不動産業者の金儲けをしていたことである。たとえば東急大井町線高架下立ち退きがある。耐震工事の名目で高架下住民を追い出すが、工事が終わっても住民の帰還を認めない。新しいテナントを入れてしまう。これに対して築地に戻るというメッセージを出したことは、スクラップアンドビルドの開発政策を転換する可能性を持つ。

小池知事は希望の塾の第三回講義では防災のための立ち退きが生じる場合に新しい場所・住みたくなる場所の提供を提言した。公共事業などの立ち退きの悲劇は補償が生活再建に不十分な点にある。新生活の場も面倒を見る覚悟で立ち退きを求めるならば、正当性も生まれるだろう。追い出して終わりではない姿勢に可能性を感じる。

このような開発政策として考えると興味深い内容が含まれるが、現実の中央卸売市場問題の解決策としては、「豊洲も築地も」は移転賛成派・反対派の双方から批判が出る可能性がある。移転推進派からすれば豊洲は仮住まいとなり、豊洲に失礼な話と言うだろう。

移転反対派からすれば将来の築地に戻る話は空手形になると思うだろう。そもそも移転反対の大きな動機は中小業者に移転する体力がない点にある。二度の移転はとんでもないという話になるだろう。

この点が築地問題の特殊性である。移転反対論は結局、中小零細業者が存続できるようにすべきかが問題の本質になる。元々の土壌汚染問題でさえ、取ってつけた動機になる。さらに業者が存続するために市場に税金が投入されている現実がある。それを好ましいことと考えるか、タックス・イーターと考えるかで評価が分かれる。

私が社会に関心を持つ出発点は東急不動産だまし売り裁判であり、そこから東急不動産などのマンション建設反対運動とも接点を持ってきた。私が開発反対に賛成する理由は、その開発が不要で有害なものだからである。この点からは原発反対運動や米軍基地建設反対運動にも一定以上の共感を抱くことができる。これに対して中央卸売市場問題は「豊洲に行きたくない」という話である。

移転反対派は今回の小池知事の決断に不満を抱くだろうが、そのような結果になった理由として移転反対派が豊洲市場予定地をどうするかを描けなかった点にある。私は豊洲市場移転反対論が支持されるためには、豊洲市場予定地の魅力的な活用案を提示する必要があると言い続けてきた。私案として国際展示場にすることを提案した(日本海賊TV「金八アゴラ」「築地市場改修案と東急不動産の乱開発」2017年2月10日)。

しかし、移転反対論の全体的な傾向は、豊洲を貶めるばかりで江東区民の顰蹙を買ってしまった。私が反対派から聞いた豊洲市場予定地活用案は都庁の分室にすることであった。公務員経済を太らせることしか考えていない。

東京都の市場問題プロジェクトチームの築地市場改修案(2017年4月8日)は豊洲市場予定地を解体してマンション業者に売却する案であった。開発反対の立場と相容れない(日本海賊TV「金八アゴラ」「築地市場改修案と東急不動産の乱開発」2017年4月21日)。このような状況では豊洲を市場として使うという結論を頭ごなしに否定できなくなる。

都民ファーストの会の政策パンフレットでは政策28番に「首都大学東京の名称が再検討し、都民に身近な大学へ改革」を掲げる。

首都大学東京という名前は、東急グループの一員の五島育英会が運営する東京都市大学(旧:武蔵工業大学)のような大学と紛らわしい。かつての東京都立大学のブランドを下げている。

この政策は石原都政を批判してきた市民派は賛成すべきものである。小池知事への脊髄反射的な否定が先行して正しく評価できないのではないか。豊洲市場予定地に首都大学東京を移転することも一案である。

【国際金融都市】国際金融都市を目指すことは、一部の金持ちを優遇する政策ではなく、一般の消費者に関係する問題である。その例としてキャッシュレスをあげる。

日本は未だに現金社会であり、諸外国に比べてキャッシュレス化が遅れている。個人消費支出におけるカード支払いの比率が17%に留まっており、米国41%や中国55%、カナダ68%、韓国73%などと比べて圧倒的に低い(藤井涼「Visa、日本の“現金社会”を変え「キャッシュレス・ジャパン」目指す」CNET Japan 2016年2月11日)。

キャッシュレス社会にすることで以下のメリットがある(三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社「商取引適正化・製品安全に係る事業(我が国におけるキャッシュレス社会の今後の進展に関する調査分析)報告書」2011年、68頁)。

第一に現金に比べて窃盗や強盗の被害を小さくできる。個人を狙った犯罪により、盗まれた現金の額が年間14.5億円から減少できる。クレジットカードは危ないと思う人が少なくないが、実は現金を持つ方が危ない。

第二に現金の受渡しより支払いのスピードがアップし、買物時間を節約できる。買物にかける時間は1日あたり平均27分であるが、2分短縮されると年間で約12時間を節約できる。

第三に銀行やATMに出向き、お金をおろしておく手間が不要になる。ATMの利用回数は月5.96回、所要時間1回あたり6.4分、年間所要時間7.6時間を減少できる。

希望のまち東京in東部市民カフェ第148回「どうする?どうなる?東京都議選」

希望のまち東京in東部市民カフェ第148回「どうする?どうなる?東京都議選」が2016年6月10日(土)、東京都江東区東陽の希望のまち東京in東部事務所で開催された。林田力が都民ファーストの会の政策を報告し、それに基づいて議論した。

【綱領】「都民ファーストの会」の綱領は個々人を大切する姿勢を打ち出す。綱領は「政党・労働組合などの団体がその基本的立場・理念・活動方針・政策などを要約した文書」(大辞林)
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一つひとつの灯りの下に、人々の生活があり、営みがあることを政治は想像できなければいけない。
一つひとつの灯りが揺らいではいけない。
もちろん、全体の輝きが褪せてもいけない。
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政治において全体の利益を考慮することは当然であるが、「一つひとつの灯りが揺らいではいけない」を先に出すセンスは素晴らしい。戦後日本の保守は「滅私奉公」、革新は「一人は皆のために」とどちらも個人よりも全体の利益を優先してきた。個人を重視する新しい政治勢力の登場に期待する。
江東区の白戸太朗予定候補も都民ファーストの会Webサイトで以下のように書く。「人がそれぞれの「個性を活かす」ことで、社会が多様性を持てる。それは社会の力です。個性のちがいを社会のちからに。多様性と柔軟性を実現するさまざまな試みの提案をしていきます。」

【立ち位置】小池都政や都民ファーストの会の政策的な立ち位置はバランスが取れたものと判断する。批判者がラベリングするような新自由主義・規制緩和一辺倒ではない。
小池知事は私立高校の授業料の実質無償化を発表した。また、都議選の主要争点となるであろう待機児童問題で都民ファーストの会は以下の政策がある。
041 保育士の職責や職務内容に応じた賃金体系を設定し、待遇を改善
049 保育施設と内容へのチェック体制の拡充
但し、反新自由主義に偏った立場からは、新自由主義的要素があるというだけで新自由主義そのものとラベリングするかもしれない。そのような人は、徹底した規制緩和を訴える地方議員ゼロの会と比較して欲しい。私は日本海賊TVで飯田佳宏代表と共演したが、そこで飯田代表は正社員を増やしたければベンチャー企業を増やすことが解決策と主張した。
現代は20世紀ではなく、21世紀である。昭和の五五年体制の保守・革新の政治思想では新自由主義は異分子であるが、今や「完全競争市場では政府の介入がない方が効用は最大化する」などの考えが血肉になっている世代が増えている。都民ファーストの会くらいの新自由主義的要素は当たり前である。
「保育施設と内容へのチェック体制の拡充」は事前規制から事後規制の流れに沿ったものである。安全性などを建前としながら既存業者の既得権を守る参入障壁となる事前規制よりも、事後規制の方が消費者保護に資する。
私の東急不動産だまし売り裁判も宅建業法ではなく、2000年公布の消費者契約法で救済された。事前規制から事後規制の流れで生まれた法律である。業界寄りの宅建業法では救済されなかった可能性がある。
また、その福祉重視政策は利用者の選択肢を増やすことを重視する。この点で画一的な福祉制度を求める傾向のある伝統的な福祉重視の政治思想とは対立する。
045 保育ママなど多様な保育形態の拡充
053 利用者目線で柔軟な使い方のできる「選択的介護」を開始(保険外サービスとの同時一体的利用)
「保育士の職責や職務内容に応じた賃金体系を設定し、待遇を改善」も、主任設置に反対した教職員組合的な発想から反対があるかもしれない。

小池都政の福祉重視の性格は公明党と組んでいることの影響が少なくないと考える。このため、元民進党・立正佼成会系の浸透によっては変わってしまう可能性はある。
但し、都民ファーストの会の党員要件は「日本国籍のみ」とし、立正佼成会の看板議員の二重国籍者の蓮舫・民進党代表は拒絶する姿勢を明確にしている。

【中央卸売市場問題】都民ファーストの会は市場問題について公約を出している。最初の政策チラシには書いていなかった。その後の政策チラシは「毎年約100億円もの赤字発生が懸念される市場計画の甘い見通しなど、「市場のあり方戦略本部」で総点検し、持続可能な市場の確立を総合的に判断します」とある。「政策がない」は誤りである。
小池知事は2017年5月28日に荻窪で「豊洲か築地かAかBかではなく、持続可能性ある市場のあり方を考える」と演説。
但し、「知事の判断を尊重」は二元代表制を自己否定するものと批判の声がある。

【空き家活用】希望のまち東京in東部の関心事である空き家活用は複数の政策を掲げており、重視していると判断できる。
035 空き室、空き家などの物件確保に向けたマッチング支援
191 商店街の空き店舗を活用し、地域を活性化
254 空き家活用に向けた実態調査や改修・除去工事、相談体制など区市町村への支援
257 商店街の活性化と空き店舗を活用した取り組みへの支援

【若者支援】希望のまち東京in東部のもう一つの関心事の若年層ワーキングプアの支援についても関連する内容を掲げている。
123 非正規雇用労働者の正規雇用転換への支援
124 生活困窮者への就労準備支援
125 ホームレスの自立支援による地域生活への移行
若者向きという点では以下の政策もある。これは東京都が行うことか異論もあるだろう。
081 結婚を希望する若者が一歩前へ踏み出せるよう、出逢いの場作りなどを支援
従来の政治は高齢者の支援ばかりで、若者の支援はなかった。

【ペット殺処分ゼロ】ペット殺処分ゼロは都知事選からの公約である。殺処分ゼロは殺処分が可哀想というペット愛好家の素朴な感情が出発点であるが、掘り下げるとペットビジネスの闇に関わる。
小池都政は動物愛護相談センターを整備し、11月を動物譲渡促進月間として普及啓発を進めている。ペット引き取り屋が社会問題になったが、都議会で上田令子議員が悪質な動物虐待業者を追及した。
小池知事は2017年5月28日の二子玉川で「殺処分ゼロを公約に掲げた最初の知事」と自己紹介した。当選した知事としては最初であるが、その前に公約とした候補者は宇都宮健児弁護士がいる。ただ、宇都宮陣営が小池知事ほど熱意を持って殺処分ゼロを訴えているように映らないことも事実である。数ある政策のone of themにとどまる。勿体無い話である。
似たような話として都民ファーストの会の公約に「248 無料Wi−Fi利用環境の向上」がある。実は2014年都知事選前の左派系市民運動の集まりで、若手の研究者がこれを公約にするように提言したが一顧だにされなかった。この政策に賛成してもらうためには、恐らくWi−Fiとは何かを説明しなければならなかっただろう。左派市民運動家の関心領域と世間の関心領域のギャップがある。

【ハードからソフト】小池都政や都民ファーストの会は、ハードウェアよりもソフトウェアに関心が高いと言える。その典型が満員電車対策である。
小池知事は都知事選で満員電車ゼロを公約に掲げ、その実現策として2階建て通勤電車を一つのアイデアとして提示した。これは一つのアイデアとして出したものであるが、批判者からは非現実的と批判された。都民ファーストの会の公約では鉄道ハードウェアの改善ではなく、通勤時間の移動需要を減らすことで実現しようとしている。より洗練されている。
115 在宅勤務を可能にするテレワークを強力に推進
116 鉄道事業者、経済団体、企業と連携し、時差ビズや早朝通勤を推進。快適通勤を実現。
284 サテライトオフィスの活用でテレワークを推進し、時差ビズ、働き方改革促進

ハードよりもソフトという点は箱物を作るだけの箱物行政からの脱却になるが、逆にハードへの関心が低く、ハード政策を無批判に継承する傾向が見られる。開発政策は以下のように石原都政以来、最も変化に欠ける内容になっている。
130 木造住宅密集地域の道路拡幅などを進め、不燃領域率を70%に(2020年度)
134 特定整備路線28区間25qを全線整備
逆に言えば小池色が乏しい。「立ち止まって考える」の小池知事らしさがない。
この点で石原都政から批判してきた政治勢力は小池都政も変わらないとネガキャンするかもしれない。この問題を石原都政から批判してきた政治勢力ならば、そのような批判を行う資格はある。
しかし、その種の石原批判の政治勢力がどれだけ開発政策にパッションを持って批判してきたか疑問である。護憲平和や脱原発に関心が偏っていなかったか。それらが都政の争点にならないと学習した後で、この点を小池批判として持ち出すことは御都合主義である。
都民ファーストの会の開発政策に不満があるとしても、優れた点もある。昭和の公共事業から脱却する解になる政策もある。
189 自動走行やドローン、医療、教育などの未来実験都市を創出
自動運転やドローン技術が普及すれば、道路建設の必要性を減らすことができる。渋滞は道路の絶対量の不足ではなく、人為的な下手な運転によって発生する。自動運転で車間距離を自動的にとれば渋滞を低減できる。未来都市の方向性も打ち出している点に期待する。

【国際金融都市】都民ファーストの会は国際金融都市を目指すことを掲げる。
178 アジアナンバー1の国際金融市場への復活を目指す
これは昭和の開発優先・経済成長優先の政策とは質的に異なる。金融の世界では大変革が起きている。たとえばブロックチェーン技術が注目されている。これは分散台帳を実現する技術で、仮想通貨「ビットコイン」に採用されている。これまでは銀行などを介して送金や取引を行う必要があったが、そのような中央集権的な機関が不要になる。言わば金融分野のP2Pである。
中央集権から地方分権、集中処理から分散処理の流れにある。中央集権的な管理者が全体最適を考えて適切な規制を発するという考えがビジネスの現場では時代遅れになっている。この点で日本は一周も二周も遅れている。

「どうする?どうなる?東京都議選」評

希望のまち東京in東部市民カフェ第148回「どうする?どうなる?東京都議選」(2016年6月10日)で印象に残った話は、派遣会社が労働組合や職業訓練所の代替になっているとの指摘である。派遣会社には使用者としての一定の責任があり、ブラック企業に直接雇用されることに比べ、まともな職場環境が期待される。派遣会社では教育もしており、スキルを身に付けることができる。

これはワーキングプアや非正規格差などの労働問題に関心を抱く人々には大きな衝撃だろう。ワーキングプア問題に取り組む労働運動は非正規雇用を目の敵にする傾向があるが、必ずしも当事者達の思いに応えたものではないかもしれない。非正規の問題に目を向ける労組は、そうでない労組よりも先進的というイメージがあるが、実は自分達の職場が非正規に置き換わることを阻止しようという既得権擁護の発想があるかもしれない。

難しいところは同じ事実を見たとしても解決策に断絶があることである。派遣会社が労働組合や職業訓練所を代替する面があるならば、それを全否定するのではなく、そのプラス面を活かし、マイナス面を減らす方向に誘導しようという考えが成り立つ。

ところが、そのようには考えない人もいるだろう。派遣会社が労働組合や職業訓練所を代替する面があるのは、労働組合や公的な職業訓練所が弱体化したためである。だから、労働組合や公的な職業訓練所を強化して派遣会社を不要にすることを目指そうとなる。

派遣会社が存在しなかった時代を正として、そこから現代を否定することに妥当性があるか。伝統的な労働組合運動や公的な職業訓練所が多種多様な労働者のニーズに応えていたか。伝統的な労働組合運動や公的な職業訓練所に固執することは、他の選択肢を狭めることにならないか。

求めるものは働きやすい労働環境である。目的を実現するためには様々な選択肢がある。労働者は労働組合運動を通じてのみ労働条件の改善を獲得できるというように手段を限定するならば偏狭である。手段と目的を取り違えたくない。

希望のまち東京in東部は2017年6月24日の市民カフェ第150回「都議選争点・開発・国際金融都市」で続きを議論する。今度は開発問題や国際金融都市を焦点とする。ビットコインを購入した経験のある投資家も招いて、金融が消費生活に及ぼす最前線の実態も明らかにする。


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