江東区中学校の教科書採択を考える会学習会

林田力

江東区中学校の教科書採択を考える会学習会が2015年5月27日、江東区東陽の江東区文化センターで開催された。江東区中学校の教科書採択を考える会には希望のまち東京in東部も参加している。主催者発表で120人参加と盛況であった。

最初に主催者挨拶である。宇都宮健児・共同代表世話人が挨拶した。江東区は東京大空襲で大変な被害に遭った。江東区平和都市宣言が出された。山崎孝明・江東区長は教育再生首長会議に参加している。戦争立法や改憲の裏面が教科書問題である。子ども達の思想を戦争する国に合わせていく。

憲法を理解する上では歴史的な事実に向き合うことが大切である。戦争責任や加害者責任を理解することが大切である。安倍首相は植民地支配や従軍慰安婦の責任について言及していない。戦争被害は知られているが、アジアで日本軍が行ったことに向き合う必要がある。

続いて俵義文・教科書ネット21事務局長の講演「中学校歴史・公民教科書を考える」である。ナチスが政権をとった時の党員の一番多い層は教員であった。そのような教員がヒトラーユーゲントを進めることになる。アベノミクスは庶民のための経済政策ではない。グローバル企業や富裕層のための経済政策である。国会で審議する前から戦争立法をアメリカに約束する。

自衛官募集のカレンダーがある。戦車が参加する上陸作戦の写真がある。戦車が参加していることから尖閣諸島の奪還ではない。このカレンダーは全国の中学高校に配られた。会場から「えー」という声が上がった。高校生が自衛隊に入る動機の上位は災害救助である。戦争する国を担う人材をつくるためには教育が大切である。安倍政権を誕生させたのは教科書議連と言われる。教育再生という言葉を好むが、再生とは壊れているものを直すという意味である。

中学の歴史は日本史だけでないにもかかわらず、育鵬社の歴史教科書は『日本の歴史』と称している。内容面でも世界史が弱い。近代世界を作った産業革命や市民革命の記述が少ない。

育鵬社の公民教科書の憲法の説明は自民党の憲法草案と似ている。国民主権を説明した箇所のタイトルは「国民主権と天皇」である。基本的人権では権利よりも義務を強調する。国防の義務にも言及する。平和主義については、日本の平和は自衛隊と米軍について守られていると主張する。政府広報、自民党の宣伝パンフレット的である。安倍晋三首相の写真が沢山使われている。党首討論の写真では野党第一党ではなく、石原慎太郎を写している。一面的な教科書である。

教科書採択は教育委員会の専権事項で首長は介入できない。しかし、教育再生首長会議に参加している首長が教科書採択に介入する危険がある。山崎孝明区長は教育再生首長会議のメンバーである。江東区は油断してはならない。教科書展示会に行ってアンケートを書く。

ILO/ユネスコ「教員の地位に関する勧告」(Recommendation concerning the States of Teachers)第61項は「教員は、生徒に最も適した教具及び教授法を判断する資格を特に有しているので、教材の選択及び使用、教科書の選択並びに教育方法の適用にあたって、承認された計画のわく内で、かつ、教育当局の援助を得て、主要な役割が与えられるものとする」と定めている。この勧告について、衆議院文部科学委員会(2015年4月22日)において日本共産党の畑野君枝議員の質問に対し、下村博文・文部科学大臣は「勧告の内容については、パラグラフ六十一も含めて尊重されるべきものであります」と答弁した。

中村美智子・新日本婦人の会江東支部支部長が呼びかけ文を提案し、賛同された。「中学校教科書採択にあたり、江東区教育委員会は、現場の教職員や保護者・区民の声に耳を傾け、歴史の事実や基本的人権・平和主義を基調とする日本国憲法の精神に立って教科書採択を行うべきです」

林田力(希望のまち東京in東部)がカンパのお願いをした。市川広義・事務局次長は「問題の教科書を採択することは、日本の歴史に泥を塗ることになる」と述べ、今後の取り組みを説明した。終わりの挨拶は内田敬三・江東区職員労働組合委員長が行った。


希望のまち東京in東部
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