希望のまち東京in東部有志会議

林田力

希望のまち東京in東部有志は2014年3月31日、都民参加の模索連絡会(1.13東京連絡会)総括会議後に集まり、今後の方針について議論した。総括会議は様々な意見があることが分かったが、東部勝手連では希望の政策を支持して宇都宮健児候補を支持した。地域で希望の政策を発展させ、実現を目指す。そのために希望のまち東京in東部とした。

地域課題でもあり、全都的な課題でもある問題として、東京オリンピック・パラリンピックへの対応がある。東京オリンピック・パラリンピック開催はスポーツ振興や国際平和への寄与にとって大きな意義がある。オリンピックは地域や市民のスポーツ振興も目的である。オリンピック憲章は「オリンピズムの根本原則」第4項で「スポーツを行うことは人権の一つである。すべての個人はいかなる種類の差別もなく、オリンピック精神によりスポーツを行う機会を与えられなければならない」と定める。

ところが、現行の計画では競技会場の建設で都民スポーツ施設が使用できなくなる。夢の島では東京スポーツ文化館を取り壊してバドミントン・バスケットボール会場(夢の島ユース・プラザ・アリーナ)を新設する。また、12面の野球場を閉鎖して馬術場を整備する。有明テニスの森公園はオリンピック仕様にするためにテニスコートが減らされる。

辰巳の森海浜公園にオリンピックアクアティックスセンター(水泳競技会場)が新設されるが、そのために隣接する辰巳国際水泳場が廃止される可能性がある。同じく辰巳の森海浜公園に建設されるウォーターポロアリーナ(水球競技場)は仮設で、大会終了後は取り壊され、芝生の公園に戻される。

オリンピック精神に沿った、市民スポーツ振興を促進するオリンピック計画は政策の対立軸になるのではないか。それは税金の無駄遣い・ハコモノ行政批判にもつながる。

待機児童問題も深刻である。しかし、待機児童の解消自体は政治的立場を問わず、誰でも主張するものである。待機児童解消を訴えるだけでは差別化にならない。伝統的な対抗軸は保育の質になるが、それが多くの住民の心をつかんでいたならば現在のような政党勢力図になっていない筈である。選挙では「4年間に認可保育所を幾つ作る。費用は××円である」くらいの具体性が必要ではないか。

ベビーシッター事件は保育の質を主張する立場から援用される傾向がある。しかし、認可保育所を増やせば解決する問題か分析する必要がある。一時預かりのような需要に公的保育は対応できるのか。また、今回の事件は保育施設の不足ではなく、保育施設の情報の不足が原因ではないか。教条的に保育の質を唱えることには限界を感じる。空き家活用という政治課題もあるが、空き家を借り上げて小規模保育を運営するなどの柔軟性があっても良いのではないか。

消費税増税は中小企業を蝕む。自民党支持の中小企業主でも「このままでいいのか」という思いがあるのではないか。

総括会議では統一地方選挙にモデル地区を選定して取り組むとの意見を出した。江東区は東京都政の焦点である。東京オリンピック・パラリンピックの全37競技場のうち、17競技場が江東区に配置される。競技場の約46%が江東区に配置される。築地市場の移転先も江東区豊洲である。

政策的には江東区をモデル地区とする根拠はあるが、難易度の高い地区でもある。江東区は保守の岩盤が強い。町内会の活動は活発であり、地域政治と密接な関係にある。

一方でマンション住民(新住民)が増えていることも事実である。これは豊洲などの南部地域で顕著である。棄権者も多く、どの政治勢力も十分に活かしきれていない。そこが狙い目ではないか。彼らに訴求できないか。左翼イメージは拒否感が強い。第三極的な行政改革姿勢に魅力を感じやすい。官僚支配や税金の無駄遣い、ハコモノ行政への批判が求められているのではないか。

5月10日の東部勝手連全員集会は総括よりも今後の方針を重視したい。スケジュールの関係で5月10日になったが、総括では間延びした感がある。タイトルも希望のまち東京in東部発足集会にする。

活動拠点(事務所)が欲しい。費用の問題もあるが、週一回しか使わないのに物件を借りることは費用対効果が見合わない。江東区は区議でも事務所を持っている議員は多くない。鶏が先か卵が先かになるが、日常活動を考える必要がある。今後も検討を続けたい。

政党や市民団体との関係をどうするか。市民がキーワードになるが、市民について明確に整理したい。市民という言葉は政党に対抗する文脈で使用されることも多いが、党員も市民である。

東部勝手連ミーティング

東部勝手連ミーティングが2016年3月15日に東京都江東区亀戸で開催された。東京都知事選挙後の活動方針について議論した。活動方針は、希望の政策を継承し、東部地域(台東、荒川、足立、葛飾、墨田、江戸川、江東)の地域性を踏まえた政策を提言し、幅広い市民層と連携し、統一地方選挙などに取り組むことで希望の政策の実現を目指すとした。具体的な表現は5月10日集会までに煮詰める。

市民派が広汎に連携して政治を市民の手に取り戻すという方向性は誰もが賛成できるものである。しかし、ただ集まろうというだけでは何のために、何故となる。ベースとなるものが希望の政策である。もともと宇都宮支持の理由は政策が良いからであり、政策を支持する立場である。希望の政策の継承は教条主義的なものではなく、批判的継承・発展を含む。

理念は本当の意味での民主主義を目指す、政治を市民の手に取り戻すことである。市民がキーワードである。この市民とはフランス革命や古代ギリシアが念頭にある。一方で現代日本の市民運動の市民には左翼の手垢のついたイメージがある。既存の市民運動はキャラができている。むしろ従来の市民運動に組織化されていない人々にアピール・種蒔きしたい。関心のない人に種まきをしたい。若年層を集めたい。

組織名称は「希望のまち東京in東部」とする。選挙が終わったために宇都宮けんじ東部勝手連で活動を続けることは不自然である。選挙の度に勝手連に集まるのではなく、継続性をアピールする。運動が単発で終わったならば、もったいない。希望の政策を支持する人々の結集軸とすることで、宇都宮けんじ東部勝手連よりも幅広い。継続して活動する。「をつくる会」は長くなること、ありきたりな名称であること、「新しい教科書をつくる会」のイメージがあることからカットする。

「希望のまち東京in東部」は会員制にする。東部勝手連のように緩やかなネットワークとすることも一案であるが、腹をくくって、ある程度の近代組織として取り組む。会員資格は東部地区の住民に限定しない。入会・脱会は自由とする。会の代表は共同代表制とし、瀬田裕和、伴敏子、林田力とする。他に役職として世話人、会計、事務局長を設ける。年1回総会を開催し、月1回定例会を開催する。会費は年間500円とする。


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