希望の政策を語り合う集い・足立区

希望のまち東京in東部・希望の政策を語り合う集い(足立区)の動画です。
希望のまち東京in東部20141101-1
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希望のまち東京in東部20141101-5
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文責:林田力

希望のまち東京in東部は2014年11月1日、東京都足立区の東京芸術センターで希望の政策を語り合う集いを開催した。午前中は北千住駅東口で集いの宣伝を行った。

集いの司会は瀬田裕和共同代表である。最初に伴敏子共同代表による主催者挨拶である。希望のまち東京in東部の由来を説明した。空き家を活用して若い人の住まいの確保ができないかと考えている。

続いてパネラー挨拶である。伊藤和彦・足立区議会議員(日本共産党)は「若者の未来を考える陳情に共感し、議会で質問した」と語った。

おぐら修平・足立区議会議員(民主党)は「派遣社員から議員秘書になり、区議会議員になった。若者の自立支援をライフワークにしている。派遣村にボランティアとして参加した。花畑UR団地の空き家を一時的な住まいにできないかという取り組みをした」と説明した。

次は瀬田共同代表による空き家活用陳情報告である。江東区・足立区・葛飾区の区長と高等区議会・足立区議会に陳情した。区長への陳情では足立区長が最も前向きな回答であった。足立区議会の建設委員会を傍聴した。働いている市民は委員会を傍聴できない。審議結果を広く知らせたいと思い、今回の集いを開催した。若者のための空き家活用という取り組みはない。江東区は空き家の実態調査も活用も冷たい回答であった。豊島区では空き家の実態を調査し、所有者へのアンケートも実施している。NPO法人主体で空き家活用に取り組んでいる。引き続き空き家活用を訴えたい。

次は共同代表の林田力が貧困ビジネス問題を報告した。足立区舎人の貧困ビジネス進出問題が貧困ビジネスに取り組む出発点である。足立区舎人の貧困ビジネス進出問題だけでなく、東京都が悪質なゼロゼロ物件業者を業務停止処分にしたように貧困ビジネス問題は政治が解決すべき課題である。貧困ビジネスもゼロゼロ物件が社会問題になると脱法ハウスが登場したように進化している。貧困ビジネスの規制は当然であるが、その需要を絶つことも考えなければならない。ここで空き家活用につながる。

貧困問題に取り組む出発点となった足立区舎人の貧困ビジネス問題を報告した。

おぐら「舎人の貧困ビジネス進出問題は、区議会で取り組んだ。入居者から相談を受けた。東京都には簡単なガイドラインがあるだけで規制は厳しくない。さいたま市などでは貧困ビジネスを条例で規制している。民主党政権時代に議員立法の動きがあったが、頓挫してしまった」

瀬田「貧困ビジネスはブラック企業などの問題に関わる。貧困ビジネスの需要があることが問題である。そこに取り組まなければならない」

おぐら「住居を失った人の自立支援が弱い。自立を目標とする。貧困ビジネスは生活保護ピンはねを未来永劫続けることを目的している。行政も見てみぬふりというところもある。都の施設も増えているが、追いついていない」

伊藤「青年の働き方がどうなのか。追い込まれている。派遣法改正が国会で議論されている。これは大改悪である。労働者を使い捨てるという企業の論理に立っている。親の年金で暮らしているという実態がある。若い人は自立できず、住む家もない。空き家活用陳情は足立区政に一石を投じた。政府や自治体が公共住宅を作っていくことが大事である。足立区の担当課長は空き家の実態調査に前向きであった。陳情提出は一歩前身である。運動として広がればいい」

質問「江東区と足立区で陳情へのスタンスが異なった理由として、江東区は人口が増えているという面があるのではないか。足立区では人口減少について議論はあるか」

おぐら「足立区も西新井などのマンション建設で人口は増えている。今が打ち止めで、これから減っていく。世代構成が逆ピラミッドになっていく。区民全体で認識を共有すべきと主張している。始まったばかりというところである」

瀬田「若者の貧困の実態を政治家がどれだけ認識しているか。まず若者の貧困の実態を知らなければならない。ネットカフェを渡り歩く少女がいる。母子家庭である。義父との折り合いが悪く家出した。「自分は生きていて良いか」と少女に言わせてしまう社会があってよいか。居場所は脱法ハウスだけという女性もいる。月6万円の家賃は払えない。脱法ハウスならば2万円で住める。脱法ハウスは悪い。それは誰でも言える。適法なシェアハウスを行政が補助して作っていく。一方で空き家の増加という供給の問題がある。若者の住まいという需要がある。需要と供給を結びつけることが政治の役割ではないか」

伊藤「陳情の趣旨は与党も同じ認識に立つと思うが、認めたくないところがあるのだろう。花畑団地再生でも民間に売却して更地にする方針が出た。分譲マンションが建設されている一方で、住めない人がいる。住宅セーフティネット法では単身青年層が対象になっていない。自治体が対策を講じる必要がある。若者の実態に合った住宅政策が必要であるが、曖昧にされている」

おぐら「青年単身世帯は都営住宅の入居資格がない。問題提起したが、相手にされなかった。NPOなど民間の方が進んでいる。アパート一棟を借り受けて、DV被害者や母子家庭の住まいにしている。子供の面倒を見るなどコミュニティーとして成立している。そのようなモデルを行政でもできないかと主張しているが、中々上手くできない。

京都では一軒家を学生のシェアハウス的なものにしている。足立区では大学誘致が進んでいるため、空き家を学生向け住宅にすることも一つの施策ではないか。低所得者は敷金・礼金・保証金の問題で普通のアパートに住めない。生活保護を受給すべき人も知識がなかったり、窓口で追い返されたりと中々受給できない」

瀬田「NPOの取り組みがあるが、絶対数が少ない。行政が本腰を入れて取り組むべきではないか。一方で空き家問題を抱えており、マッチした政策を進める。市民も陳情などで訴えていく。粘り強く取り組む。このような問題は与党も野党もない。これからも全会派に訴えていきたい」

伴「区議会で通すための陳情の進め方をどうすればいいか。どの会派も賛成するためには、どうすればいいか。何かアドバイスがあれば教えて欲しい」

おぐら「皆さんの思いと制度のギャップがある。事前に行政なり、議員なりに要望を出して上手く調整して陳情にすれば実現しやすいと思う。行政と普段から関わっているグループは進め方が上手いと感じている」

瀬田「若者の声も聞きたい」

おぐら「反貧困ネットワークの集会によく参加しているが、注目は当事者からの発言があることである。当事者の発言は説得力がある」

伊藤「区民アンケートを共産党区議団で実施している。暮らしの実態が悪化している。若い人からもある。未来が見えない。青年の置かれている状況として、自分から発言する環境にない。発言の場が必要である。

シェアハウスを民間に任せている傾向がある。「シェアハウス=貧困ビジネス」という概念を打ち破らなければならない。シェアハウスと貧困ビジネスの違いを訴えていく。世界から学ぶヒントがある」

会場「反貧困の運動に参加する方が言っていたが、派遣切り後に生活保護を受給して住宅を確保できても、知人もなく、仕事もない環境で部屋にいるだけの生活で精神に異常を来たした人がいる。ただ部屋があればいいのではなく、シェアハウスのように皆が支えあう環境が必要である」

伊藤「行政はシェアハウスを民間任せにする傾向がある。若い人は自分の能力不足と思い込む傾向がある。自己責任ではなく、社会がそうなっていると説明する。青年に希望が持てなければ日本の社会は大変なことになる。仕事がない。ここを何とかしなければならない。株価対策だけでは日本の経済は悪くなる。若い人の雇用を保証することが必要である」

おぐら「部屋があっても話す人がいない、仕事がないでは孤独になる。コミュニティー作りに取り組む。生活保護を受給して半自立している方々がサポートする取り組みもある。サロンを開催している例がある。フェアトレードでコーヒーを仕入れて焙煎してコーヒー豆を販売する。生活困窮のNPOでは似たようなことをしている。NPOの方が進んでいる。人と関わる場所、人と話す場所を上手く作る」

会場「先ほどのDV被害者のアパート運営のNPOは行政から補助金はもらっているか」

おぐら「全くない。行政の補助金をもらうと、何らかの制約が入るため、一長一短ある」

伊藤「本来は行政が取り組むべきである。子どもの貧困問題がある。民間でいいことがあれば、行政が積極的に支援するという姿勢もない。地方自治体は何なのか。住民の福祉が目的である。足立区でも外部委託問題がある。人々は貧困と格差をまともに受けている」

おぐら「民間で面白い事例がある。浦和レッズファンだけが住むアパートがある。バイク好きの人が集まるアパートがある。部屋の中にバイクを入れられる。防音で音楽好きが集まるアパートがある。趣味をテーマにしたアパートでコミュニティーを作る。住まいと同時にコミュニティーを作る。空き家活用と人との関わりのヒントになるのではないか」

瀬田「面白い。浦和レッズについて好きなことを話す場になる」

伴「行政は縦割りという弊害がある。若者何でも相談コーナーのようなものは足立区であるか」

おぐら「ある。生活相談を受けていると、大体複数の問題を抱えている。雇用、家賃滞納、借金、鬱などである。区役所は敷居が高いため、地域毎にやっている。湯浅誠さんが提唱したパーソナルサポーター制度を準備中である。パンフレットを渡して終わりではなく、各窓口についていく。何でも相談ではないと対応できない。派遣村の時に弁護士や医者や社会福祉士、不動産業者が集まったことが評価されている。どこに何を相談したらいいかが分からないことが一番大きな問題である。私が受けている相談の大半は足立区政に関係ない。NPOや弁護士など必要なところにつないでいる」

会場「そのようなネットワークを持っていることが素晴らしい」

おぐら「それは大きいと感じている。行政もパンフレットを渡して終わりではなく、横のつながりを進めていく」

瀬田「もやいに来る人は最後の最後、死ぬか生きるかの段階が多い。自己責任に囚われている。まず自分を責めてしまう。シェアハウスのように同じ境遇の人が集まることで知恵が出るのではないか。脱法ハウスではなく、本当のシェアハウスを作る」

おぐら「コミュニティーがあれば未然に、早い段階で防ぐことができる。日本は貧困が見えにくい。海外にはスラム街がある。日本は難しい。どうやって情報を届けていけばいいか。足立区で20代1万人に発送して若者実態調査を実施した。区役所は住民票がある住民は把握している。外に向けて情報発信していく。地域毎に軒並みポスティングしていく。1万枚くらい撒いている。その時は何もなくても何かあった時に役に立つかもしれない。

攻めの姿勢で情報発信していく。NPOはネットで検索するとヒットしたことが、相談のきっかけになることがある。私のブログを見て相談に来た人もいる。ネットを上手く活用する」

瀬田「政治も若者と貧困問題を取り上げるべきである。成長戦略ではなく、もっと足元を見るべきである」

おぐら「やっと認知され始めた。若者支援を問題提起すると、「甘やかすな」「自己責任だ」と野次が飛ぶ状態であった。過去に「大学卒業して派遣社員をしていたなんてみっともないから話すな」と言われたことがある」

伊藤「足立区は若者雇用の問題を取り上げていなかった。東京都の仕事であるとしていた。共産党が要求して改めさせた。足立区が高校に行って履歴書の書き方指南などをした。学校では教えない。23区では若者雇用は足立区が優れている」

おぐら「竹ノ塚に引きこもりの相談場所・フリースペースがある」

伊藤「色々な知恵を出し合えば、良い行政ができる」

おぐら「足立区は当初、「雇用は自治体の仕事ではない」というスタンスであった。高校は都立なので、足立区は知らないというスタンスであった。その後に就労支援課を設けた。今は就労支援課が高校を回って就職支援もしている」

会場「職業訓練も含まれるか」

おぐら「サポートステーションで行っている。一度も働いた経験がない人もいる。週1回などNPO担当者同伴で就労する、アルバイトまでのステップアップの支援をしている」

瀬田「議会で、全会一致で進めたのか」

伊藤「全会一致ではない。抵抗があった。ニートが社会問題になった。生活保護世帯が多い。貧困の連鎖になる。行政は知恵がある。活用すれば、いいものがある」

伴「区役所の職員が多すぎると言って削減している。丁寧にできるのか」

おぐら「職員ではない。元日雇い派遣の方も働いている。当事者同士であるため、話ができる」

伊藤「優れたNPOの取り組みは、行政が聞く耳を持って支援すれば良いものができる。全国から視察が多い。隣の荒川区も就労支援課を立ち上げた」

おぐら「ハローワークもサポートステーションも同じ東京芸術センターのビルにある。一緒になって相談会を開催できる」

伊藤「東京芸術センターの来訪者の最多はハローワークに来る人である」

会場「若者の貧困問題は見えにくい。調べてみようと思った。防災に関心がある。東京ではホームレスや脱法ハウスに住む人が避難所に入れるのか。東京が脆弱と感じた。若者がシェアハウスを作り、地域に受け入れられたら、幸福な街づくりになる」

おぐら「避難はできる」

伊藤「差別はない。訓練は大事である。南相馬に行ったが、草が伸びっぱなしであった。子ども達の方が丘に行く道を知っていて助かった。日頃から知っておく必要がある。足立の調査でも一番の要望は防災対策である」

会場「西東京市は防災対策が弱い。防災訓練も低調である。子どもがいる人は心配であるため、防災訓練に出る。若者単身者は防災訓練に出ない。杉並区は、もっと心配である。高円寺など若い人がいるが接触はない」

瀬田「地域コミュニティーはセーフティネットになる。人と人との触れあいの中でセーフティネットを作っていく。それが防災対策になる」

おぐら「地域コミュニティーとなると行政では町会・自治会になる。加入率が低下する。大型マンションが自治会に加入せず、作らない。防災にも必要ということで働きかけている。単身者や転勤族は入らない。行政的にも支援して同じ趣味の人が集まれるようにする。子育て世代の交流の場として子育てサロンを作っていく。自治会・町会を作ると同時に、がんじがらめでない緩いコミュニティーを作る」

瀬田「空き家をコミュニティーの場として活用することで、賛同が広がるのではないか。

林田。議員の要求で雇用政策に取り組むようになったとのお話であったが、区議会の一般質問を傍聴しても一方通行の議論で、議員の要求が通るようには思えない。どうやって通すのか」

おぐら「しつこいと思われるくらい何度も繰り返している」

伴「議会の傍聴者を増やすために夜間議会や土日議会ができないか」

おぐら「他の自治体で開催しているが、話を聞くと、傍聴に来られる方は取り組んでいる人ばかりとされる」

伊藤「傍聴者が多くなると、議員は構える。傍聴は緊張感を与える。大いに議会傍聴すればいい。いつでも誰でも傍聴できるようにすればいい」

おぐら「ケーブルテレビとインターネットで本会議を中継する。議事録を公開している。発言者で検索すれば発言がヒットする」

伊藤「議会の公開は進めるべきである。議会のウォッチングも広げるべきである」

会場「答弁者がマイクまで歩いていく時間は無駄である」

おぐら「同感である」

伊藤「いい意味での議会の改革が必要である」

会場「その前に与党の質問が無駄と感じる。政策に異論がないのに質問する必要がないのではないか」

伴「一人会派にも十分な質問時間が必要ではないか」

伊藤「共産党は一人会派も尊重している」

おぐら「多様な意見を反映させることが民主主義の基本である。多数意見が常に正しい訳ではない」

瀬田「最後に私達へのアドバイスがあればお願いする」

伊藤「皆さんのやっていることが道理のあることならば、大いに広げるべきである。一点で共同が広がっている。皆さんの声を大いに伝えていきたい」

おぐら「是非皆さんにも周りの方にも政治や地方自治に関心を持ってもらうように発信して欲しい。私達も外に出て行って地方自治を身近にしたい」


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