林田力 アマゾンレビュー



等々力2丁目コインパーキング建設反対運動


東京都世田谷区等々力2丁目のコインパーキング建設に住民反対運動が起きている。現地は東急大井町線尾山台駅付近である。狭い生活道路の奥にコインパーキングを建設する計画である。生活道路に不特定多数の車が入ることは住民の生活を危険にする(林田力『二子玉川ライズ反対運動5』「等々力2丁目コインパーキング建設計画に批判」)。

住民反対運動に対してコインパーキング事業者は東京地方裁判所に妨害排除の仮処分と間接強制を申し立てた(平成25年(ヨ)第881号、平成25年(ヲ)第80034号)。さらに事業者はコインパーキングが計画通り開業できないために損害が生じたとして内容証明郵便で損害賠償を請求した。

これに対して住民側は正当な住民活動を抑制・萎縮させるものであると反発する。コインパーキング事業者の主張する「妨害」活動には玉川警察署も世田谷区職員も立ち会っている。コインパーキング事業者が「妨害」の証拠として提出した写真(平成25年(ヨ)第881号・疎甲第12号証)にも世田谷区職員が写っている(平成25年(ヲ)第80034号・意見書)。

恫喝訴訟(SLAPP: Strategic Lawsuit Against Public Participation)との声もある。恫喝訴訟は企業や団体が自らに都合の悪い批判意見や反対運動 を封殺するために起こす訴訟である(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』「恫喝訴訟(SLAPP)対策は攻撃が最大の防御」)。

野放し状態のコインパーキングであるが、コインパーキングは美観も損ねるものであり、無秩序に増えることへの問題意識が生まれている。鎌倉市ではコインパーキングを規制する指導要綱を定めた。さらに「非建築物系の土地利用における手続及び基準等に関する条例」として条例化する動きがある。



鎌倉市コインパーキングの設置等に関する指導要綱

(目的)

第1条 この要綱は、コインパーキングの設置について必要な手続及び基準等を定めるとともに、コインパーキングを新たに設置しようとする者又は管理する者(以下「設置者等」という。)の責務を定め、交通安全上の措置を講ずることにより、良好な居住環境及び相隣関係を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

コインパーキング 鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例(平成14年9月条例第5号)の適用を受けない駐車場であって、次のいずれにも該当する駐車場をいう。

ア 24時間営業であること。

イ 不特定多数の人が利用できる部分があること。

ウ 出庫時に利用した時間の料金を支払う仕組みのものであること。

(2) 事業区域 コインパーキングを設置する土地の区域をいう。

(3) 近隣住民 コインパーキングに隣接する住宅等及び出入口に対面する住宅等に居住する者(事業区域の面積が300平方メートル以上の場合にあっては、当該事業区域の境界線からの水平距離が15メートル以内の範囲の住宅等に居住する者)をいう。

(設置者等の責務)

第3条 設置者等は、近隣住民に迷惑や危険を及ぼすことのないよう配慮しなければならない。

(適用除外)

第4条 この要綱の規定は、国及び地方自治体が設置するコインパーキングには適用しない。

(協議の申出)

第5条 新たにコインパーキングを設置しようとする者(以下「申出者」という。)は、あらかじめ次に掲げる図書を添付したコインパーキング設置等協議申出書(第1号様式)を市長に提出して、当該コインパーキングの計画の概要及びこの要綱に定める事項について協議するものとする。

(1) 案内図

(2) 土地利用計画図

(3) 工作物の概要図

(4) その他市長が必要と認める図書

(近隣住民への周知等)

第6条 申出者は、前条の規定によりコインパーキング設置等協議申出書を提出したときは、近隣住民に対し、速やかに当該コインパーキングに係る次に掲げる事項について説明をするとともに、近隣住民の理解を得るよう努めなければならない。

(1) 計画の概要

(2) 交通安全対策に関する事項

(3) 工期及び作業方法

(4) 管理運営に関する事項

2 申出者は、前項の説明を行ったときは、速やかにこの内容について市長に近隣住民説明実施結果報告書(第2号様式。以下「報告書」という。)を提出しなければならない。

3 市長は、報告書の提出があったときは、当該報告書を一般の閲覧に供するものとする。

(協議内容確認書の提出)

第7条 申出者は、第5条の規定による協議が終了したときは、速やかに協議内容確認書(第3号様式)を作成し、工事着手前に市長へ提出しなければならない。

(計画上及び管理運営上の措置)

第8条 申出者は、コインパーキングを設置しようとするときは、次に掲げる事項を遵守するよう努めなければならない。

(1) 自動車の出入時の危険防止のため、見通しのよい出入口を設けること。

(2) 出入口以外の部分については、周辺の住環境に配慮し、緑化をすること。

(3) 当該コインパーキング内に設置する屋外広告物、精算機等の色彩等について景観に配慮すること。

(4) 事業区域が500平方メートル以上のときは、雨水排水施設及び夜間照明施設の設置について担当課と協議すること。

(5) 見やすい場所にコインパーキングの名称、所在地、収容台数、設置年月日、利用者の注意事項並びに設置者等の氏名、住所及び連絡先を記載した表示板を設置すること。

(6) 出入口の交通安全上の措置について、事前に所轄の警察署と協議すること。

(7) 事業区域が市長が指定する区域のときは、公衆便所の設置について担当課と協議すること。

(8) 事業区域が史跡又は周知の埋蔵文化財包蔵地内のときは、担当課と協議すること。

(9) コインパーキング内の清掃等その他適切な管理を行うとともに、苦情があったときは、誠意をもって速やかに対応すること。

(報告の聴取)

第9条 市長は、この要綱に必要な範囲において、申出者、工事施行者又は設計者から報告を求めることができる。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成20年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行前に工事に着手しているコインパーキングの設置については、この要綱は、適用しない。


東急不動産(金指潔社長)ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者(逮捕当時36歳)が顧客女性に嫌がらせ電話を繰り返したとして2010年8月18日に逮捕された。高田容疑者は2009年12月から2010年6月に取引相手であったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返した。嫌がらせ電話は、ほとんどが無言電話であったが、「壊れろ、壊れろ」という呻き声で女性を畏怖させたこともあったとされる。

林田力『東急不動産だまし売り裁判』

東急不動産消費者契約法違反訴訟を描くノンフィクション

 林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)は東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた消費者(=原告・林田力)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)で売買代金を取り戻した闘いの記録。

 裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現。個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある!

 裁判と並行して明らかになった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻度を増すマンション問題の現実を明らかにする。東急不動産のために働いた地上げ屋(近隣対策屋、東急不動産工作員)が暗躍し、住環境を破壊する高層マンション建築紛争と共通するマンション建設の闇に触れる。

林田力『東急不動産だまし売り裁判購入編』

 林田力『東急不動産だまし売り裁判購入編』は東急不動産(販売代理・東急リバブル)のマンションだまし売りの実態を物語るノンフィクションである。

 この裁判の経過は林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社、2009年)で明らかにした。『東急不動産だまし売り裁判』はタイトルの通り、裁判をテーマとした書籍であり、提訴後の出来事を対象とする。問題物件の購入に至った経緯や問題発覚後の東急リバブル・東急不動産の不誠実な対応(これが両社への悪印象を決定的にした)には触れていない。その点を知りたいとの声が読者から少なくなかった。

 そこで『東急不動産だまし売り裁判購入編』では購入からマンションだまし売り発覚までの経緯を明らかにした。被害実態を理解できるように東急不動産マンションの写真も掲載した。また、東急不動産だまし売り被害経験を踏まえた住宅購入ポイントをまとめた。

林田力『二子玉川ライズ反対運動1』

林田力『二子玉川ライズ反対運動』(The Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise)は二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)に対する住民運動を記録したノンフィクションのシリーズである。東京都世田谷区の二子玉川(ニコタマ)では街壊しが進行中である。「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」や「二子玉川ライズ オフィス」など東急電鉄・東急不動産ら東急グループの営利目的の再開発によって、二子玉川の貴重な自然と近隣住民の住環境が破壊されている。
自然と住環境を守るために住民運動側は住民集会や裁判、議会への陳情など様々な活動に取り組んでいる。『二子玉川ライズ反対運動1』では「にこたまの環境を守る会」「二子玉川東地区まちづくり協議会」ら住民団体の活動の一端を紹介する。
また、同じく二子玉川で起きている住民運動である多摩川暫定堤防や三菱地所玉川一丁目マンションへの反対運動についても触れた。『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』の著者である林田力が東京都に提出した二子玉川東第二地区市街地再開発事業計画(案)への意見書及び口頭意見陳述原稿も収録した。

林田力『二子玉川ライズ反対運動2』

林田力『二子玉川ライズ反対運動』(Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise)は二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の住環境破壊の実態や反対住民運動を記録したノンフィクションのシリーズである。
『二子玉川ライズ反対運動2』は最初に二子玉川ライズがダメな理由を明らかにする。続いて裁判や集会など二子玉川ライズ反対運動の活動を述べる。二子玉川ライズ住民訴訟では実質和解という画期的な解決となった。パブリックコメントや新しいせたがやをめざす会など世田谷区政の動き、二子玉川ライズと同じく世田谷区の抱える開発問題である下北沢問題にも言及した。『二子玉川ライズ反対運動2』(Kindle)は『二子玉川ライズ反対運動2』(マイブックル)を全面的に再構成したものである。

林田力『二子玉川ライズ反対運動3』

林田力『二子玉川ライズ反対運動3』は二子玉川ライズ行政訴訟や二子玉川ライズ情報公開問題を明らかにする。続いて二子玉川ライズ問題に対する様々な観点からのオピニオンを掲載する。二子玉川ライズと東京スカイツリーや中野駅周辺再開発、海のピラミッド(熊本県)などの開発事業と共通する弊害を論じている。
その次は二子玉川ライズのビル風問題である。住民と世田谷区の緊迫感ある協議内容を収録している。さらに世田谷区議会を揺るがしたスキャンダル「二子玉川デジタル・コンテンツ問題」も記載する。『二子玉川ライズ反対運動3』(Kindle)は『二子玉川ライズ反対運動3』(マイブックル)を全面的に再構成したものである。

林田力『二子玉川ライズ反対運動5』

林田力『二子玉川ライズ反対運動5』(Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 5)は東京都世田谷区の二子玉川東地区市街地再開発(二子玉川ライズ)の問題を取り上げたノンフィクションの5作目である。『二子玉川ライズ反対運動5』では二子玉川ライズの弊害を再構成する。二子玉川ライズ2期事業控訴審や二子玉川ライズ2期事業に対する不服審査請求、住民と世田谷区の風害対策協議などを取り上げる。資料として二子玉川ライズ行政訴訟の裁判文書も収録した。

林田力『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動6』

林田力『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動6』(Residents' Lawsuit Against FUTAKOTAMAGAWA Rise; Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 6)は二子玉川ライズ住民訴訟にフォーカスした書籍である。二子玉川ライズ住民訴訟は東京都世田谷区の住民らが二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)への公金支出差し止めを求めて世田谷区長を提訴した裁判である。

林田力『東急大井町線高架下立ち退き』

林田力『東急大井町線高架下立ち退き』(Driving out Inhabitants under the Elevated Railway of Tokyu Oimachi Line)は東急電鉄による東急大井町線高架下住民追い出し問題を取り上げたノンフィクションである。東急電鉄は東急大井町線高架下(ガード下)住民に一方的な立ち退きを要求している。Tokyu Corp. is driving out inhabitants and tenants under the elevated railway of Tokyu Oimachi Line.

林田力『二子玉川ライズ反対運動7』

林田力『二子玉川ライズ反対運動7』は2013年の二子玉川の環境を守る会総会や世田谷区予算で二子玉川ライズ補助金を支出することの問題点などを報告する。二子玉川ライズでのAV撮影という毛色の変わった住環境破壊の実態も取り上げた。各地のマンション建設反対運動についても紹介する。

林田力『東急コミュニティー解約記』

 林田力『東急コミュニティー解約記』(パブ―)はマンションの管理会社を変更し、管理委託費を大幅に削減した事例の記録である。東急不動産が分譲したマンション・アルス東陽町(東京都江東区)では管理会社を独立系の会社に変更した結果、管理委託費を年間約120万円も削減でき、変更から1年後には一般会計の余剰金を修繕積立金会計に繰り入れるまでになった。

 林田力はアルス301号室の区分所有者であった。物件引渡し後に不利益事実不告知が判明したため、売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻した(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。売買代金を取り戻すまでは居住しており、管理組合理事長も務め、管理会社変更までの経緯にも関係していた。

 アルスでは売主・東急不動産の指定により、分譲当初から東急不動産の子会社の東急コミュニティー(東京都世田谷区)に管理を委託していた。管理委託費等は東急コミュニティーの言い値で決められている状況であった。しかし東急コミュニティーの杜撰な管理が次々と明らかになり、管理会社変更の機運が高まった。