爆買い終了で東急プラザ銀座は閑古鳥

林田力

東急プラザ銀座にはロッテが経営する空港型免税店が入ったが、爆買い終了で閑古鳥が鳴いている。「開店以来“鳴かず飛ばず”が続いている。「いつ行っても人がいない」というのが、業界の共通認識でもある」(姫田小夏「中国爆買い終了で見えた「恩恵に浴したのはごく一部」」ダイヤモンド・オンライン2016年7月29日)。

「東急プラザ銀座内の「ロッテ免税店銀座」の惨状も目を覆うほどだ。8階と9階をぶちぬいた同店には150ものブランドやショップが入っているが、フロア中を歩きまわって発見できた中国人観光客はたった2組」(「「爆買いバブル」終了で閑古鳥が鳴く、銀座の高級デパートの惨状と後悔 もっと日本のお得意様を大事にしておけばよかった…」週刊現代2016年7月8日)

東急プラザ銀座は中国爆買い観光客目当てであったが、爆買いは終了した。「中国人観光客による高級品の購入が激減している」(磯山友幸「ついにきた! 中国人「爆買い」終了の兆候 この一大事をどう乗り切るか?」現代ビジネス2016年05月25日)。中国は2016年4月から海外で購入した商品を中国内へ持ち込む際の課税を強化する措置を実施した。これによって転売ブローカーが激減した。

一般の外国人観光客にとって免税店の買い物は面倒である。機内持ち込みの商品数や経由地の免税制度などを考慮しなければならない。上記ダイヤモンド・オンライン記事は以下のように述べる。

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実際、買い物には事前手続きに加え、予備知識が必要となる。機内持ち込みの商品としてどれだけの化粧品が購入できるのか、購入後の商品は空港のどこでピックアップすればいいのか、フライトが直行日ではなく異なる都市を経由する場合、免税条件の変更があるのかどうか…。

購入後の荷物は空港での引き渡しとなるが、空港によっては出国審査ポイントから離れているケースもある。またフライトが経由便である場合は、その国の免税制度に従わなければならず、「場合によっては没収もある」(ロッテ免税店店員)。

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東急プラザ銀座は韓国ロッテの免税店を誘致し、地域経済無視と批判されていた。この問題は日本海賊TV『金八アゴラ』(2016年3月26日)で取り上げた。爆買い終了で閑古鳥は皮肉である。爆買い客におもねる業者は日本人消費者の反発を受ける。爆買い客にシフトした百貨店の日本人離れは深刻である。

「爆買いを当て込んで、新たな設備投資をして、中国人シフトを敷いた都心の百貨店は、これから重いツケを払うことになる」(「爆買いが突然消滅…全大手百貨店、連続売上増天国が逆回転で連続売上減地獄突入」Business Journal 2016年7月27日)。

ハイソであるという幻想で飯を食べている百貨店らが、その看板を自分らで叩き割って生々しさしかない発展途上国の人間専用のお店に早変わりしてしまった。自滅である。追い出された日本人客は戻ってこない。自業自得としか言いようがない。最初から爆買い客目当てで開業した東急プラザ銀座に日本人を呼び寄せることは、日本人客を取り戻そうとする百貨店以上に厳しいだろう。

Twitterでは爆買い終了による閑古鳥を当然視する声が強い。

「前から一時的なモノだし当てにしない方がいいって言ってたのにそんな声無視してなかった?」

「中国人などアテにするからだろ?人口が多いだけの民度が低い国民などアテにした報い。目を向けるべき国は民度の高い国!当たり前のことだがな」

「常連客を大事にしないと本当に商売は上手くいかないよ。一見さんばっかりだとそのうち店ごとなくなっているよね」

「目先の爆買いに乗っかった結果がこちらになります。 安易に新しい客を迎えると、昔の客が出ていく。はっきり分かんだね」

「こうなることは、何となく分かっていたと思う。 中国人をあてにすると」

「銀座とかこれから大変だろうな」

東急不動産が東急プラザ銀座で目先の爆買いに乗っかったことは、ある意味当然である。マンション分譲は日用品と異なり、リピーターは少ない。リピーターを大切にするという発想が生じにくい。逆に売ったら売りっぱなし、だまし売りが合理的となる。故に一見の観光客中心の東急プラザ銀座と親和性がある。

東急不動産は完全に視線が前へ向きっぱなしで、全体を見渡すことができない。東急不動産の狭隘で、また硬直的で、そして生活実感からかい離した考えそのものが問題である。視野の狭さは東急不動産消費者契約法違反訴訟と同じである(林田力『東急不動産だまし売り裁判』ロゴス社)。東急不動産は消費者の信用を裏切り、敵意を抱かせる。

奇しくも東急不動産ホールディングスが2016年8月1日に発表した2016年4〜6月期の連結決算は減収減益になった。連結売上高は前年同期比10%減の1457億円、営業利益は19%減の93億円、純利益は64%減の18億円。投資家向けのビル等売却益が減少した。これも中国バブル崩壊の影響があるのではないか。さらに4月に発生した熊本地震の影響により、連結子会社が保有するゴルフ場で減損損失約11億円を計上したことも響いた(「東急不HDの4〜6月期、純利益64%減 熊本地震で減損11億円」2016年8月1日)。

林田力

日本海賊TVで東急プラザ銀座閑古鳥

インターネット動画放送局・日本海賊TVは2016年8月5日に「金八アゴラ」を放送し、東急プラザ銀座に閑古鳥が鳴いているという問題を取り上げた。東京都知事選挙への立正佼成会の影響なども取り上げた。この日のコメンテーターは田淵隆明氏、石川公彌子氏、山内和彦・元川崎市議会議員、林田力。遅れて大津けい氏。司会は須澤秀人・日本海賊党代表。

東急不動産の商業施設「東急プラザ銀座」は韓国企業のロッテ免税店を核テナントとして爆買い客目当てで2016年3月31日に開業したが、爆買い終了で閑古鳥が鳴いている。中国は東急プラザ銀座開業直後の2016年4月から海外で購入した商品を中国内へ持ち込む際の課税を強化した。これによって転売ブローカーが激減した。東急不動産は爆買い戦略は大コケした。

爆買い客をターゲットにした商業施設は日本人には訴求しない。中国人と日本人の好みは異なる。服装でも色合いの好みが異なる。爆買い客をターゲットにすること日本人客が逃げる。東急は目先の儲けに飛び付き、長期的視野で市場を育てることができない。

東急電鉄・東急不動産中心の再開発・二子玉川ライズも問題がある。楽天は二子玉川ライズに本社を移転してから振るわない。楽天は楽天オークションと楽天レンタルからの撤退を発表した。楽天は地方の良い商店を楽天市場に出店させることで発展した。地方商店の発掘やサポートのために楽天社員の出張が多く、品川の本社は地の利があった。二子玉川ライズに本社を移したことはマイナスである。

相模原の事件は衝撃を与えた。社会のお荷物は生きる価値がないというような人の命を市場価値で測るような優性思想が問題である。官製ワーキングプアをなくすために指定管理者制度の見直しが提言された。東急コミュニティーも指定管理者の入札に参入しているが、従業員が横領問題を起こし、指名停止になった。

東京都知事選挙では増田寛也候補が当選すると前回予想されたが、見事に外れた。それでも小池百合子都知事の在任期間は短いのではないかと予想された。カイロ大学卒業に対する疑念を指摘する。自民党は東京選挙区選出の丸川珠代参議院議員を次の都知事候補にするのではないか。左翼は安倍晋三首相と小池知事が仲良しと思っているが、小池知事は石破派である。「左翼の眼鏡をかけて見ると、正しいものが見えなくなる」という名言が番組から飛び出した。

番組では立正佼成会の票が小池百合子候補に流れたと指摘された。指令が出ていたとまで指摘された。選挙戦最終日に立正佼成会看板の蓮舫参議院議員が鳥越俊太郎候補を応援するなど方針転換したが、既に期日前投票で小池氏に投じられており、大勢は決していた。

立正佼成会は安保法制に反対している。立正佼成会の声明文は左翼が喜びそうなことが書かれている。そのような立正佼成会が小池候補を利したことは自己矛盾ではないか。教団分裂の原因になり得るのではないか。表向き綺麗なことを言っても組織の実態は異なるのではないか。立正佼成会付属佼成病院では小児科医の過労自殺が起きている。ブラック企業体質がある。

立正佼成会は左翼の顔をした極右ではないか。久保木修己氏は立正佼成会の会員で、庭野日敬会長の秘書を務めていた。庭野会長は青年部員に統一教会の教えを学ばせていたが、久保木氏ら青年部員50名ほどが統一教会に改宗したとされる。

マスメディアは「政治と宗教」の問題では「公明党と創価学会」の関係ばかり取り上げるが、立正佼成会ら新宗連が民進党の支持母体になっている。マスメディアは立正佼成会・新宗連の大きな影響力についても報道すべきである。

林田力

東急プラザ銀座の日本人軽視

東急不動産の商業施設「東急プラザ銀座」(旧称:銀座5丁目プロジェクト)は日本人軽視と批判される。東急プラザ銀座(東京都中央区銀座)は2016年3月31日に開業する。東急プラザ銀座では11階建て商業ビルの8、9階に都内最大となる市中空港型免税店「ロッテ免税店銀座」を出店する。

中国人の「爆買い」など訪日観光客の消費が日本経済の活性化に期待されているが、韓国企業をテナントとすることで地域経済には恩恵がなくなる。東急不動産の開発は地域無視である。「国内で膨らむパイを「横取り」されるような格好で、業界でアジア最大の売り上げを誇るロッテ免税店に食い荒らされてしまうのか」(「「訪日外国人増」浮かれていられない 韓国ロッテが狙う日本の「免税マーケット」、“油揚”さらわれる恐れ」産経新聞2014年12月12日)。

東急不動産銀座5丁目プロジェクトに開業するロッテ免税店は空港型免税店となる。空港でもない場所に空港型免税店を出すこと自体が不自然である。東急不動産の開発は世田谷区玉川の二子玉川ライズでも地域経済の発展にはならないと批判された。東急不動産を売国とする批判もある。

東急不動産は既に2014年11月7日、韓国のロッテ免税店(本社・ソウル)と基本協定を交わしたと発表していた(「【テナント】東急不動産の銀座5丁目プロジェクトにロッテ免税店」日経不動産マーケット情報2014/11/07)。東急不動産の三枝利行社長が利益供与報道で辞任したニュースに対して以下のコメントが寄せられた。

「東急不動産は、銀座の一等地のテナントに韓国ロッテの免税店を誘致した超売国企業。何故に日本というこの地で、外国人が出してくれる金を、外国企業しかも韓国に拾わせる?何故に爆買いの恩恵を韓国に与えるんだ?誰のためのビジネスだよ。意味分からんかったけど、この記事を見て合点がいった。枕と金に魂を売る会社。確実に酒池肉林の結果」

東急プラザ銀座は開発コンセプトに「Creative Japan〜世界は、ここから、おもしろくなる。〜」を謳い、伝統工芸の「江戸切子」をモチーフにしたデザインを外観にする。そのような建物に韓国企業の免税店を誘致することに東急不動産の薄っぺらさが現れている。韓国ロッテグループには自衛隊創設60周年の記念行事の会場となっていたソウルのロッテホテル(ソウル市小公洞)が2014年7月10日、開催前日になって急遽使用を拒否した問題も起きている。

東急プラザ銀座には採算性を疑問視する声も出ている。「超一等地とは言え投資の回収に一体何年かかるのか?と余計な心配をしてしまいます」(矢野雅雄「東急不動産,大規模商業施設「銀座5丁目計画」8,9階は韓国ロッテが国内最大の空港免税店」THINKING LIVE 2014年11月07日)

批判者は東急不買を呼びかけている。「「東急」とつくところの品は絶対不買。そんな幹部のいる会社の株も絶対に買わないことをお勧めする」。もともと東急グループは韓国ゴリ押しが問題視されていた。東急百貨店は「和紙の起源は韓国」と歴史を捏造して批判されている(林田力『東急大井町線高架下立ち退き』「東急の韓国ゴリ押しと韓流ブーム失速」)。

そもそも爆買いは日本人にとってメリットではない。焼き肉店で外国人団体客が殻付きのカニを持ち込んで炭火の網に乗せ、肉と一緒に焼いていたとのマナー違反も報告されている。外国人に日本食の旨さが浸透してしまうと、マグロみたいに乱獲が起きてしまうため、日本食は知る人ぞ知る存在というレベルにとどまって欲しい。

爆買い客優先の銀座の店の接客に「あの店にはもう二度と行きません」と失望した日本人の声もある。「販売員に商品の詳細をたずねようとしたら、中国人観光客が入ってきました。販売員は“爆買い客”だと見込んだのでしょう、商品説明も途中なのに気もそぞろ、さっさと私の買い物を終わらせてしまいました。いまどき、爆買いでもしないと十分なサービスを受けることができないんですね」(姫田小夏「銀座の中国人爆買いがもたらす日本人客離れの深刻」ダイヤモンド・オンライン2016年1月26日)

初出:林田力『東急不動産だまし売り裁判38利益供与疑惑』「東急不動産銀座5丁目プロジェクトに売国批判」


林田力

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