『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』は東急不動産消費者契約法違反訴訟を豪快発表する。東急不動産消費者契約法違反訴訟は、隣地建て替えによる日照・眺望・通風喪失という不利益事実を隠したマンションだまし売りを消費者契約法第4条第2項の不利益事実の不告知で取り消した。

フランス法の法諺に「何人も自己の恥ずべき行為を援用しては、その要求を容れられない」がある。マンションだまし売りは、これに該当する。不利益事実を隠して不動産契約を締結しながら、消費者に契約上の義務貫徹を要求することはできない。

不利益事実を隠してマンションをだまし売りする東急リバブル東急不動産営業には「本当に人間ですか」と言いたくなる。マンションだまし売り営業は消費者を欺いても許される特権扱いとでも思っているのだろうか。マンションだまし売り営業やマンション投資の迷惑勧誘電話営業は主人公の敵役に相応しい。

マンションだまし売りやマンション投資の迷惑勧誘電話が起きている日本の状況を正しく伝える必要がある。マンションだまし売りやマンション投資の迷惑勧誘電話は日本人の奴隷化を進めるものである。マンション投資をしたものの、投資物件がガラ空き状態で家賃収入が入らず、住宅ローン破産する事例が起きている。

ステルス値上げが問題になっている。商品の内容量や数量を減らしつつ、価格を据え置く行為です。実質的な値上げであるが、消費者が気付かないうちに行われるため、ステルス値上げと呼ばれる。隣地建て替えによる日照・眺望・通風喪失という不利益事実を伝えずに新築分譲マンションをだまし売りすることはステルスだまし売りである。

東急不動産だまし売り裁判を『ハリー・ポッターとアズカバンの囚人』風にすると『林田力と東急不動産だまし売りの囚人』になる。林田力は東急リバブル東急不動産に新築分譲マンションをだまし売りされる。東急リバブル東急不動産営業は吸魂鬼（ディメンター）のように消費者の心をえぐる。そこで林田力は逆転時計を使用する。新築分譲マンションをだまし売りされる前にタイムリープし、マンション購入契約を白紙に戻した。これが消費者契約法による契約取り消しの始まりになった。

『笑点』（2020年11月22日）の大喜利で「障子と政治家の公約はすぐ破れる」とのネタが披露された。東急リバブル東急不動産の消費者への約束も都合が悪くなるとすぐに破られる。辞職勧告がTwitterの2020年11月26日のトレンドになったが、マンションだまし売りの東急リバブル東急不動産には廃業勧告が相応しい。

東急不動産だまし売り裁判からマンション管理の問題が派生した。問題のマンションは東急不動産のグループ企業が管理会社として指定されていた。東急不動産の抱き合わせ販売であり、消費者が東急コミュニティーを選択した訳ではない。マンション管理に正面から取り組むと、東急コミュニティーに不信感を抱くことが多くなる。問題点を全区分所有者で共有し、試しに他の複数の管理会社から見積もりをとることが出発点になる。

長期修繕計画が東急コミュニティー不信の発端であった。駐車場料金や駐輪場料金は現実には一般会計に入れられているが、東急コミュニティー作成の長期修繕計画では修繕積立会計に入れられていた。このため、修繕積立会計が現実よりも収入があるように見せられていた。しかし、現実は10年目の大規模修繕でも資金不足に陥ってしまう。

修繕積立金が不足しており、大規模修繕を予定通り行うならば各戸から一時金を徴収しなければならないという情報は区分所有者にとって重大な問題でる。速やかに共有する必要がある。それは改革の原動力にもなる。