林田力 林田力

#緊急事態宣言 と #まん延防止等重点措置 の延長により、 #中野相続裁判 Nakano Inheritance Trial #さいたま地裁 第18回期日は、まん防期間内の開催になる。現時点では予定通り開催の見込み。コロナ感染状況による変更の場合はWebサイトなどで告知する。

事件番号:平成30年(ワ)第552号・共有物分割請求事件、平成30年(ワ)第2659号・共有物分割請求反訴事件

日時:2021年5月14日(金)午後1時30分

裁判所:石垣陽介裁判長、玉本恵美子裁判官、牧野一成裁判官

場所:さいたま地裁C棟105号法廷

https://sites.google.com/view/nakanosouzoku/

 

日本の2021年5月8日の新型コロナウイルス新規感染者数は7243人。1日当たりの新規感染者としてはこれまでで4番目に多く、7000人超えは1月16日以来。

 

北海道、群馬、新潟、石川、愛知、滋賀、岡山、広島、香川、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分の14道県の一日あたりの感染者数が過去最多となった(「国内感染7000人超 愛知など14道県最多―新型コロナ」時事通信2021年05月8日)。午後6時30分時点では広島県が入っておらず、13道県であった(「全国7043人感染 13道県で過去最多」日本テレビ2021年5月8日)。

 

東京都は1121人。2度目の緊急事態宣言解除後の最多になった。1000人を越えるのは7日ぶり。大阪府は1021人。東京都の感染者数が大阪府を上回ったのは3月29日以来。「近所に買い物行っても人がいっぱい。河原もキャンプ場もいっぱい。そりゃ当たり前の数字だ」との声がある(「「東京1121人」がトレンド入り コロナ新規感染者が緊急事態宣言後最多に「買い物行っても人がいっぱい…そりゃ当たり前の数字」の声も」中日スポーツ2021年5月8日)。

 

北海道の感染者数も過去最多の403人。札幌市も過去最多の277人。東京オリンピックのテストマラソンの強行が悪影響を及ぼしているだろう。

 

変異種は若年層も重症化する。大阪府の2021年5月7日発表では基礎疾患のない20代、30代の男性を含む29人が新たに重症化し、重症者は440人になった(「大阪府 基礎疾患ない20代・30代が重症化 重症者440人に 28人が死亡」デイリースポーツ2021年5月6日)。

 

東京都新宿区の保育施設では園児・職員計30人感染のクラスターが発生している(「都内の保育施設でクラスター相次ぐ…新宿区では園児・職員計30人感染」読売新聞2021年5月7日)。緊急事態宣言と言いながら民間にだけ負担を押し付け、保育施設や学校が平常運転している矛盾が出ている。

 

大阪府の100万人あたりの新規死亡者数はインドを上回る。「政府の会議の資料に人口100万人あたりの死者数のデータがあるのですが、大阪は19・6人(5月5日時点、以下同)。インドの15・5人、メキシコの16・2人、米国の14・5人より上回っており、惨状というほかありません」(「【独自】大阪の100万人あたりの新規死亡者数がインドを上回る 「まるで姨捨山」とまらない医療崩壊」AERA dot. 2021年5月8日)

 

大阪などでは医療逼迫で「自宅死」が多発している。尼崎市内の自宅などで亡くなった70代男性1人と80代女性2人はいずれも入院調整中だった(「大阪で「自宅死」多発、東京も「発熱相談」急増 政府は緊急事態宣言「延長」方針固める」夕刊フジ2021年5月6日)。

 

緊急事態宣言延長の経済損失は約1兆円との試算がある(「緊急事態宣言延長による経済損失が約1兆円 失業者は約7万人増加見込み」ABEMA TIMES 2021年5月8日)。しかし、経済損失とはNew Normalにシフトしない機会損失である。試算では個人消費が落ち込むことが主な要因とするが、経済を回すために消費をすることに価値はない。

 

テレビアニメ『ドラえもん』「ハワイがやってくる」(TV朝日。2021年5月8日)で、のび太の母親は、わざわざお金を使ってくたびれに行くことはつまらないと言う。これが賢い消費者だろう。

 

居酒屋「金の蔵」は新型コロナウイルス対応で直営店全10店を寿司店などに業態転換する(「居酒屋「金の蔵」直営店、すし店に転換へ…社長「コロナ禍で甘い期待抱けず」」読売新聞2021年5月4日)。宴会ではなく、食事で勝負することは、個々の消費者により価値ある財の提供になる。新型コロナウイルスによって消費形態は変わるが、飲食の需要はなくならない。昭和の飲みニケーションが廃れることはコロナがなくても時代の流れである。

 

新型コロナウイルス感染症は発症直後がもっともウイルス排出量が高く、感染力も高い。感染可能期間はもっと広く、一般に発症の2日前から発症後7日から10日間程度。重症者は感染可能期間が長くなる。発症から3週間や4週間後もウイルスが排菌される。

「The patients in this study had severe or critical COVID-19 and detection of infectious virus was common after eight days or more since onset of symptoms. For a single patient, infectious virus was detected up to 20 days after onset of symptoms.」 (Jeroen J. A. van Kampen, David A. M. C. van de Vijver, et al., Duration and key determinants of infectious virus shedding in hospitalized patients with coronavirus disease-2019 (COVID-19), Nature Communications volume 12, Article number: 267 (2021).).

https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/hcp/duration-isolation.html

 

新型コロナウイルス感染症のパンデミックが続いている。収束後のNew Normalの姿を想定することは容易ではない。日本は統計上の病床数は多いが、コロナ禍で使える病床が少ないことが判明した。欧米よりも患者数は圧倒的に少ないのに医療崩壊を起こしている。

やがて終息するだろうと根本的な対策を怠ってきたことが今日の状況である。コロナ専門病院の新設が世界のトレンドである。日本の公務員は護送船団方式で既存業界の擁護に傾くが、コロナ禍という新しい脅威には新しいところが効果的に対応できる。仮に新型コロナウイルスが終息しても新たな感染症の脅威はあり得るため、感染症専門病院の新設は有益である。

諸外国の例ではスタジアムや公園に野戦病院的に開設したものもあり、それは役目を果たせば解体する。民間ではプロジェクトが終われば組織や雇用が終わるジョブ型は珍しくない。一度作った機関は存続し続けなければならないという日本の公務員的発想が害悪である。

緊急事態宣言延長で中野相続裁判どうなる

 



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