Amazon Web Services

AWS stands for Amazon Web Services. It is an on-demand and secure cloud services to individuals, companies and governments. It provides a mix of IaaS, PaaS and SaaS. IaaS stands for infrastructure as a service. PaaS stands for platform as a service. SaaS stands for software as a service. AWS is the leader in the cloud wars. Everybody knows that AWS is one of the most prominent cloud service providers.

AWS is more economical than traditional data centers for applications with varying compute workloads, because it can be launched on-demand when needed. AWS is simple and reliable to use. AWS has many data storage options.
Maintaining physical hardware is AWS’s responsibility under the AWS shared responsibility model.
Customers can find information about prohibited actions on AWS infrastructure in AWS Acceptable Use Policy. Unauthorized port scans by Amazon EC2 customers are a violation of the Policy.

AWS Management Console is a browser-based GUI for Amazon Web Services. AWS Management console is considered as the web application that simply refers and compromises of a wide range of services to manage Amazon Web Services in a reliable manner. Customers can empower their organization with interactive dashboards. It also provides all information related to our account like billing.

Amazon EC2 stands for Amazon Elastic Compute Cloud. EC2 allows a developer to spin up virtual machines (VM), which provide compute capacity for IT projects and cloud workloads that run with global AWS data centers. EC2 instance storage is ephemeral and should never be used for data requiring durability.

AWS DMS stands for AWS Database Migration Service. It is a tool that helps you to migrate your data to the cloud and which also enables ongoing replication. It would simplify migration of a database to AWS. It can migrate your data to and from most widely used commercial and open-source databases.

Amazon VPC stands for Amazon Virtual Private Cloud. It enables you to create a virtual network that is a logically isolated section of the AWS Cloud. You can launch AWS resources in a virtual network that you define.

Amazon SNS stands for Amazon Simple Notification Service. It is a web service that makes it easy to set up, operate, and send notifications from the cloud. It sends alerts based on Amazon CloudWatch alarms. It follows the publish-subscribe messaging paradigm, with notifications being delivered to clients using a push mechanism rather than to periodically check or poll for new information and updates.

AWS CloudTrail allows AWS customers to record API calls, sending log files to Amazon S3 buckets for storage. It can identify the user that made the API call when an Amazon EC2 instance is terminated.
Enabling it in your AWS account is one of the easiest and most important steps to securing your environment. You can search, analyze, and alert on AWS CloudTrail log data. You can log, continuously monitor who is doing what, when, and where, and retain account activity related to actions across your AWS infrastructure.

MFA stands for Multi-Factor Authentication. MFA is a simple best practice that adds an extra layer of protection on top of your user name and password. It is the practice or requiring two or more forms of authentication to protect AWS resources. A system administrator can add an additional layer of login security to a user’s AWS Management Console by enabling Multi-Factor Authentication.

AWS Marketplace is an online store. Customers can find, discover, purchase, migrate and immediately start using the software and services they need to build products and run their businesses in their AWS environment from AWS Marketplace.

左翼スタンドへのホームラン

東急不動産だまし売り裁判は、野球で言えば左翼スタンドへのホームランです。真っ直ぐのボールを跳ね返し、弾丸ライナーが左翼スタンド上段に突き刺さります。左翼はバッターから見て左方向の外野です。その後ろに位置するスタンドが左翼スタンドです。東急不動産だまし売り裁判は令和に伝える価値のある平成の消費者問題に立候補します。令和にも東急不動産だまし売り裁判の意義を伝えます。

東急不動産だまし売り裁判（東急不動産消費者契約法違反訴訟）は、東急不動産（販売代理：東急リバブル）が隣地建て替えによる日照・眺望・通風阻害という不利益事実を説明せずに新築分譲マンションをだまし売りした事件です。

東急不動産は2003年に東京都江東区の新築分譲マンション「アルス」販売時に「眺望・採光が良好」など環境面の良さをアピールポイントとしました。パンフレットやチラシで「豊富な緑に心やすらぐ「洲崎川緑道公園」」「緑道に隣接するため、眺望・採光が良好！」と謳っていました。しかし、隣地が作業所に建て替えるという不利益事実を説明しませんでした。マンション竣工後に隣接地で建て替え工事が行われ、洲崎川緑道公園への眺望はなくなりました。

引き渡し後に真相を知った購入者は消費者契約法第４条第２項（不利益事実の不告知）に基づいて売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻しました。消費者契約法第４条第２項は事業者が利益となる事実を告げながら、不利益となる事実を告げなかった場合に契約の取り消しを認めています。東急不動産だまし売り裁判は、不利益事実の不告知を不動産売買契約に適用したリーディングケースです（林田力『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』ロゴス社）。

事業者が不利益事実を説明することは消費者の正しい選択に不可欠です。「正しい判断は正しい理解から、そして正しい理解には正しい情報が必要不可欠だ。どれだけ真剣に考えた所で理解と情報に誤りがあれが全てが無意味と化すのだ」（鉄鋼怪人『帝国貴族はイージーな転生先と思ったか？』「第百二十話　野生の双璧が現れた！」）。

見づらい標識に基づく兵庫県警の交通違反摘発を取り消し

兵庫県警の交通違反摘発が見づらい標識に基づくものであったとして、神戸地裁は2019年3月27日の判決で交通違反を取り消した。大型バイクに乗っていた50代男性は2016年11月に県道を走っていたところ、通行禁止違反で摘発された。判決はカーブを抜けてすぐに設置されていた標識が僅か1、2秒弱で見えなくなると指摘した。

「ネットの反応の中には、見えづらい標識がそのままされていた背景に、警察に課せられた検挙ノルマがあるのでは、という見解もありました」（「「標識見づらかった」で交通違反取り消しに　安全は「摘発」だけでは守れない」弁護士ドットコム2019年4月18日）。

運転手の損害は反則金だけでない。点数減点で仕事が出来なくなったり、任意保険の金額が上がったり、受けられるべき割引が受けられなかった損害がある。

警察の交通違反取り締まりは卑怯と批判される。車所有者の半数以上が「警察の交通違反取り締まりは卑怯」と感じているとの調査結果がある（「【衝撃】車所有者の半数以上が「警察の取り締まりは卑怯」と感じている」しらべぇ2016年7月5日）。「あえて隠れてやるのは点数と税金稼ぎだと思う」などの意見がある。

埼玉県さいたま市桜区道場の割烹居酒屋いなかや付近でも2018年4月1日などに埼玉県警によるネズミ捕りが行われた。捕まえやすいところでやりたいように違反取締りをしている。警察の職務怠慢の何物でもない。安全管理を行った上での違反者摘発でなければ意味がない。隠れて摘発のタイミングを待つことは卑怯である。警察官が自ら立って、往来する車に呼び掛け、広報活動をする方が効果的であり、効率的である。

「交通取り締まりの方法や、ノルマ達成が目的になりがちな構造自体を根本的に見直さない限り、取り締まられた側の順法意識は高まらず、かえって警察への不満が高まるだけではないだろうか」（千葉雄樹／A4studio「ネズミ捕りに“必死の”警察の謎　やっぱりノルマが！素直な主婦や若者を狙い撃ち？」Business Journal 2015年7月1日）

以下は交通評論家の鶴田光秋氏の指摘である。「警察は、広くてスピードの出しやすい直線道路で、標識を故意に見えづらいまま放置して、検挙しやすくしていた可能性があります。これは不当な取り締まりですよ。こんな場所で『ネズミ捕り』をして反則金を稼ぐのは、交通安全目的ではなく、卑怯そのものです」（「「ワナ」を仕掛けて交通違反の反則金を稼ぐ警察～そのセコすぎる手口」現代ビジネス2018年2月9日）

あまりにも理不尽で屈辱的な言いがかりをつけられたと感じるドライバーは多い。「裏でどんな取締りをしても、どんな高圧的な態度で暴言を吐いても、常にテレビでヒーロー扱いされてしまうことが、一部の白バイ隊員の暴走を助長していることに気付いてほしいものだ。白バイ隊に関しては、多くのドライバーが「反則金徴収部隊」だと思っている現実にもっと迫ってほしい」（近藤駿介「白バイ隊はヒーローなのか、それとも「反則金徴収マシン」なのか？」BLOGOS 2018年9月7日）

「ドライバーの対応策として、まずは必ずしも「交通安全」を目的とした正しい交通取り締まりが行われているとは限らないという現状を十分把握し、納得いかない取り締まりには断固抗議をするなど、自己防衛の意識を高めることが重要。誰のためにもならない泣き寝入りは禁物です」（「やっぱりあった！　交通違反検挙ノルマ！【交通取締情報】」モーターファン2017年7月18日）

交通違反は警察官の視認だけが証拠となるケースが多い。たとえば一時停止の違反取り締まりで、警察官の視認だけで違反と認定されることはおかしい。ビデオ撮影を取り入れる必要がある。

スピード違反取り締まりでは、オービスの誤作動による被害が増えている。最近では、一般道においても、新Ｈシステムや移動オービス（車載式赤外線カメラによるスピード取り締まり装置）が多くなり、それに伴い誤作動による被害が増加している。

中央区長選の立候補者がタワマン抑制を展開

統一地方選挙の後半戦が2019年4月14日に始まりました。東京都の中央区長選挙では熊倉哲也（くまくらてつや）さんが立候補しました。熊倉さんは「急激に増加したタワーマンションの建設ラッシュを抑える」ことを掲げます。4月14日の勝どき駅前、清澄通り沿いの街頭演説でも「タワーマンションがニョキニョキと立っております。30年経って、この豊かな暮らしが維持できるのか。どうでしょう」と問いかけました。

私は中央区長選挙・中央区議会議員選挙立候補予定者公開討論会で指定発言者として「SDGs 住み続けられるまちづくりを」について話しました。熊倉さんは公開討論会には不参加でしたが、人口減少時代における持続可能な街づくりという問題意識は共有できていると思います。

熊倉さんは地域課題を解決する会代表としてSDGsに取り組んでいます。地域課題を解決する会はSDGsサミット2018を2018年12月23日に東京都北区の北とぴあで開催しました。ここで私は「自殺ゼロ、いじめゼロ×SDGs」を話しました。

SDGsは持続可能な開発目標Sustainable Development Goalsです。熊倉さんの証紙ビラにはSDGsのカラーホイールや目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」のアイコンが使われています。中央区長選挙では西田ちから候補が持続可能な発展型先進都市を掲げています。持続可能対決が一つの視点になるかもしれません。

4月14日の勝どき駅前の演説は前田利行・中央区議会議員候補、渡辺喜美・参議院議員と一緒でした。渡辺議員は官僚任せの政治からの脱却を訴えました。役人だけがいい思いをし、日本は三流国家になると警鐘を鳴らしました。

熊倉さんはビジネス感覚が必要と訴えました。これは4月5日の記者会見でも主張しました。「新しい区長は生活者の目線で区民の声を吸い上げられる人物、ビジネス感覚を有し利害調整ができる人物が必要」（「中央区長選　元総合宝飾会社員・熊倉さん出馬表明」東京新聞2019年4月6日）。

兵庫県警と沖縄県警が交通違反の冤罪

兵庫県警と沖縄県警で交通違反の冤罪が起きた。神戸地裁は2019年4月16日に交通違反の冤罪を認める判決を言い渡した。60代男性が乗用車を運転中に携帯電話を保持したとして交通違反を摘発された60代男性が「違反していない」と訴えた裁判である。

山口浩司裁判長（小池明善裁判長代読）は「的確な証拠は見当たらず、違反行為をしたと認められない」と判断。男性の運転免許更新時に、県公安委員会がこの違反を理由にゴールド免許の「優良運転者」でなく「一般運転者」としたことを違法として取り消した。

男性は2014年6月、神戸市垂水区の国道２号を走行中に垂水署の巡査に摘発された。山口裁判長は、巡査の供述が「客観的な証拠や事実関係と整合せず、信用することができない」とした（「交通違反はなし「巡査の供述、信用できず」　ゴールドから一般免許への変更は違法」神戸新聞2019年4月16日）。

沖縄県那覇署は違反ではないにもかかわらず、道交法違反（指定通行区分違反）による取り締まりをしていた。場所は那覇市真地の県道222号と県道82号を結ぶ真地交差点。これまで判明した無違反取り締まりは2016年3月から18年４月の約2年間で152件。県警は対象者に通知し、違反点数の取り消しと反則金の返納を進めている（「無違反取り締まり１５２件　那覇署　真地交差点で２年間」琉球新報2018年9月9日）。

警察の職務怠慢の何物でもない。捕まえやすいところでやりたいように違反取締りをしていた結果である。運転手の損害は反則金だけでない。点数減点で仕事が出来なくなったり、任意保険の金額が上がったり、受けられるべき割引が受けられなかった損害がある。

あまりにも理不尽で屈辱的な言いがかりをつけられたと感じるドライバーは多い。「裏でどんな取締りをしても、どんな高圧的な態度で暴言を吐いても、常にテレビでヒーロー扱いされてしまうことが、一部の白バイ隊員の暴走を助長していることに気付いてほしいものだ。白バイ隊に関しては、多くのドライバーが「反則金徴収部隊」だと思っている現実にもっと迫ってほしい」（近藤駿介「白バイ隊はヒーローなのか、それとも「反則金徴収マシン」なのか？」BLOGOS 2018年9月7日）

十連休のリスクと不合理

十連休はリスクがあります。皆が休日が続いて嬉しいと歓迎すると思っているならば公務員は世間知らずです。多くのコンピューターシステムは24時間365日稼働するようになっていますが、平日運用と休日運用を分けています。休日運用が10日も続くことはこれまでなく、何が起こるか分からないリスクがあります。新元号対応以上に危ないとの声もあります。

西暦と元号では西暦の方が合理的です。元号は改元でリセットされるという単位として欠陥があります。データベースでは元号の項目と年の項目の2項目を作る必要があります。

休みの考え方も日本よりも世界の方が合理的です。ユダヤ教やキリスト教、イスラム教では週の一日を安息日とします。世の中の進歩によって週休二日になり、AIやロボットの普及でもっと増えるかもしれません。この発想は労働と休みのバランスから出発しており、合理的です。これに対して日本の休みはイベントに付随します。休みをお上の恩恵としてありがたがる体質が抜けていません。十連休は非合理です。合理性を追求することが日本を暮らしやすくする道です。

コインハイブ事件で検察側が控訴

コインハイブ事件の無罪判決を不服として、横浜地検は2019年4月10日付で控訴した。求刑は罰金10万円。検察側の面子だけではないか。

無罪男性の代理人の平野敬弁護士は以下のように批判する。「控訴趣意書が出ていないため、現時点ではどの点について反論しているのか不明だが、罰金10万円で控訴して東京高裁で争うということは、今後も控訴審において男性を拘束し続けるということ。罰金10万円という量刑の重さに比べて、人権侵害の度合いが見合っているのか」（出口絢「コインハイブ事件で検察側が控訴　無罪判決に不服」弁護士ドットコム2019年04月10日）。

無罪判決に対して検察側が控訴せずに確定した事件に瑞穂区白龍のマンション建設反対つぶし事件がある。マンション建設反対運動のリーダーが2016年10月7日に建設現場責任者の男性の胸を突き転倒させ、ダンプカーに接触させたとして逮捕された。しかし、名古屋地裁は2018年2月13日に防犯カメラの映像などから責任者の証言は信用できないとして、無罪判決を言い渡した（「マンション建設反対運動の男性無罪確定　「胸突かれ転倒、ダンプに接触」現場責任者の証言「信用できず」　名古屋地検、控訴せず」産経新聞2018年2月28日）。

控訴人が出す文書は刑事事件では控訴趣意書、民事事件では控訴理由書と区別される。ところが、東急不動産消費者契約法違反訴訟で控訴した東急不動産は控訴理由書ではなく、控訴趣意書と題する書面を提出した（林田力『東急不動産だまし売り裁判１４控訴審』Amazon Kindle）。東急不動産代理人が無知なのか。東急不動産だまし売りの告発に対する刑事弾圧を仄めかしたいのか。

Coinhive刑事起訴に批判
https://www.hayariki.net/coinhive/
コインハイブCoinhive裁判で無罪判決
https://www.hayariki.net/coinhive2/

立候補

東急不動産だまし売り裁判（東急不動産消費者契約法違反訴訟）は令和に伝える平成の消費者問題に立候補します。東急不動産（販売代理：東急リバブル）は東京都江東区の新築分譲マンション販売時に「眺望・採光が良好」など環境面の良さをアピールポイントとしながら、隣が作業所に建て替えるという不利益事実を説明しませんでした。

引き渡し後に真相を知った購入者は消費者契約法第４条第２項（不利益事実の不告知）に基づいて売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻しました。消費者契約法第４条第２項は事業者が利益となる事実を告げながら、不利益となる事実を告げなかった場合に契約の取り消しを認めています。東急不動産だまし売り裁判は、この規定を不動産売買契約に適用したリーディングケースです。この裁判をまとめた書籍が林田力『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』です。

LIXIL会長がパワハラメール

住宅設備大手のLIXILグループ（リクシル）の潮田洋一郎・会長兼CEOが部下に対して高圧的なメールを2019年3月4日に送っていた。メールには以下のような脅しのような文言が並んでいるという。
「（社員としての）分をわきまえなさい。何様か」
「経営者としてギリギリの線を考えているのに下らない文章まで会長名で書こうとは何事か」
「広報には向いていない」
「（人事担当役員に）身の振り方を相談しなさい」

A氏が潮田氏の全社員宛てメールの草稿について、ある進言をしたことが、逆鱗に触れたと見られている（「「分をわきまえろ。何様か」リクシル潮田会長が部下に送った“パワハラ”メール」文春オンライン2019年4月10日）。パワハラの自覚がないのだろうか。

LIXILはゴタゴタが続いている。LIXILグループは2018年10月31日、2019年4月までに瀬戸欣哉社長が退任し、山梨広一社外取締役が社長に就任する人事を発表した。現場や業界を無視した経営施策の失敗が更迭の理由と分析されている。これは新社長も同じと見られる。「藤森、瀬戸、山梨と現場から遠いプロ経営者が3代続くLIXILの経営は、迷走が続いている」（林哲矢「迷走リクシル、「2度目の社長更迭」の深刻度」東洋経済オンライン2018年11月12日）。

社長個人の問題よりも、任命と更迭を繰り返す創業家の責任が大きいだろう。2018年10月31日の取締役会では「指名委員会5人の中から瀬戸氏の後任2人を選ぶことを、ガバナンス（企業統治）の観点から疑問視する声も上がった」という（「LIXIL瀬戸氏の不可解な“解任劇”創業家・潮田氏復帰の背後に何があったのか」日経ビジネスOnline 2018年11月7日）。

社長の施策が現場無視と批判されるが、現場が抵抗し、嫌がるような改革が市場からは求められていることもある。ビジネスシーンでは変革に対する阻害要因「チェンジモンスター」をやっつけろという記事さえある（小沢匠「アドビ日本法人が販売モデルを転換、浮上する「チェンジモンスター」の存在」日経XTECH ACTIVE 2018年11月7日）。

高度経済成長やバブル期の「成功体験」を持つ企業は、旧習に囚われたまま衰退する危険の方が高い。右肩上がりの経済成長の時代は何もしなくても売れた時代であった。成功体験と呼ぶよりも成功幻想が似合っている。

現場の腐敗も深刻である。LIXIL子会社の「LIXIL鈴木シャッター」は2019年1月11日、防火シャッターなどの定期検査を行う防火設備検査員の資格を社員13人が不正に取得していたと発表した。資格取得の前提となる防火設備講習を受ける際、上司の指示で実務経験期間が実際は1カ月から2年1カ月であったが、「（受講資格がある）3年以上」と偽っていた。資格取得後、東京都と千葉、長野両県の学校や病院など計68棟で定期検査を行っていたという（「検査員資格を不正取得＝LIXIL子会社で」時事通信2019年1月11日）。

私は東急不動産だまし売り裁判の経験からLIXILの企業体質が「さもありなん」と感じる。東急不動産だまし売り裁判の東急不動産代理人はLIXILの前身のトステムが訴えられた裁判のトステム代理人やトステム建材産業振興財団の評議員になっていた。この弁護士は改竄した証拠を提出し、母親の危篤を理由として原告本人尋問を当日になって延期させて証拠収集を行った（林田力『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』）。

林田力はWebメディアに立候補

林田力はWebメディアに立候補します。私には隣地建て替えという不利益事実を隠して新築分譲マンションをだまし売りされた被害経験があります（林田力『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』）。そこから以下の思いを抱いています。
自己決定権を尊重したい。望まないことを強要されない、負担を押し付けられることのないようにしたい。そのために情報公開を徹底し、人々がメリット・デメリットの正しい情報に基づいて選択できるようにしたい。これをWebメディアを通して実現していきたいと考えています。だまし売りの防止や検出も徹底したいと考えております。
改めまして、これまでのアクセスに心より感謝申し上げます。今後もより良い情報を提供できるよう努力してまいりますので、引き続き、林田力をどうぞよろしくお願い申し上げます。今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

林田力のTwitterは2019年4月4日に8周年を迎えました。フォロワー18000人超の最有力のオウンドメディアに成長しました。Twitterのアイコンを東急不動産だまし売り裁判の画像から写真に変更しました。https://twitter.com/hayachikara/status/1113802012376817664
林田力のSNSも多くの方に支持されています。
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林田力『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』のPVの再生回数は12000を突破しました。どうもありがとうございます。