二子玉川の堤防問題について

二子玉川の堤防問題についてフェイクニュースの流布や住民分断が起きています。
私の見解は以下をお読みください。

台風19号の多摩川氾濫と住民運動へのフェイクニュース
東京都世田谷区の二子玉川は多摩川の氾濫で浸水被害を受けました。二子玉川は大型再開発（二子玉川東地区第一種市街地再開発事業、二子玉川東第二地区第一種市街地再開発事業）が行われた場所です。この再開発に対しては地域住民による反対運動が起きました。そこでは水害の激化も再開発の問題点として主張されました。

さいたま市で埼玉県警巡査がマンションに侵入し女性の身体を触る

埼玉県警鉄道警察隊の巡査（32）が、さいたま市でマンションに侵入し、女性の身体を触るなどした疑いで逮捕された。さいたま市のマンションの女性の部屋に2019年8月、不動産業者を装って侵入し、身体を触るなどした疑いが持たれている。巡査は「家には入ったが、触っていない」と容疑を一部否認している（「部屋に不動産業者装い侵入　強制わいせつで警察官逮捕」FNN 2019年10月11日）。家には入ったとの言い訳が言い訳になっていない。

埼玉県警では浦和東警察署（さいたま市緑区）地域課の巡査（32）が、さいたま市内の路上で10代後半の女性にわいせつな行為をしたとして、2019年8月15日に強制わいせつ容疑で逮捕された。路上からマンション侵入に警察不祥事が悪い方へレベルアップしている。

不動産業者を装う点で知能犯である。埼玉県警では警察官の職務を悪用する警察不祥事が相次いだ。埼玉県警草加署巡査は死体検案名目で遺族から現金82万円をだまし取った。埼玉県警川越署巡査も遺族に遺体の防腐処置費用として現金50万円をだまし取ろうとした。市民が警察官に警戒するようになったために不動産業者を装うようになったのだろうか。

巡査が女性の住宅をどうやって知ったかも問題である。埼玉県警岩槻署の男性警部補は2010年2月から2014年6月にかけ、「捜査に必要」と偽り、計10人66件の個人情報を不正取得した。埼玉県警川口署地域課の巡査は公用端末で不正に取得した女性の住宅に侵入したとして、住居侵入の現行犯で逮捕された（「個人情報不正照会、住居侵入、捜査書類偽造…　埼玉県警、２人免職、１人停職」産経新聞2015年1月24日）。

埼玉県警浦和東警察署巡査が、さいたま市内で強制わいせつ容疑

東急不動産の新本社で従業員が脳波センサー装着

東急不動産ホールディングスと東急不動産の新本社「渋谷ソラスタ」では従業員は頭部に脳波測定キットを着用する実証実験を行っている。測定データを基に「ストレス度」「集中度」「興味度」「快適度」「わくわく度」の5つの指標を可視化する（「東急不動産の新本社、従業員は脳波センサー装着」日経 xTECH 2019年9月30日）。

気持ち悪い。社員を家畜化するブラック企業と感じる。働き方改革は働く人の自由を増やすものであって管理や監視を強化するものではない。東急不動産の目指すものはディストピアである。東急不動産だまし売り裁判の業者だけのことはある。マンションをだまし売りする企業の人間観が表れている。本来のビジネスは利益を掠めとるものではなく、自ら作り出すものである。マンションだまし売りは本来のビジネスではない。

東急不動産だまし売り裁判も脳波センサーも東急不動産の人権意識の低さを示している。個人の脳の状態は極めて私的な領域であり、センシティブな個人情報である。内心の自由が侵害されかねない。信者にヘッドギアをつけるオウム真理教を連想する。「マンションだまし売りするぞ、だまし売りするぞ、だまし売りするぞ」とでも唱えているのだろうか。カルトと熱血営業のブラック企業は良く類似性が指摘されるが、それを再確認する。

東急不動産だまし売り裁判において、東急リバブル東急不動産はのらりくらりと時間をかけ消費者に諦めさせよう、泣き寝入りさせようとした。東急リバブル東急不動産には消費者契約法による契約取り消しや契約解除という形で、契約を白紙にするという強い覚悟を示す必要がある。
契約を白紙にすることは消費者側の覚悟を示すことになる。東急リバブル東急不動産の体質を考えれば将来も問題は続出するだろう。そのような物件とは早期に縁を切った方が良い。シリコンバレーでもFail Fast（早期撤退）が合言葉になっている。