月別アーカイブ:2020年10月
林田力

One Saitama Meeting

I presented “Health Care System for Citizens and New Normal Lifestyle in With Corona Era” at One Saitama Meeting “Citizen’s Policy Presentation in Musashiurawa Vol.3.” This presentation is an output of the health and welfare group of One Saitama Meeting.


One Saitama Meeting is a study group of Saitama citizens, by Saitama citizens, and for Saitama citizens, to make Saitama comfortable to live in and to be proud of. This is presented in front of Mr. Hayato Shimizu, Mayor of Saitama City.

 

Citizen’s Policy Presentation is held annually. I presented a hospital reform proposal titled “New Medicine for a New Era” in 2019.

鷺沼駅前地区再開発反対運動

鷺沼駅前地区再開発が住環境破壊の再開発と批判されている。川崎市宮前区の中心にある区役所・市民館・図書館を区民の合意を得ずに、区の外れの鷺沼駅前に突然移転決定したことに反対運動が起きている。移転先の鷺沼駅前に2つの巨大タワーマンションが計画されている。これは交通混雑の激化や風害、日照被害など深刻な環境被害をもたらす。川崎市宮前区役所・市民館・図書館の移転に反対し鷺沼再開発を考える会が活動している。


鷺沼駅前地区再開発の問題は進め方にもある。出発点は2015年に川崎市と東急電鉄株式会社が「駅を中心とした沿線のまちづくり包括連携協定」を締結したこと。住民は蚊帳の外の東急優先の街づくりである。「2017年8月には、鷺沼駅前地区再開発準備組合を東急系3社・農協・銀行で設立しました。一般地権者は存在しません」(小久保善一「川崎市 一体誰のためのまちづくりか 鷺沼駅前再開発に伴う区役所・市民館・図書館の移転に反対する住民運動」『住民と自治』2019年12月号)

 

「東急系3社の実態が無いまま準備組合設立、市はそれを認めるという信じ難い事業です。組合施行の市街地再開発には、土地の所有権者が最低5社必要です。5社中、東急 ( 株 ) を始め東急系3社の土地所有の実態がないことを追及すると 20年9月になり、ようやく敷地面積の0.5%という極小土地を東急系2社が所有していると説明する有り様です」(「多額な補助金を使い530戸のタワマン建設とコミュニティの破壊」景住ネットNEWS No.19 2020年11月10日 6頁)

 


鷺沼駅前地区再開発の問題は同じく東急グループ主導の再開発の二子玉川ライズと重なる。二子玉川ライズも東急グループと世田谷区の協定(住民から見れば密約)から始まった。二子玉川ライズも公共的な公園を不便な場所に移転させた(林田力『二子玉川ライズ反対運動』Amazon Kindle)。

 

鷺沼駅前地区再開発には他人のふんどしでビジネスする東急の卑怯さがある。区役所・市民館・図書館があることは利便性のアピールポイントになる。自らの物件の価値で勝負しない点は東急不動産だまし売り裁判に重なる。東急不動産だまし売り裁判では二面採光・通風をアピールポイントにしていたが、それはだまし売りでなくなるものであった(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。

 

外環道シールド工事真上の市道が陥没

東京外郭環状道路(外環道)のシールドトンネル建設工事現場の真上の道路が2020年10月18日陥没した。現場は東京都調布市東つつじケ丘の住宅地。市道が縦約5m、横約3mに渡って陥没した。10月18日午前9時30分頃に路面の沈下が発見され、午後0時30分に陥没を確認した。空洞は舗装の下で縦6m、横5m程度に広がっていた。深さは約5m、大きさは約140m3とみられる。


外環道の工事は土かぶり47.4mの大深度地下で行われていた。工事を発注した東日本高速道路会社はトンネルの掘削が影響した可能性があるとし、4カ所で進めている外環道の本線トンネルの掘削工事を全て中断した。シールド機通過時に近隣で大きな振動があったとする(青野昌行「大深度トンネル直上で道路陥没、1カ月前にシールド機通過」日経クロステック2020年10月23日)。


地下工事による道路陥没は相鉄東急直通線の新横浜トンネル建設工事でも起きている。外環道は大深度地下である点が特徴で、大深度地下工事は地上に影響を及ぼさないとの前提で進められていたが、その前提は公務員的な無責任な安全神話に過ぎなかった。私は国土交通省に対して7回、外環道の問題点を指摘し、行政処分の取り消しを求める意見陳述を実施している。

相鉄東急直通線シールド工事で道路陥没

2016年8月26日、都市計画事業承認の取り消しを求める陳述
2016年9月27日、都市計画事業承認の取り消しを求める陳述
2016年11月18日、地中拡幅部の都市計画事業の変更承認の取り消しを求める陳述
2017年2月15日、地中拡幅部の都市計画事業の変更承認の取り消しを求める陳述
2017年2月24日、地中拡幅部の都市計画事業の変更承認の取り消しを求める陳述
2017年3月27日、地中拡幅部の都市計画事業の変更承認の取り消しを求める陳述
2017年4月27日、地中拡幅部の都市計画事業の変更承認の取り消しを求める陳述

 

寸劇YouTube視聴5万回

YouTube動画『東急不動産だまし売り裁判』寸劇は2020年10月24日に視聴回数5万回を突破しました。視聴回数5万回突破は林田力YouTube Channelで2本目です。『東急不動産だまし売り裁判』寸劇は、林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』PV をYouTube動画加工ツールで寸劇風にした動画です。背景色が白です。

 

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』PVにはYouTube動画加工ツールを利用した様々なバリエーションがあります。「東急不動産だまし売り裁判」でYouTubeを検索すれば出て来ます。寸劇はバリエーションの中で最も視聴回数が多い動画です。オリジナルの黒背景とは真逆の白背景が目立つのでしょうか。

 

寸劇は林田力YouTube Channelで3番目に視聴回数2万回を超えました。その後に「東急不動産ブランズシティ久が原問題」を抜いて2番目に視聴回数の多い動画になりました。東急不動産だまし売り裁判関係でワンツーフィニッシュとなりました。寸劇は2番目に視聴回数3万回と4万回を超えました。寸劇は2020年9月3日に視聴回数4万8千回を超えました。9月3日はドラえもんの誕生日であり、グミの日です。

2019年12月21日 17,824回

2020年2月25日 29,667回

2020年2月29日 30,396回

2020年6月7日 40,000回

何者かのラーメン

高級や有名ではない普通のラーメンが好き。値段と味は比例しない。リーズナブルで美味しいことが消費者にとっての価値です。飽食の時代から脱却しよう。
ラーメン屋の倒産が増えている。逆説的であるが、こだわり過ぎたことが原因だろう。ラーメンは手軽に美味しく食べられることが原点である。こだわり過ぎの高価格路線は消費者離れを起こす。

ラーメンは中華麺を利用した日本の麺料理です。麺とスープと具がラーメンの一般的な構成要素です。この中で麺は必須です。スープは「油そば」「まぜそば」のように存在しないものもあります。具はチャーシューやメンマなどを乗せることが一般ですが、存在しないものもあります。
SDGs; Sustainable Development Goalsのゴール2は「飢餓をゼロに」です。そのアイコンは、お椀から湯気が出ている絵です。まるでラーメンのようです。アイコンで描かれているということは、それが世界共通の食糧のイメージになります。
Ramen is Japanese dish which originated in China. There are some noodles that have been coated with seasonings. There are many different flavors of ramen in Japan. Three common and popular flavors are salt, soy sauce and fermented bean paste. Salt ramen has a soup which is a light, clear and yellow broth seasoned with salt. Soy soup ramen has a soup which is a clear and brown broth flavored with soy sauce. Soy sauce is an essential part of Japanese cuisine.

新潟県警巡査部長にのぞきと下半身露出容疑

新潟県警長岡署地域第2課自動車警ら係の巡査部長=燕市吉田日之出町=は女子大学生が一人で暮らす部屋をのぞいた容疑と下半身を露出した容疑がある。巡査部長(34)は2020年8月18日に長岡市のアパートに侵入し、女子大学生が一人で暮らす部屋を玄関のドアスコープを使ってのぞいた容疑で逮捕された。住居侵入と軽犯罪法違反(のぞき見)の容疑である(「のぞき容疑で長岡署員逮捕」新潟日報2020年8月19日)。

 

新潟県警は9月2日付で巡査部長を住居侵入容疑で追送検した。送検容疑は8月1日午前10時頃、女性と同居する燕市内の70代男性の住宅の敷地内に侵入、16日午前10時半頃にも同市内の20代女性らが住むアパートの部屋に侵入したこと。巡査部長は「性的欲求を満たしたかった」といずれも容疑を認めている。巡査部長は10年間常習的にのぞきをしていたという。

 

新潟地検は9月8日、巡査部長を邸宅侵入と建造物侵入の罪で起訴した(「建造物侵入罪で巡査部長を起訴 のぞき見容疑逮捕 /新潟」毎日新聞2020年9月9日)。巡査部長は9月10日付で懲戒免職にされた(「のぞき見警察官追送検 別の2軒、侵入疑い 懲戒免職 /新潟」毎日新聞2020年9月11日)。

 

ドアスコープは外側から直接肉眼でのぞいても室内の様子を見えないが、巡査部長は外側からでも見える特殊レンズを使用していた。警察不祥事が悪い意味で専門化している。埼玉県警公安2課課長補佐の男性警部は県警の備品のビデオカメラを使って水泳大会で女子高生を盗撮していた(「埼玉県警 警部が水泳大会を無断撮影 勤務中、ビデオカメラで 埼玉県警」時事通信2010年8月3日)。

 

巡査部長は2018年3月に長野市の駅構内で自身の下半身を露出した容疑もある。2020年10月に下半身を露出した罪で追起訴された(「“のぞき”で逮捕・起訴された元警察官 下半身露出した罪で追起訴【新潟】」NST新潟総合テレビ2020年10月14日)。

続警察不祥事

 

大和ハウス工業の中国関連会社から不正引き出し

大和ハウス工業株式会社は2019年3月13日、中国大連市の関連会社から約234億円の会社資金が不正に引き出されたと発表した。「大連大和中盛房地産有限公司(代表者:片岡幸和、本社:中華人民共和国大連市)において、預金残高と帳簿に差異があることが発覚し調査したところ、合弁先(大連中盛集団有限公司)から派遣されている取締役ならびに出納担当者(計3名)による不正の疑いがあることが判明いたしました」(大和ハウス工業株式会社「中華人民共和国の関連会社における不正行為に関するお知らせ」2019年3月13日)

 

「入出金作業は出納担当者が一手に担っていたとのことだが、中国の会計監査では銀行口座と突合するため、このような原始的な手法が発覚しないとは考えにくい。少なくとも数年間にわたって会計監査が機能していなかった可能性がある」(広岡延隆「他人事と笑えぬ大和ハウスの中国巨額流用事件」日経ビジネス2019年3月25日)

 

第三者委員会報告では大和ハウス工業のガバナンスに問題があったことを指摘する。「執行部がこれらの監査役からの指摘に具体的な対応を行った形跡はない」「DH の取締役会では、2012年に大連 JV の増資に係る報告事項とその承認決議がなされた以降、一度も大連JVについて報告も審議もなされていない」(大和ハウス工業株式会社第三者委員会「第三者委員会報告書(開示版)」2019年6月18日、65頁)。

大和ハウス工業の温泉詐欺

大和ハウス工業は資産の評価見直しを含め、持分法投資損失を計上した。2019年6月25日に開催した第80期定時株主総会後の取締役会で、不正引き出し事件と戸建て・賃貸住宅での型式認定不適合問題に対して、経営責任と役員の処分を決定した(「大和ハウス工業=中国の会社資金不正引き出しと型式認定不適合問題で役員を処分」住宅産業新聞社2019年7月8日)。大和ハウス工業は不祥事が相次いでいる。同質性の高い組織は集団浅慮に陥り、危機を招きやすい。

大和ハウス工業元所長が太陽光発電で裏金

 

Twitterの認証コードが送られない

Twitterは恣意的なアカウント凍結やロックが多いことが問題です。林田力のアカウント @hayachikara が2020年10月12日にロックされました。不正ログインされていないにもかかわらず、不正操作されたと表示されました。アカウントロックの解除のために認証コードが必要ですが、携帯電話に認証コードが届きません。SMS拒否設定はしていません。過去にはTwitterからの認証コードが届いた実績があります。

 

以下の表示がなされますが、「自動音声通話で受け取る」を押しても何の変化もありません。

***

電話番号を確認してください。

Twitterアカウントに登録されている電話番号を確認してください: +********

電話で認証コードをお知らせします。通話料が発生する可能性があります。

***

Twitterのサポートに問い合わせても、認証コードの入力を求めるだけで問題解決になりません。Twitterで「Twitter 認証コード 届かない」と検索して最新の検索結果を出すと、同じ問題で苦しんでいる人がいることが分かります。

 

多数のユーザーが理由不明な凍結やロックの被害に遭っています。違反行為をしていないのに凍結やロックされたと指摘しています。チープなAIが機械的に凍結しているのではないでしょうか。

 

凍結の乱用を感じます。多くの人が多くの人は凍結に備えて複数アカウントを取得するようにしています。この結果、システムの負荷が逆に増大しています。強権的手法はだれのメリットにもならない好例です。

 

公正取引委員会はメガITプラットフォームの優越的地位の乱用を問題にしていますが、消費者感覚ではTwitterをターゲットにする価値があると感じます。応援企画には積極的に協力したいと思います。

兵庫県警や高知県警で女子トイレ盗撮容疑

兵庫県警や高知県警で警察官が警察署内の女子トイレを盗撮する事件が相次いで起きた。淡路島にある警察署の交通課の40代の巡査部長(41)が庁舎内のトイレで同僚の女性を盗撮したとして、県の迷惑防止条例違反と建造物侵入容疑がある。巡査部長は2020年8月下旬、勤務する警察署の女子トイレに侵入した。女子トイレの個室に入り、ドアの上から手を伸ばして隣の個室に入った女性職員にスマートフォンを向け、数秒間、動画を撮影した(「兵庫県警・警察署の女子トイレで「盗撮」 巡査部長を停職3ヵ月」ABCテレビ2020年10月8日)。

 

同僚が女子トイレから出る巡査部長を目撃したことから発覚した。巡査部長は「面識がある女性のふだんと違った姿を見たかった」「平成23年頃から前任の警察署や買い物先で数十回にわたって盗撮した」と話す。兵庫県警察本部は2020年10月7日、神戸地方検察庁洲本支部に書類送検し、停職3か月の懲戒処分にした。巡査部長は同日、依願退職した(「同僚女性盗撮疑い警察官書類送検」NHK 2020年10月7日)。

 

高知県警南国署地域課の巡査部長(56)=高知市葛島1丁目=は盗撮目的で女子トイレに侵入したとして、窃盗、建造物侵入の両罪と、県迷惑防止条例違反(盗撮)に問われている。

 

巡査部長は2020年7月上旬、高知県南国市の南国署内で換気扇の蓋(時価1500円相当)を盗み、その蓋に小型カメラを取り付けた。その蓋を女子トイレ個室の天井部にある換気扇のものと交換し、同月21日から9月2日まで29回の盗撮を重ねたとされる(「盗んだ換気扇の蓋にカメラ設置して交換…警官、署内女子トイレで盗撮29回」読売新聞2020年9月24日)。

 

また、巡査部長は9月1日午前9時から2日正午頃に女子トイレに侵入した容疑がある。2日正午過ぎ、トイレに入った同署の女性職員が個室の高窓に置かれていたペン型のカメラを発見、盗撮だと騒ぎとなった(「警察署女子トイレ侵入疑いで56歳の巡査部長逮捕」日刊スポーツ2020年9月3日)。

 

巡査部長が「業者の人のペンじゃないか」と言って持ち去ろうとしたため、不審に思った署員が事情を聴いたところ、盗撮目的で置いたと説明したという(湯川うらら「盗撮目的で警察のトイレ侵入容疑、巡査部長を逮捕 高知」朝日新聞2020年9月3日)。

 

高知県警は3日に巡査部長を建造物侵入容疑で逮捕した(「署の女子トイレにカメラ 侵入容疑で巡査部長逮捕―高知県警」時事通信2020年9月3日)。「盗撮するために入った。これまでにも署内でやったことがある」と供述し、容疑を認めている(「南国署員が盗撮目的で署内の女子トイレ侵入 容疑で逮捕」高知新聞2020年9月3日)。地検は9月23日、巡査部長を窃盗、建造物侵入の両罪と、県迷惑防止条例違反(盗撮)で起訴した。巡査部長は10月7日付で停職6か月の懲戒処分になった。巡査部長は同日依願退職した(「警察女子トイレの換気扇にペン形カメラ、29回盗撮の警官に停職処分」読売新聞2020年10月8日)。

 

盗撮は伝統的な警察不祥事の類型である。埼玉県警公安2課課長補佐の男性警部は県警の備品のビデオカメラを使って水泳大会で女子高生を盗撮していた(「埼玉県警 警部が水泳大会を無断撮影 勤務中、ビデオカメラで 埼玉県警」時事通信2010年8月3日)。近時の問題は警察不祥事に手が込んでいることである。よほど職務が暇なのか。新潟県警では巡査部長が特殊レンズを使用して女子大生の部屋をのぞいた。

 

大和ハウス工業元所長が太陽光発電で裏金

大和ハウス工業株式会社東京本店環境エネルギー事業部の元営業所長(48)は太陽光パネルの納入契約をめぐって取引先から海外の会社を経由してリベートを受け取った。東京国税局はリベートの税務申告をしなかったと認定し、4千万円の所得隠しを指摘した。

 

元営業所長は所長在任中の2016年6月に千葉県内の太陽光発電所の建設をめぐり、東京都品川区の太陽光発電関連会社「ハンセン・ジャパン」との間で、太陽光パネルを約15億円で納入させる契約を結んだ。元営業所長はその見返りとして、妻が取締役を務めるシンガポールの会社にコンサルティング料名目で2回にわたり計8千万円を送金させ、ハンセン社の副社長と折半したという(花野雄太「大和ハウス元所長が4千万円所得隠しか 契約でリベート」朝日新聞2019年1月30日)。

 

報道では元営業所長側から裏金を要求したとする。「元営業所長は平成28年、ハンセン社側に太陽光パネルの納入取引を持ちかけ、見返りとして裏金を要求」(「大和ハウス元営業所長に取引先から裏金4000万円」産経新聞2019年1月30日)

 

東急不動産でも太陽光発電で不明朗な取引が問題になった。東急不動産の三枝利行社長(東急不動産ホールディングス副社長)も太陽光発電事業の利益供与疑惑が報道され、社長を辞任した(林田力『東急不動産だまし売り裁判38利益供与疑惑』Amazon Kindle 2015/4/25)。太陽光発電は不明朗な取引になりやすい性質があるのだろうか。

 




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