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林田力

まん延防止等重点措置延長で中野相続裁判さいたま地裁は?

#緊急事態宣言 と #まん延防止等重点措置 の延長により、 #中野相続裁判 Nakano Inheritance Trial #さいたま地裁 第18回期日は、まん防期間内の開催になる。現時点では予定通り開催の見込み。コロナ感染状況による変更の場合はWebサイトなどで告知する。

事件番号:平成30年(ワ)第552号・共有物分割請求事件、平成30年(ワ)第2659号・共有物分割請求反訴事件

日時:2021年5月14日(金)午後1時30分

裁判所:石垣陽介裁判長、玉本恵美子裁判官、牧野一成裁判官

場所:さいたま地裁C棟105号法廷

https://sites.google.com/view/nakanosouzoku/

 

日本の2021年5月8日の新型コロナウイルス新規感染者数は7243人。1日当たりの新規感染者としてはこれまでで4番目に多く、7000人超えは1月16日以来。

 

北海道、群馬、新潟、石川、愛知、滋賀、岡山、広島、香川、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分の14道県の一日あたりの感染者数が過去最多となった(「国内感染7000人超 愛知など14道県最多―新型コロナ」時事通信2021年05月8日)。午後6時30分時点では広島県が入っておらず、13道県であった(「全国7043人感染 13道県で過去最多」日本テレビ2021年5月8日)。

 

東京都は1121人。2度目の緊急事態宣言解除後の最多になった。1000人を越えるのは7日ぶり。大阪府は1021人。東京都の感染者数が大阪府を上回ったのは3月29日以来。「近所に買い物行っても人がいっぱい。河原もキャンプ場もいっぱい。そりゃ当たり前の数字だ」との声がある(「「東京1121人」がトレンド入り コロナ新規感染者が緊急事態宣言後最多に「買い物行っても人がいっぱい…そりゃ当たり前の数字」の声も」中日スポーツ2021年5月8日)。

 

北海道の感染者数も過去最多の403人。札幌市も過去最多の277人。東京オリンピックのテストマラソンの強行が悪影響を及ぼしているだろう。

 

変異種は若年層も重症化する。大阪府の2021年5月7日発表では基礎疾患のない20代、30代の男性を含む29人が新たに重症化し、重症者は440人になった(「大阪府 基礎疾患ない20代・30代が重症化 重症者440人に 28人が死亡」デイリースポーツ2021年5月6日)。

 

東京都新宿区の保育施設では園児・職員計30人感染のクラスターが発生している(「都内の保育施設でクラスター相次ぐ…新宿区では園児・職員計30人感染」読売新聞2021年5月7日)。緊急事態宣言と言いながら民間にだけ負担を押し付け、保育施設や学校が平常運転している矛盾が出ている。

 

大阪府の100万人あたりの新規死亡者数はインドを上回る。「政府の会議の資料に人口100万人あたりの死者数のデータがあるのですが、大阪は19・6人(5月5日時点、以下同)。インドの15・5人、メキシコの16・2人、米国の14・5人より上回っており、惨状というほかありません」(「【独自】大阪の100万人あたりの新規死亡者数がインドを上回る 「まるで姨捨山」とまらない医療崩壊」AERA dot. 2021年5月8日)

 

大阪などでは医療逼迫で「自宅死」が多発している。尼崎市内の自宅などで亡くなった70代男性1人と80代女性2人はいずれも入院調整中だった(「大阪で「自宅死」多発、東京も「発熱相談」急増 政府は緊急事態宣言「延長」方針固める」夕刊フジ2021年5月6日)。

 

緊急事態宣言延長の経済損失は約1兆円との試算がある(「緊急事態宣言延長による経済損失が約1兆円 失業者は約7万人増加見込み」ABEMA TIMES 2021年5月8日)。しかし、経済損失とはNew Normalにシフトしない機会損失である。試算では個人消費が落ち込むことが主な要因とするが、経済を回すために消費をすることに価値はない。

 

テレビアニメ『ドラえもん』「ハワイがやってくる」(TV朝日。2021年5月8日)で、のび太の母親は、わざわざお金を使ってくたびれに行くことはつまらないと言う。これが賢い消費者だろう。

 

居酒屋「金の蔵」は新型コロナウイルス対応で直営店全10店を寿司店などに業態転換する(「居酒屋「金の蔵」直営店、すし店に転換へ…社長「コロナ禍で甘い期待抱けず」」読売新聞2021年5月4日)。宴会ではなく、食事で勝負することは、個々の消費者により価値ある財の提供になる。新型コロナウイルスによって消費形態は変わるが、飲食の需要はなくならない。昭和の飲みニケーションが廃れることはコロナがなくても時代の流れである。

 

新型コロナウイルス感染症は発症直後がもっともウイルス排出量が高く、感染力も高い。感染可能期間はもっと広く、一般に発症の2日前から発症後7日から10日間程度。重症者は感染可能期間が長くなる。発症から3週間や4週間後もウイルスが排菌される。

「The patients in this study had severe or critical COVID-19 and detection of infectious virus was common after eight days or more since onset of symptoms. For a single patient, infectious virus was detected up to 20 days after onset of symptoms.」 (Jeroen J. A. van Kampen, David A. M. C. van de Vijver, et al., Duration and key determinants of infectious virus shedding in hospitalized patients with coronavirus disease-2019 (COVID-19), Nature Communications volume 12, Article number: 267 (2021).).

https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/hcp/duration-isolation.html

 

新型コロナウイルス感染症のパンデミックが続いている。収束後のNew Normalの姿を想定することは容易ではない。日本は統計上の病床数は多いが、コロナ禍で使える病床が少ないことが判明した。欧米よりも患者数は圧倒的に少ないのに医療崩壊を起こしている。

やがて終息するだろうと根本的な対策を怠ってきたことが今日の状況である。コロナ専門病院の新設が世界のトレンドである。日本の公務員は護送船団方式で既存業界の擁護に傾くが、コロナ禍という新しい脅威には新しいところが効果的に対応できる。仮に新型コロナウイルスが終息しても新たな感染症の脅威はあり得るため、感染症専門病院の新設は有益である。

諸外国の例ではスタジアムや公園に野戦病院的に開設したものもあり、それは役目を果たせば解体する。民間ではプロジェクトが終われば組織や雇用が終わるジョブ型は珍しくない。一度作った機関は存続し続けなければならないという日本の公務員的発想が害悪である。

緊急事態宣言延長で中野相続裁判どうなる

 

多摩川と沖縄のバーベキュー炎上

コロナ禍の2021年ゴールデンウィークGWで多摩川と沖縄のバーベキューが炎上した。バーベキューだから炎上とは面白くない。

 

多摩川では2021年5月4日、友人とバーベキューに来ていた20歳の男性が溺れて沈んでいるのが見つかり、まもなく死亡した。友人と10人余りでバーベキューをするために神奈川県川崎市の河川敷に来ていて、川で遊んでいたところ溺れたとみられている。現場はバーベキューが禁止されていたエリアであった(「川崎 多摩川でバーベキューの男性が溺れ死亡」NHK 2021年5月4日)。NHK『首都圏ネットワーク』(2021年4月28日)では二子玉川などでのバーベキューが感染拡大になると警告されていた。

我慢のGWに二子玉川に人が集まる懸念

沖縄県では玉城デニー知事が2021年5月6日、同居していない家族とバーベキュー(BBQ)をするとツイートし、批判された。沖縄県はバーベキューなど飲食につながるイベントの自粛を県民に呼び掛けており、矛盾している。

 

「玉城知事は県民に対し「同居家族以外との会食を控える」ことや「ビーチパーティーの自粛」などを呼びかけていただけに、今回の投稿に対する説明責任が問われそうだ」(「玉城デニー知事 バーベキュー投稿で炎上」沖縄テレビ2021年5月6日)

 

問題のツイートは「GWの予定は実家と山の神の実家庭でのBBQ」。複数個所でバーベキューをすることになり、より悪質である。「「山の神」は、広辞苑によると妻を指す卑称で、不適切な表現との指摘も上がりそうだ」(「県民には会食自粛を要請 なのに「GWの予定はBBQ」とツイート 沖縄のデニー知事「反省して削除」」沖縄タイムス2021年5月7日)

 

知事は6日に投稿したツイートを削除した(「「GWは妻の実家でBBQ」沖縄・玉城知事、批判受けツイート削除」毎日新聞2021年5月6日)。バーベキューを行うことも、それをアピールする神経も信じ難い。バーベキューをすること自体が問題であり、ツイートを削除すれば良いという問題ではない。

 

この問題を取り上げた琉球新報記事は何故か以下の文章で終わらせている。「2020年4月には当時の安倍晋三首相が自宅でくつろぐ自身の動画をツイッターに投稿し外出自粛を訴えて批判を受けた」(「玉城知事「妻の実家でBBQ」 ツイッター投稿に批判相次ぐ」琉球新報2021年5月6日)。自宅でくつろぐことは新型コロナウイルス感染リスクのない行為である。これに対してバーベキューは感染リスクのある行為である。次元の異なる問題である。

 

バーベキューはBBQと略される。この略語の語感はDQNと親和性が高い。ITの世界の3文字略語はお洒落だが、BBQやDQNなど和製3文字略語はダサくなる。

API; Application Programming Interface

CRM; Customer Relationship Management

DWH; Data Warehouse

EAI; Enterprise Application Integration

EDI; Electronic Data Interchange

ERP; Enterprise Resource Planning

ESB; Enterprise Service Bus

IoT; Internet of Things

MFA; Multi Factor Authentication

OSS; Open Source Software

RPA; Robotic Process Automation

SEO; Search Engine Optimization

SFA; Sales Force Automation

SNS; Social Networking Service

SOA; Service Oriented Architecture

 

緊急事態宣言中にも関わらず、GWの人出は減少しなかった。2020年と比べて高尾山4.74倍、江の島4.68倍、箱根湯本駅3.82倍、熱海駅3.22倍であった(「GWの人出、高尾山や江の島で昨年の4倍超…箱根・熱海も3倍」読売新聞2021年5月5日)。

 

自粛が続いて我慢の限界と正当化する声があるが、緊急事態宣言延長の可能性が高まっている。三密回避が我慢ではなく、昭和の村社会的なコミュニケーション文化からの脱却をNew Normalと積極的に適応していくことが求められる。呼吸困難になるなどコロナ犠牲者の苦しみをもっと伝えることが人々に刺さるメッセージになる。

#多摩川 #バーベキュー #新型コロナウイルス #ゴールデンウィーク

緊急事態宣言延長で中野相続裁判どうなる

新型コロナウイルス緊急事態宣言延長で、中野相続裁判(Nakano Inheritance Trial)さいたま地裁第18回期日が緊急事態宣言(さいたま市は、まん延防止等重点措置)期間内になる可能性が高まった。口頭弁論に変更があれば、Webサイトに掲載する。

事件番号:平成30年(ワ)第552号・共有物分割請求事件、平成30年(ワ)第2659号・共有物分割請求反訴事件

日時:2021年5月14日(金)午後1時30分

裁判所:石垣陽介裁判長、玉本恵美子裁判官、牧野一成裁判官

場所:さいたま地裁C棟105号法廷

https://sites.google.com/view/nakanosouzoku/

 

新型コロナウイルスの3度目の緊急事態宣言が延長される見込み。3度目の緊急事態宣言は東京都、大阪府、兵庫県、京都府を対象とし、2021年5月11日を期限としていた。延長の議論は大阪府の吉村洋文知事が5月4日に口火を切った。

 

吉村知事は大阪の危機的な状況を踏まえ、現状では宣言の解除は難しいとの認識を示した(「大阪府吉村知事 現状では緊急事態宣言解除は難しいとの認識」NHK 2021年5月4日)。大阪府は延長を政府に要請する方向で調整している(「大阪府が緊急事態宣言の延長要請へ調整」共同通信2021年5月4日)。延長幅は政府と調整する見通しで、府庁内には「5月末まで」との意見がある(「4都府県「緊急事態」延長で調整…休業の範囲は?無観客化どうする」読売新聞2021年5月5日)。

 

吉村知事は元々、宣言の期間を「3週間から1カ月程度」と主張していた(「大阪府、宣言延長を要請へ最終調整 感染者数が高止まり」朝日新聞2021年5月4日)。現在の感染拡大は2回目の緊急事態宣言早期解除の失策が大きい。2回目の緊急事態宣言解除の時に今の主張をして欲しかったところである。その反省を踏まえて今の姿勢になっているならば延長の議論の先鞭をつけたことは評価できる。

 

日本政府は延長の方向で調整に入った。「新規感染者数は高止まりが続いており、延長は不可避との判断に傾いた」(「緊急事態宣言 延長で調整 4都府県 首相、週内にも判断」産経新聞2021年5月4日)。

 

「4都府県の感染状況や対策の効果を見極めつつ、7日にも最終判断する見通し」(「緊急事態、延長で政府調整 感染状況見極め、7日にも判断 新型コロナ」時事通信2021年5月5日)。感染状況を見極めて7日にも判断するという点は呑気である。7日に判断したら、人々の対応は直前になる。テレワークやオンライン授業に即対応できるとは限らない。人流の抑制が徹底されない。

 

緊急事態宣言が延長されれば、埼玉県のまん延防止等重点措置も延長されるだろう。さいたま市は、まん延防止等重点措置の対象地域である。埼玉県は、まん延防止等重点措置で新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づいて以下の要請を出している。

 

「県境をまたぐ移動の自粛(特に、従来株より感染しやすい可能性がある変異株により感染が拡大している緊急事態措置区域(東京都や大阪府など)との往来を控えるよう強く要請)」

「日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛」

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0401/covid19/saitamaken_zyuutensochi0424.html

 

特措法第24条第9項「都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、公私の団体又は個人に対し、その区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な協力の要請をすることができる」

 

感染状況を踏まえれば、もっと厳しい施策が出る可能性もある。埼玉県は東京都と生活圏を一体にしており、緊急事態宣言対象地域に追加されても不思議ではない。第一波の感染状況を比較すれば、現在は全国一律で緊急事態宣言としても不思議ではない。

 

まんえん防止重点措置は効果が乏しいことを直視しなければならない。まんえん防止重点措置は必ずしも緩い制度ではないが、緊急事態宣言よりランクが落ちると強調され、アピール力が弱かった。

 

まんえん防止重点措置は都道府県内の特定の自治体だけを措置区域(重点措置を講じるべき区域)にする点も弱い。ピンポイントの規制を意図したものであるが、特定地域だけ感染症が流行し、地域内に封じ込められている場合に意味を持つものである。

 

埼玉県の4月16日時点では、さいたま市と川口市のみを措置区域とした。所沢市のように東京都と接し、球場があり、人の移動がある場所が対象にならないことが批判された。その所沢市の藤本正人市長が新型コロナウイルスに感染したことは皮肉である。所沢市長は2021年4月26日に市民医療センターを受診し、抗原検査とPCR検査の双方で陽性判定となり、市内医療機関に入院した(所沢市「市長の新型コロナウイルス感染症の発症について」2021年4月27日)。

中野相続裁判さいたま地裁2021/5/14

我慢のGWに二子玉川に人が集まる懸念

東京都世田谷区の二子玉川は新型コロナウイルス感染拡大の懸念がある場所と報道された。ゴールデンウィーク中に人が集まり、バーベキューなどが行われる可能性があるためである(NHK『首都圏ネットワーク』2021年4月28日)。現実に屋外の飲み会など密集、密接、密閉の「三密」にあてはまらない場所でもクラスターが発生している(NHKスペシャル「新型コロナ“第4波” 変異ウイルスの脅威」2021年5月2日)。

 

西村康稔経済再生担当相は「屋外でマスクを付けていても感染が確認される事例の報告が相次いでいる」と指摘した(「宣言解除判断は尚早 西村経済再生担当相「屋外マスクでも感染」―新型コロナ」時事通信2021年5月2日)。河原でのバーベキューの例を挙げた(「河原のバーベキューにも注意を、屋外「マスク着用」でも感染続々…西村大臣」読売新聞2021年5月3日)。

 

屋外でマスクを付けていても感染することは、もっと周知させる価値のある事実である。ワクチンのCMを差し替えて、この事実をCMで流した方か良いのではないか。日本はマスクさえすれば大丈夫という感覚があるが、竹槍でB29に立ち向かう昭和の精神論根性論である。三密を回避するだけでなく、人流の抑制が対策になることは正しい。

 

コロナ禍の時期にバーベキューなどが行われる場所として二子玉川が登場することは再開発の弊害である。二子玉川では再開発反対運動が起きた。反対運動は再開発による風俗の乱れを警告した。わざわざ「我慢のGW」にバーベキューなどで集まることは風俗の乱れの延長線上にある。反対運動の懸念は正しい。

 

再開発による風俗の乱れは現実に起きたことである。分譲マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」でアダルトビデオが撮影された。スターバックス二子玉川ライズ店では半グレ・ヤンキー風の転売屋による福袋買い占めが起きた。

 

住民反対運動の悪い予想が当たった例として水害もある。住民運動は再開発による水害の激化も主張していた。これは2019年10月12日の台風19号による多摩川氾濫として現実化した(「台風19号の多摩川氾濫と住民運動へのフェイクニュース」ALIS 2019年10月14日)。

https://alis.to/hayariki/articles/KOwnv5wdB1bx

 

二子玉川再開発問題と言えば再開発ビルに本社を移転した楽天の迷走もある。楽天市場は出店者に事実上、送料の負担を強いる「送料無料」を打ち出したことに反発を招いた。

 

楽天は2021年3月に中国IT大手の騰訊控股(テンセント)子会社を大株主とした。日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒し、日米両政府は経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めた(「日米、楽天を共同監視 中国への情報流出を警戒」共同通信2021年4月20日)。

 

聖書の神の傲慢さや独善性

新刊JPに林田力の書評が掲載されています。新刊JPは本にまつわるさまざまな情報や役立つ知恵・知識を音声、テキスト、動画などの媒体を通して、 本の読者に伝え、「次に読む本」を見つけてもらうことをコンセプトとしたウェブメディアです。

 

『悪魔的な神: 旧約聖書要約』は聖書の神の傲慢さや独善性を指摘します。書評では、その指摘が人類史的にも妥当であると述べました。宗教は理不尽を起こす問題の原因を追究し、改善することから目をそらす役割を果たす面があります。書評ではカール・マルクスの「宗教は民衆の阿片」を引用します。

 

『オビー』は韓国の短編小説集です。現代社会を生きる若者の生き辛さを描いています。書評では、生き辛さの原因がステレオタイプな議論にありがちな経済合理性の追求ではなく、村社会的な集団主義にあると指摘します。

 

『ハロー、アメリカ』はアメリカを舞台としたSFです。資源の枯渇により、ユーラシア諸国は配給制など国家主導経済で生き延びましたが、社会主義や官僚制の伝統を持たないアメリカは社会が崩壊としたという設定です。書評では、この設定が20世紀に考えられたSFという限界があると指摘しました。現実は、国家統制は現場の需要に応えられず、無駄と非効率を生み出します。それはソ連の崩壊が実証しました。

 

【「本が好き!」レビュー】『悪魔的な神: 旧約聖書要約』高田勝成著

https://www.sinkan.jp/news/10380

「だれかに話したくなる本の話 新刊JP」に林田力さんの『悪魔的な神: 旧約聖書要約』の書評掲載!

https://info.honzuki.jp/post-16299/

 

【「本が好き!」レビュー】『オビー』キム・ヘジン著

https://www.sinkan.jp/news/10291

「だれかに話したくなる本の話 新刊JP」に林田力さんの『オビー』の書評掲載!

https://info.honzuki.jp/post-16241/

 

【「本が好き!」レビュー】『ハロー、アメリカ』J・G・バラード著

https://www.sinkan.jp/news/8636

「だれかに話したくなる本の話 新刊JP」に林田力さんのJ・G・バラード『ハロー、アメリカ』の書評掲載!

http://info.honzuki.jp/post-14006/

 




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