兵庫県警巡査が大麻取締法違反で有罪判決

兵庫県警尼崎南署留置管理課の巡査は大麻取締法違反（譲り受け）の罪で有罪判決を言い渡された。巡査は2020年4月2日深夜に神戸市中央区の路上で密売人から大麻草約３グラムを１万８千円で購入した。

神戸地裁（国分史子裁判官）は2020年8月13日に懲役10月、執行猶予3年（求刑懲役10月）の判決を出した（「剣道で全国大会出場の元警察官　「自分が体感すれば、職務質問で役立つ」と大麻購入」神戸新聞2020年8月13日）。判決は「購入した大麻は少量とは言えない」とする（「大麻取締法違反の罪 元巡査有罪」NHK 2020年8月13日）。

巡査（22）=神戸市中央区元町通6丁目=は大麻を所持していたとして、2020年5月13日に大麻取締法違反（所持）の疑いで逮捕された。逮捕容疑は4月8日午後1時35分頃、自宅マンションの敷地内に若干量の乾燥大麻を保管していたこと。

巡査は「大麻を持っていたことに間違いありません」と容疑を認めている。「大麻を使用した」とも供述している（「大麻所持容疑で兵庫県警の巡査を逮捕　自宅マンションの敷地で/兵庫県」サンテレビ2020年5月13日）。巡査は2016年に県警に採用された（「兵庫県警の22歳巡査、大麻所持容疑で逮捕」朝日新聞2020年5月13日）。

2020年3月に外部から「巡査が大麻を所持している」という情報が寄せられ捜査を開始。4月8日にマンション敷地内で大麻草を押収した（「「大麻を使用している」と情報提供　自宅敷地内で所持の兵庫県警巡査を逮捕」神戸新聞2020年5月13日）。5月13日朝に自宅を捜索した。自宅からは大麻の葉などを細かく砕く「クラッシャー」とよばれる道具が見つかった（「警察官が『大麻所持』で逮捕…自宅に“大麻用道具”あり容疑認める「吸ったことある」」MBS 2020年5月13日）。

神戸地検は6月2日、巡査を処分保留として釈放した。兵庫県警は2020年6月5日付けで懲戒免職処分とした。巡査は「興味本位でインターネットで大麻を入手した。去年の年末から数回吸った」と話している（「大麻所持の尼崎南署巡査、懲戒免職「ネットで入手、昨年末から数回」」ラジオ関西トピックス2020年6月5日）。

神戸地検は元巡査を大麻取締法違反で神戸地裁に起訴した。起訴状によると、元巡査は2020年4月、神戸市中央区内で密売人から乾燥大麻約3グラムを1万8000円で譲り受けたとされる。初公判は2020年8月7日に開かれた。

被告人質問で職務質問が大麻の出発点と語っている。「尼崎市内の交番勤務になり職務質問を重ねるうち、薬物犯罪者と接触するようになり、自分も試してみたくなった。大麻についていろいろ調べるうちに、大麻を使ったらどうなるか知りたくなった」（「大麻使用の兵庫県警・元警察官「興味本位で」検事が叱責「あまりにも安易」　神戸地裁」ラジオ関西トピックス2020年8月8日）。

個人的興味関心で職務質問をしているようにも解釈できる。市民から見れば嫌がらせでしかない。職務質問で加害欲とか支配欲、汚物をなすりつけて相手を貶めたいという卑しさを満たしているのではないか。誰が見ても弁護の余地がない。臭い飯がお似合いである。

「兵庫県警巡査を逮捕、大麻所持疑い」産経新聞2020年5月13日
「22歳警察官を『大麻所持』の疑いで逮捕…「大麻を吸ったことがある」」関西テレビ2020年5月13日

続警察不祥事

ラグビー知的観戦のすすめ

廣瀬俊朗『ラグビー知的観戦のすすめ』（KADOKAWA、2019年）はラグビーの魅力を説明した書籍である。ラグビーの魅力は多様性とする。身体の大きな人間にも小さな人間にも、足が速い人間にも遅い人間にも、力が強い人間にもそれほど強くない人間にも、それぞれの個性を活かしたポジションがある。

ラグビーは他の球技と比べて手軽に行えないイメージがあり、様々な人々に向いているスポーツとの指摘は意外であった。女子ラグビーも成長していることは、ラグビーが多様性を包含するスポーツであることを実証することになるだろう。

ラグビーの多様性を示すものに代表選手の資格要件がある。サッカーやオリンピックの代表選手は国籍が要件である。ラグビーでは国籍に加えて地縁も要件になる。ある地に3年以上居住し、その地のラグビー協会が代表に選べば、外国人であっても代表になれる。世界帝国であった大英帝国に由来するが、グローバリゼーションの21世紀に合っている。

本書はラグビー選手にとって一番重要なものを品位とする。身体をぶつけ合い、相手にケガをさせてしまうこともあるスポーツだからこそ、フェアプレー精神が求められる。相手への攻撃になるタックルは相手からボールを奪い返すことが目的である。競技が異なるが、日本大学アメリカンフットボール部の悪質タックル事件の悪質さが浮き彫りになる。日大選手が、関学大側のボールを持っていない選手に背後からのタックルを繰り返した。報道が過熱したと言われたが、加熱しても足りないくらい異常な行為であった。

ラグビーは多様性を包含するため、ルールは複雑になるが、相手に怪我をさせるような卑怯なことはしてはならないという思想が根底にある。ラグビーではボールの争奪戦にはチームの真後ろからまっすぐに入らなければならず、相手が獲得したボールを妨害してはならない。後から来た選手が横から入ってボールを奪おうとするとオフサイドという反則になる。

私はオフサイドという反則をサッカー漫画『キャプテン翼』で知った。そこでは相手チームをわざとオフサイド状態にさせるという技巧的な手段で登場した。これは本来のルールの目的を無視した手口である。依存性薬物を合法ドラッグや脱法ハーブと称して販売するから問題ないという類の卑怯さと重なる。宅地建物取引法上の賃貸借契約ではない脱法ハウスとして、宅地建物取引業者の義務を免れることを正当化する貧困ビジネスの卑怯さとも重なる。オフサイドの趣旨は、そのようなものではない。

サッカーとラグビーは同じフットボールから分岐した。分岐した理由に激しい接触プレーに対する考え方の違いがある。サッカーは手でボールを扱うことを禁じ、激しい接触プレーが起こらないようにした。これに対してラグビーはフェアプレー精神を重んじることで、激しいタックルなどの接触プレーを認めた。

個々人に問題を起こさないようにするよりも、問題が起こらないように制度的な仕組みを作るという観点からサッカーがラグビーよりもメジャーなスポーツになったことは自然である。一方でラグビーの思想にも注目すべき点がある。ルールで全て規制するのではなく、徹底的に議論するという思想がある。試合中に選手が審判と話し合うことも珍しくない。

東急不動産消費者契約法違反訴訟

東急リバブル東急不動産は隣地建て替えによる日照・通風・眺望阻害という不利益事実を隠して東京都江東区の新築分譲マンションをだまし売りした。東急不動産だまし売り裁判では東急不動産が提出した証拠に虚偽があるなど偽装工作も見られた。消費者契約法第4条第2項の不利益事実の不告知による売買契約の取り消しはマンションだまし売り被害者のラストチャンスになる。

千葉ロッテマリーンズは2021年5月23日、清田育宏外野手の契約解除を発表した。無期限謹慎処分の解除直後に球団ルールに反する行動を行っていたことが判明した。「度重なる不適切な行動及びチームに対する背信行為に鑑み、当球団としてはこれ以上清田選手との選手契約を維持することはできないと判断しました」（「ロッテ清田育宏が契約解除「度重なる不適切な行動及び背信行為」で判断」日刊スポーツ2021年5月23日）。東急不動産だまし売りマンションの売買契約取り消しも同じ気持ちである。

マンションだまし売りは黒い噂だけでなく、真実である。マンションだまし売りの実態は衝撃のデータになる。マンションだまし売りには品性の欠片もない。マンションだまし売りは、ぼったくりバーと同じである。東急リバブル東急不動産に非難殺到である。

マンションだまし売りは消費者の信頼や不動産市場の透明性に対する破壊行動である。日本のメチャクチャさは東急リバブル東急不動産のマンションだまし売りやFJネクストの迷惑勧誘電話が示している。マンションだまし売りの損失は不動産業者が補填しなければならない。さもなければ社会崩壊をもたらす。

徳島県警の捜査文書が国道に散乱

徳島県警は2021年5月21日、県警の警察官だった70歳代男性が所持していた捜査関連などの文書が道路上に散乱したと発表した。個人情報が記載された起訴状などが含まれていた（「「道路に紙が散乱している」…回収してみたら県警ＯＢが処分した捜査文書」読売新聞2021年5月23日）。宴会や会食制限のルールを守らず、新型コロナウイルスに感染した警察官も出た。

香川県さぬき市の国道１１号で20日午後5時30分頃に通行人から「道路に紙が散乱している」と香川県警に通報があった。同県警が回収すると、名前や住所が記載された起訴状の写しや、徳島県警の職員、徳島県の防犯団体などの名簿類の写しなど約100点があったという。香川県警に通報されたことが良かった。徳島県警への通報では隠蔽された可能性がある。

徳島県警では2007年、内部文書の持ち出しを禁止する規定を作っていたが、自分達はルールを守らないのが公務員である。宴会や会食制限のルールを守らず、新型コロナウイルスに感染した警察官も出た。

千葉県警我孫子署の男性巡査部長（49）は約30年にわたり事件の捜査資料や証拠品など6251点を自宅などに隠し持っていたとして、2021年4月16日に停職3カ月の懲戒処分を受けた（「30年間に捜査資料6251点を自宅などに持ち帰る 千葉県警の巡査部長を停職3か月の処分」チバテレ2021年4月19日）。公用文書毀棄（きき）と証拠隠滅の容疑で千葉地検に書類送検された。巡査部長は同日、依願退職。

上司の刑事課長が2020年3月16日に担当していた事件の捜査資料について質問した際、巡査部長が不自然な回答をしたため、署内を調べたところ、倉庫から捜査資料の入った複数の段ボール箱が見つかった。その後、巡査部長の自宅や貸倉庫などから、1991年6月頃から20年3月17日に担当した事件の捜査資料など6251点が、数十箱の段ボール箱に入った状態で見つかった。窃盗事件の証拠の自動車のナンバープレートや鍵なども含まれていた。

このうち51点については実際に捜査に支障が出て5件の事件が未解決のまま公訴時効を迎えた。県警幹部が事件の被害者や関係者に謝罪したという。捜査資料などを自宅に持ち帰る際は上司の許可が必要だが、巡査部長は無断で持ち帰っていたという（長沼辰哉「捜査資料6251点、自宅などに隠し持つ　巡査部長を懲戒処分」毎日新聞2021年4月16日）。

埼玉県警でも警部が証拠品の覚醒剤などを自宅で所持していたとして、覚醒剤取締法違反などの容疑で2021年3月に書類送検された。埼玉県警熊谷警察署は熊谷小４死亡ひき逃げ事件の遺品の腕時計を紛失した。

福島県警若松警察署でも証拠品がゴミ箱に廃棄された。会津若松警察署に勤務する53歳の男性警部補と38歳の男性巡査長に2020年3月に福島県会津若松市で発生した当て逃げ事件をめぐり、現場で押収したバンパーなどの証拠品を警察署内のゴミ箱に捨て証拠を隠滅した疑いがある。男性警部補が男性巡査長に指示してゴミ袋に捨てさせたという。

「その理由は警察官として考えられないものだった」（「「捜査をするのが面倒だった」事件証拠品を捨てた警察官を書類送検＜福島県・会津若松警察署＞」福島テレビ2020年6月26日）。男性警部補は「捜査するのは面倒だった」と話す。検察は2020年7月21日、会津若松簡易裁判所に略式命令を請求した。

警察は6月に男性警部補を戒告処分、男性巡査長を本部長注意とした（「警察官２人を略式起訴　「捜査するのが面倒」事件の証拠品を勝手に捨て書類送検　＜福島県＞」福島テレビ2020年7月22日）。証拠隠滅に対する処分が甘い。懲戒免職が当然だろう。これでは、いくらでも証拠隠滅が続くだろう。

埼玉県警でも証拠品の紛失が起き、警部補が隠蔽工作をした。埼玉県警の警部補は定年退職してしまったが、福島県警程度の調べをすれば、同じような動機が明らかになったかもしれない。

埼玉県警の警察官が覚醒剤を自宅で所持

Kind Birthday Wishes

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I received birthday wishes from my friends all over the world on different time zones. I received so many wishes from everyone around me and I am starting to feel a little overwhelmed. I might have aged another year, but my heart is kept young and joyful because I have such great friends around me.
Thank you to make this day so special. You made my birthday. You brightened up the event so much. You played a big role in making it happen. You have always been so selfless towards me. You are so sweet, awesome and special. I know you are always there for me. Many happy returns for you.

I cannot express my gratitude enough. I sincerely appreciate your blessings and love. I am lucky to have a friend like you. I feel blessed to have you as my friend. I just wanted to let you know how wonderful it feels to have friends like you. I will always treasure you as my friend. May you be blessed with another joyful, bountiful year, surrounded by people who loves you as much as how much love I felt on my birthday.

東急不動産だまし売り裁判訴状

林田力『東急不動産だまし売り裁判訴状』
東急不動産だまし売り裁判（東急不動産消費者契約法違反訴訟、平成１７年（ワ）第３０１８号　売買代金返還請求事件）の訴訟資料を収録した電子書籍。訴状や陳述書（甲第１３号証、甲第４７号証）、証拠説明書、判決を収録した。

訴状
原告準備書面
一、争点
１、原告の本訴請求と請求原因（不利益事実の不告知）
２、被告の主張
３、争点
二、被告の不利益事実の不告知等
１、利益事実の告知
２、本件北側隣接地計画と不利益事実
３、不利益事実の承知と不告知・本件重要事項説明（甲5の2）
（１）不利益事実の承知
（２）不告知と本件重要事項説明（甲５の２）
４、むすび
隣地所有者陳述書
原告両親陳述書
証拠説明書（甲1～甲8の2）
証拠説明書（甲9の1～甲14）
原告提出証拠一覧
被告提出証拠一覧
判決

林田力『東急不動産だまし売り裁判陳述書』は東急不動産だまし売り裁判（東急不動産消費者契約法違反訴訟、平成１７年（ワ）第３０１８号　売買代金返還請求事件）の甲第１４号証「原告陳述書」である。東急不動産だまし売り裁判における東急不動産主張への反論と原告の主張をまとめた文書である。

林田力『東急コミュニティー解約記』
マンションの管理会社を変更し、管理委託費を大幅に削減した記録。
東急不動産が分譲した東京都江東区のマンションのアルスは管理会社を独立系の会社に変更した結果、管理委託費を年間約１２０万円も削減でき、変更から１年後には一般会計の余剰金を修繕積立金会計に繰り入れるまでになった。

まん延防止等重点措置延長で中野相続裁判さいたま地裁は？

#緊急事態宣言 と #まん延防止等重点措置 の延長により、 #中野相続裁判 Nakano Inheritance Trial #さいたま地裁 第１８回期日は、まん防期間内の開催になる。現時点では予定通り開催の見込み。コロナ感染状況による変更の場合はWebサイトなどで告知する。

事件番号：平成３０年（ワ）第５５２号・共有物分割請求事件、平成３０年（ワ）第２６５９号・共有物分割請求反訴事件

日時：２０２１年５月１４日（金）午後１時３０分

裁判所：石垣陽介裁判長、玉本恵美子裁判官、牧野一成裁判官

場所：さいたま地裁Ｃ棟１０５号法廷

https://sites.google.com/view/nakanosouzoku/

日本の2021年5月8日の新型コロナウイルス新規感染者数は7243人。１日当たりの新規感染者としてはこれまでで4番目に多く、7000人超えは1月16日以来。

北海道、群馬、新潟、石川、愛知、滋賀、岡山、広島、香川、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分の14道県の一日あたりの感染者数が過去最多となった（「国内感染７０００人超　愛知など１４道県最多―新型コロナ」時事通信2021年05月8日）。午後6時30分時点では広島県が入っておらず、13道県であった（「全国７０４３人感染　１３道県で過去最多」日本テレビ2021年5月8日）。

東京都は1121人。2度目の緊急事態宣言解除後の最多になった。1000人を越えるのは7日ぶり。大阪府は1021人。東京都の感染者数が大阪府を上回ったのは3月29日以来。「近所に買い物行っても人がいっぱい。河原もキャンプ場もいっぱい。そりゃ当たり前の数字だ」との声がある（「「東京1121人」がトレンド入り コロナ新規感染者が緊急事態宣言後最多に「買い物行っても人がいっぱい…そりゃ当たり前の数字」の声も」中日スポーツ2021年5月8日）。

北海道の感染者数も過去最多の403人。札幌市も過去最多の277人。東京オリンピックのテストマラソンの強行が悪影響を及ぼしているだろう。

変異種は若年層も重症化する。大阪府の2021年5月7日発表では基礎疾患のない20代、30代の男性を含む29人が新たに重症化し、重症者は440人になった（「大阪府　基礎疾患ない２０代・３０代が重症化　重症者４４０人に　２８人が死亡」デイリースポーツ2021年5月6日）。

東京都新宿区の保育施設では園児・職員計30人感染のクラスターが発生している（「都内の保育施設でクラスター相次ぐ…新宿区では園児・職員計３０人感染」読売新聞2021年5月7日）。緊急事態宣言と言いながら民間にだけ負担を押し付け、保育施設や学校が平常運転している矛盾が出ている。

大阪府の100万人あたりの新規死亡者数はインドを上回る。「政府の会議の資料に人口100万人あたりの死者数のデータがあるのですが、大阪は19・6人（5月5日時点、以下同）。インドの15・5人、メキシコの16・2人、米国の14・5人より上回っており、惨状というほかありません」（「【独自】大阪の100万人あたりの新規死亡者数がインドを上回る　「まるで姨捨山」とまらない医療崩壊」AERA dot. 2021年5月8日）

大阪などでは医療逼迫で「自宅死」が多発している。尼崎市内の自宅などで亡くなった70代男性1人と80代女性2人はいずれも入院調整中だった（「大阪で「自宅死」多発、東京も「発熱相談」急増　政府は緊急事態宣言「延長」方針固める」夕刊フジ2021年5月6日）。

緊急事態宣言延長の経済損失は約1兆円との試算がある（「緊急事態宣言延長による経済損失が約1兆円 失業者は約7万人増加見込み」ABEMA TIMES 2021年5月8日）。しかし、経済損失とはNew Normalにシフトしない機会損失である。試算では個人消費が落ち込むことが主な要因とするが、経済を回すために消費をすることに価値はない。

テレビアニメ『ドラえもん』「ハワイがやってくる」（TV朝日。2021年5月8日）で、のび太の母親は、わざわざお金を使ってくたびれに行くことはつまらないと言う。これが賢い消費者だろう。

居酒屋「金の蔵」は新型コロナウイルス対応で直営店全10店を寿司店などに業態転換する（「居酒屋「金の蔵」直営店、すし店に転換へ…社長「コロナ禍で甘い期待抱けず」」読売新聞2021年5月4日）。宴会ではなく、食事で勝負することは、個々の消費者により価値ある財の提供になる。新型コロナウイルスによって消費形態は変わるが、飲食の需要はなくならない。昭和の飲みニケーションが廃れることはコロナがなくても時代の流れである。

新型コロナウイルス感染症は発症直後がもっともウイルス排出量が高く、感染力も高い。感染可能期間はもっと広く、一般に発症の2日前から発症後7日から10日間程度。重症者は感染可能期間が長くなる。発症から3週間や4週間後もウイルスが排菌される。

「The patients in this study had severe or critical COVID-19 and detection of infectious virus was common after eight days or more since onset of symptoms. For a single patient, infectious virus was detected up to 20 days after onset of symptoms.」 (Jeroen J. A. van Kampen, David A. M. C. van de Vijver, et al., Duration and key determinants of infectious virus shedding in hospitalized patients with coronavirus disease-2019 (COVID-19), Nature Communications volume 12, Article number: 267 (2021).).

https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/hcp/duration-isolation.html

新型コロナウイルス感染症のパンデミックが続いている。収束後のNew Normalの姿を想定することは容易ではない。日本は統計上の病床数は多いが、コロナ禍で使える病床が少ないことが判明した。欧米よりも患者数は圧倒的に少ないのに医療崩壊を起こしている。

やがて終息するだろうと根本的な対策を怠ってきたことが今日の状況である。コロナ専門病院の新設が世界のトレンドである。日本の公務員は護送船団方式で既存業界の擁護に傾くが、コロナ禍という新しい脅威には新しいところが効果的に対応できる。仮に新型コロナウイルスが終息しても新たな感染症の脅威はあり得るため、感染症専門病院の新設は有益である。

諸外国の例ではスタジアムや公園に野戦病院的に開設したものもあり、それは役目を果たせば解体する。民間ではプロジェクトが終われば組織や雇用が終わるジョブ型は珍しくない。一度作った機関は存続し続けなければならないという日本の公務員的発想が害悪である。

緊急事態宣言延長で中野相続裁判どうなる

多摩川と沖縄のバーベキュー炎上

コロナ禍の2021年ゴールデンウィークGWで多摩川と沖縄のバーベキューが炎上した。バーベキューだから炎上とは面白くない。

多摩川では2021年5月4日、友人とバーベキューに来ていた20歳の男性が溺れて沈んでいるのが見つかり、まもなく死亡した。友人と10人余りでバーベキューをするために神奈川県川崎市の河川敷に来ていて、川で遊んでいたところ溺れたとみられている。現場はバーベキューが禁止されていたエリアであった（「川崎 多摩川でバーベキューの男性が溺れ死亡」NHK 2021年5月4日）。NHK『首都圏ネットワーク』（2021年4月28日）では二子玉川などでのバーベキューが感染拡大になると警告されていた。

我慢のGWに二子玉川に人が集まる懸念

沖縄県では玉城デニー知事が2021年5月6日、同居していない家族とバーベキュー（BBQ）をするとツイートし、批判された。沖縄県はバーベキューなど飲食につながるイベントの自粛を県民に呼び掛けており、矛盾している。

「玉城知事は県民に対し「同居家族以外との会食を控える」ことや「ビーチパーティーの自粛」などを呼びかけていただけに、今回の投稿に対する説明責任が問われそうだ」（「玉城デニー知事　バーベキュー投稿で炎上」沖縄テレビ2021年5月6日）

問題のツイートは「GWの予定は実家と山の神の実家庭でのBBQ」。複数個所でバーベキューをすることになり、より悪質である。「「山の神」は、広辞苑によると妻を指す卑称で、不適切な表現との指摘も上がりそうだ」（「県民には会食自粛を要請　なのに「GWの予定はBBQ」とツイート　沖縄のデニー知事「反省して削除」」沖縄タイムス2021年5月7日）

知事は6日に投稿したツイートを削除した（「「GWは妻の実家でBBQ」沖縄・玉城知事、批判受けツイート削除」毎日新聞2021年5月6日）。バーベキューを行うことも、それをアピールする神経も信じ難い。バーベキューをすること自体が問題であり、ツイートを削除すれば良いという問題ではない。

この問題を取り上げた琉球新報記事は何故か以下の文章で終わらせている。「２０２０年４月には当時の安倍晋三首相が自宅でくつろぐ自身の動画をツイッターに投稿し外出自粛を訴えて批判を受けた」（「玉城知事「妻の実家でBBQ」　ツイッター投稿に批判相次ぐ」琉球新報2021年5月6日）。自宅でくつろぐことは新型コロナウイルス感染リスクのない行為である。これに対してバーベキューは感染リスクのある行為である。次元の異なる問題である。

バーベキューはBBQと略される。この略語の語感はDQNと親和性が高い。ITの世界の3文字略語はお洒落だが、BBQやDQNなど和製3文字略語はダサくなる。

API; Application Programming Interface

CRM; Customer Relationship Management

DWH; Data Warehouse

EAI; Enterprise Application Integration

EDI; Electronic Data Interchange

ERP; Enterprise Resource Planning

ESB; Enterprise Service Bus

IoT; Internet of Things

MFA; Multi Factor Authentication

OSS; Open Source Software

RPA; Robotic Process Automation

SEO; Search Engine Optimization

SFA; Sales Force Automation

SNS; Social Networking Service

SOA; Service Oriented Architecture

緊急事態宣言中にも関わらず、GWの人出は減少しなかった。2020年と比べて高尾山4.74倍、江の島4.68倍、箱根湯本駅3.82倍、熱海駅3.22倍であった（「ＧＷの人出、高尾山や江の島で昨年の４倍超…箱根・熱海も３倍」読売新聞2021年5月5日）。

自粛が続いて我慢の限界と正当化する声があるが、緊急事態宣言延長の可能性が高まっている。三密回避が我慢ではなく、昭和の村社会的なコミュニケーション文化からの脱却をNew Normalと積極的に適応していくことが求められる。呼吸困難になるなどコロナ犠牲者の苦しみをもっと伝えることが人々に刺さるメッセージになる。

#多摩川 #バーベキュー #新型コロナウイルス #ゴールデンウィーク

緊急事態宣言延長で中野相続裁判どうなる

新型コロナウイルス緊急事態宣言延長で、中野相続裁判（Nakano Inheritance Trial）さいたま地裁第１８回期日が緊急事態宣言（さいたま市は、まん延防止等重点措置）期間内になる可能性が高まった。口頭弁論に変更があれば、Webサイトに掲載する。

事件番号：平成３０年（ワ）第５５２号・共有物分割請求事件、平成３０年（ワ）第２６５９号・共有物分割請求反訴事件

日時：２０２１年５月１４日（金）午後１時３０分

裁判所：石垣陽介裁判長、玉本恵美子裁判官、牧野一成裁判官

場所：さいたま地裁Ｃ棟１０５号法廷

https://sites.google.com/view/nakanosouzoku/

新型コロナウイルスの3度目の緊急事態宣言が延長される見込み。3度目の緊急事態宣言は東京都、大阪府、兵庫県、京都府を対象とし、2021年5月11日を期限としていた。延長の議論は大阪府の吉村洋文知事が5月4日に口火を切った。

吉村知事は大阪の危機的な状況を踏まえ、現状では宣言の解除は難しいとの認識を示した（「大阪府吉村知事 現状では緊急事態宣言解除は難しいとの認識」NHK 2021年5月4日）。大阪府は延長を政府に要請する方向で調整している（「大阪府が緊急事態宣言の延長要請へ調整」共同通信2021年5月4日）。延長幅は政府と調整する見通しで、府庁内には「５月末まで」との意見がある（「４都府県「緊急事態」延長で調整…休業の範囲は？無観客化どうする」読売新聞2021年5月5日）。

吉村知事は元々、宣言の期間を「3週間から1カ月程度」と主張していた（「大阪府、宣言延長を要請へ最終調整　感染者数が高止まり」朝日新聞2021年5月4日）。現在の感染拡大は2回目の緊急事態宣言早期解除の失策が大きい。2回目の緊急事態宣言解除の時に今の主張をして欲しかったところである。その反省を踏まえて今の姿勢になっているならば延長の議論の先鞭をつけたことは評価できる。

日本政府は延長の方向で調整に入った。「新規感染者数は高止まりが続いており、延長は不可避との判断に傾いた」（「緊急事態宣言　延長で調整　４都府県　首相、週内にも判断」産経新聞2021年5月4日）。

「4都府県の感染状況や対策の効果を見極めつつ、7日にも最終判断する見通し」（「緊急事態、延長で政府調整　感染状況見極め、7日にも判断　新型コロナ」時事通信2021年5月5日）。感染状況を見極めて7日にも判断するという点は呑気である。7日に判断したら、人々の対応は直前になる。テレワークやオンライン授業に即対応できるとは限らない。人流の抑制が徹底されない。

緊急事態宣言が延長されれば、埼玉県のまん延防止等重点措置も延長されるだろう。さいたま市は、まん延防止等重点措置の対象地域である。埼玉県は、まん延防止等重点措置で新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づいて以下の要請を出している。

「県境をまたぐ移動の自粛（特に、従来株より感染しやすい可能性がある変異株により感染が拡大している緊急事態措置区域（東京都や大阪府など）との往来を控えるよう強く要請）」

「日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛」

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0401/covid19/saitamaken_zyuutensochi0424.html

特措法第24条第9項「都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、公私の団体又は個人に対し、その区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な協力の要請をすることができる」

感染状況を踏まえれば、もっと厳しい施策が出る可能性もある。埼玉県は東京都と生活圏を一体にしており、緊急事態宣言対象地域に追加されても不思議ではない。第一波の感染状況を比較すれば、現在は全国一律で緊急事態宣言としても不思議ではない。

まんえん防止重点措置は効果が乏しいことを直視しなければならない。まんえん防止重点措置は必ずしも緩い制度ではないが、緊急事態宣言よりランクが落ちると強調され、アピール力が弱かった。

まんえん防止重点措置は都道府県内の特定の自治体だけを措置区域（重点措置を講じるべき区域）にする点も弱い。ピンポイントの規制を意図したものであるが、特定地域だけ感染症が流行し、地域内に封じ込められている場合に意味を持つものである。

埼玉県の4月16日時点では、さいたま市と川口市のみを措置区域とした。所沢市のように東京都と接し、球場があり、人の移動がある場所が対象にならないことが批判された。その所沢市の藤本正人市長が新型コロナウイルスに感染したことは皮肉である。所沢市長は2021年4月26日に市民医療センターを受診し、抗原検査とPCR検査の双方で陽性判定となり、市内医療機関に入院した（所沢市「市長の新型コロナウイルス感染症の発症について」2021年4月27日）。

中野相続裁判さいたま地裁2021/5/14

我慢のGWに二子玉川に人が集まる懸念

東京都世田谷区の二子玉川は新型コロナウイルス感染拡大の懸念がある場所と報道された。ゴールデンウィーク中に人が集まり、バーベキューなどが行われる可能性があるためである（NHK『首都圏ネットワーク』2021年4月28日）。現実に屋外の飲み会など密集、密接、密閉の「三密」にあてはまらない場所でもクラスターが発生している（NHKスペシャル「新型コロナ“第4波”　変異ウイルスの脅威」2021年5月2日）。

西村康稔経済再生担当相は「屋外でマスクを付けていても感染が確認される事例の報告が相次いでいる」と指摘した（「宣言解除判断は尚早　西村経済再生担当相「屋外マスクでも感染」―新型コロナ」時事通信2021年5月2日）。河原でのバーベキューの例を挙げた（「河原のバーベキューにも注意を、屋外「マスク着用」でも感染続々…西村大臣」読売新聞2021年5月3日）。

屋外でマスクを付けていても感染することは、もっと周知させる価値のある事実である。ワクチンのCMを差し替えて、この事実をCMで流した方か良いのではないか。日本はマスクさえすれば大丈夫という感覚があるが、竹槍でB29に立ち向かう昭和の精神論根性論である。三密を回避するだけでなく、人流の抑制が対策になることは正しい。

コロナ禍の時期にバーベキューなどが行われる場所として二子玉川が登場することは再開発の弊害である。二子玉川では再開発反対運動が起きた。反対運動は再開発による風俗の乱れを警告した。わざわざ「我慢のGW」にバーベキューなどで集まることは風俗の乱れの延長線上にある。反対運動の懸念は正しい。

再開発による風俗の乱れは現実に起きたことである。分譲マンション「二子玉川ライズ タワー＆レジデンス」でアダルトビデオが撮影された。スターバックス二子玉川ライズ店では半グレ・ヤンキー風の転売屋による福袋買い占めが起きた。

住民反対運動の悪い予想が当たった例として水害もある。住民運動は再開発による水害の激化も主張していた。これは2019年10月12日の台風19号による多摩川氾濫として現実化した（「台風19号の多摩川氾濫と住民運動へのフェイクニュース」ALIS 2019年10月14日）。

https://alis.to/hayariki/articles/KOwnv5wdB1bx

二子玉川再開発問題と言えば再開発ビルに本社を移転した楽天の迷走もある。楽天市場は出店者に事実上、送料の負担を強いる「送料無料」を打ち出したことに反発を招いた。

楽天は2021年3月に中国IT大手の騰訊控股（テンセント）子会社を大株主とした。日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒し、日米両政府は経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めた（「日米、楽天を共同監視　中国への情報流出を警戒」共同通信2021年4月20日）。