大和ハウス工業元所長が太陽光発電で裏金

大和ハウス工業株式会社東京本店環境エネルギー事業部の元営業所長（48）は太陽光パネルの納入契約をめぐって取引先から海外の会社を経由してリベートを受け取った。東京国税局はリベートの税務申告をしなかったと認定し、４千万円の所得隠しを指摘した。

元営業所長は所長在任中の2016年6月に千葉県内の太陽光発電所の建設をめぐり、東京都品川区の太陽光発電関連会社「ハンセン・ジャパン」との間で、太陽光パネルを約15億円で納入させる契約を結んだ。元営業所長はその見返りとして、妻が取締役を務めるシンガポールの会社にコンサルティング料名目で２回にわたり計8千万円を送金させ、ハンセン社の副社長と折半したという（花野雄太「大和ハウス元所長が４千万円所得隠しか　契約でリベート」朝日新聞2019年1月30日）。

報道では元営業所長側から裏金を要求したとする。「元営業所長は平成２８年、ハンセン社側に太陽光パネルの納入取引を持ちかけ、見返りとして裏金を要求」（「大和ハウス元営業所長に取引先から裏金４０００万円」産経新聞2019年1月30日）

東急不動産でも太陽光発電で不明朗な取引が問題になった。東急不動産の三枝利行社長（東急不動産ホールディングス副社長）も太陽光発電事業の利益供与疑惑が報道され、社長を辞任した（林田力『東急不動産だまし売り裁判３８利益供与疑惑』Amazon Kindle 2015/4/25）。太陽光発電は不明朗な取引になりやすい性質があるのだろうか。